日本シイエムケイ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 (注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

 (注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は日本シイエムケイクリエイトと称し、従業員782名をもって組織され、労使関係は円滑で特記する事項はありません。

　また、連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な関係です。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する取組

　当社グループは「新たな社会・価値観に適応した『世界最高レベルの安全安心なプリント配線板』を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する」ことを中期経営計画の中長期ビジョンとして掲げております。また、2020年より、社員の精神的・物質的幸福を追求する取組を推進することを基本理念に明記する一方で、持続的な社会を実現するために「サステナビリティ基本方針」を制定しております。当社グループの社是である「発展と永続」の理念のもと、事業を通じて社会課題と真摯に向き合い、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営に取り組んでおります。

①　サステナビリティに関するガバナンス

　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動及び環境問題等への対応をテーマとした環境課題分科会と人権デューデリジェンス、人的資本、CSR推進活動等への対応をテーマとした社会課題分科会により活動を推進しております。

　なお、サステナビリティ推進委員会における議論の内容と結果、並びにグループ各社のサステナビリティに関する活動については、その重要性に鑑み、定期的に当社代表取締役社長に対しての報告を行っております。また、取締役会に対しても直接報告を行う他、当社の監査役または監査役会に対しても報告を行い、連携を図っております。

②　サステナビリティに関する戦略

　当社グループでは、社是「発展と永続」の精神をもとに、持続可能な社会の構築への貢献及び企業価値向上を図るため、「気候変動」「社会」「経営基盤」の３つの重点項目から、2021年12月にサステナビリティ基本方針を制定いたしました。

　サステナビリティ基本方針の内容は次のとおりです。

　＜サステナビリティ基本方針＞

CMKグループは創業以来、『発展と永続』を社是として掲げてきました。わたしたちは、新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」の供給を通じて、社会やステークホルダーの皆様の期待にお応えすることにより、持続可能な社会の実現と、企業価値の向上に努めます。

1. 脱炭素の達成に向けて、事業活動における環境負荷軽減に努めます。（気候変動）

2. 安全安心な製品の提供により、世の中に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。（社会）

3. コンプライアンスを重視し、経営の健全性と透明性を高めます。（経営基盤）

③　サステナビリティに関するリスク管理

　当社グループでは、代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ推進委員会及び内部統制委員会を設置し、「気候変動」「社会」の項目についてはサステナビリティ推進委員会が、「経営基盤」の項目については内部統制委員会が全社一元的なリスク管理を行っております。当社グループのリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、意思決定を図っております。

④　サステナビリティに関する指標及び目標

　当社グループは、「気候変動」「社会」において取り組むべき具体的な指標を設定しております。具体的な指標は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) TCFD提言に基づく情報開示　④指標及び目標」及び「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本、多様性に関する開示 ④ 指標及び目標」をご参照ください。

(2) 人的資本、多様性に関する開示

①　ガバナンス

　人的資本・多様性に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に含めて管理しております。詳細は、「第２

事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する取組 ① サステナビリティに関するガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

　当社グループでは、社是「発展と永続」を成し遂げるため、2002年に「CMKグループ行動宣言」を制定し、2022年に改定いたしました。その中で、人材育成は、人材育成方針に沿った取組を進めるとともに、社員の採用活動や人事考課、管理職への登用において人材の多様性を尊重し、公平公正な制度の運営に努めております。

　また、社員の安全と健康の確保は、個人のワークライフバランスが一層充実し、全社員が長期にわたって意欲的に働くことができるよう安全衛生方針に基づいた社内環境の整備を進めております。

　CMKグループ行動宣言、人材育成方針及び安全衛生方針の内容は次のとおりです。

＜CMKグループ行動宣言（要旨抜粋）＞

お客様とともに　　　　CMKグループは、安心安全な製品・サービスの提供を通じてお客様から選ばれ続ける

　　　　　　　　　　　よう努めます。

株主・投資家とともに　CMKグループは、適切で積極的なコミュニケーションを通じて株主・投資家のご理解

　　　　　　　　　　　を得られるよう努めます。

取引先とともに　　　　CMKグループは、公平・公正な取引を通じて取引先と良きパートナーシップを構築で

　　　　　　　　　　　きるよう努めます。

従業員とともに　　　　CMKグループは、一人ひとりが自分らしくいきいきと働くことのできる環境づくりに

　　　　　　　　　　　努めます。

社会とともに　　　　　CMKグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

＜人材育成方針＞

1. 多様性や人権を尊重し、従業員一人ひとりが働きがいを感じられる職場環境を整備します。

2．従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供

   します。

3．環境等の変化に応じた適材適所の人材配置・異動を通じ、多様な従業員の活躍を推進します。

4．公正な人事評価を実現し、フィードバックを通じて従業員の育成につなげます。

5．従業員が自主的にキャリアを築きながら、持続的に成長できる人事制度を整備します。

＜安全衛生方針＞

1. 安全を何よりも優先し、企業活動のすべてのプロセスにおいて安全衛生活動を進めます。

2．安全衛生関係法令を遵守します。

3．従業員とのコミュニケーションを図り、職場における安全衛生の継続的な改善に努めます。

4．安全衛生教育を充実させ、安全安心に働くための意識向上を図ります。

5．従業員の労働災害防止及び疾病の予防、心身の健康増進に取り組みます。

6．地域社会や取引先と連携した安全衛生活動を進め、信頼関係を構築します。

③　リスク管理

　人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に含めて管理しております。詳細は、「第２

事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する取組 ③ サステナビリティに関するリスク管理」をご参照ください。

④　指標及び目標

　当社では、上記戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注）１．当社においては関連する指標のデータ管理及び具体的な取り組みが行われているものの、現時点で当社グループに属するすべての会社が上記取り組み、また、データ管理を実施しているものではないため、当社グループにおける記載が困難であることから、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

２．当社では、従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出すため、製造部門に従事する社員が複数の製造工程・技能を習得するための教育・実習カリキュラムを実施しております。多能工化を推進することで、技能向上による人材の底上げと組織力の強化を図ってまいります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(3) TCFD提言に基づく情報開示

①　ガバナンス

　取締役会による監視体制

　取締役会は、気候変動を含むリスク・機会や対応策について、定期的にサステナビリティ推進委員会からこれらに関する報告を受け、重要方針について審議・決定するなどの監督責任があります。また年度計画、予算の審議及び決定時にはこれらのリスク・機会を考慮します。取締役会は気候関連の指標と目標の進捗を監督し、必要な場合は対策を審議・決定します。

　気候関連のリスクと機会を評価・管理するうえでの経営の役割

　ESGに関わるリスク・機会については気候変動も含め、評価・管理する組織として代表取締役社長を委員長、CSR担当役員を副委員長、その他社内取締役で構成するサステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、気候変動のリスク・機会や指標と目標に対しての進捗について確認し、重要課題を特定し対応策を取締役会に報告します。

②　戦略

　当社グループは、気候関連のリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオを参照し、2050年までの長期的影響を考察し、定性的・定量的シナリオ分析を実施いたしました。

　中長期的には内燃機関の自動車の生産が減少し、EVやFCVへの移行が一層増加することが考えられ、それらの需要動向に応じた製品仕様の変化を把握し、製品開発を進めてまいります。

　財務面では、温暖化対策法に係る税金が炭素税として、すでに石油・ガス等の購入価格に上乗せされる形で影響を与えております。今後もエネルギーの購入価格が上昇することが考えられ、この影響を軽減するために、エネルギー消費量の見える化を推進しつつ、工場への省エネ設備の導入や高効率な設備への更新、省エネを考慮した増床を進めてまいります。

　更に、再エネの利用等を幅広く検討し、脱炭素化及び財務的影響の軽減に努めてまいります。また、CO２削減には当社のみならずサプライチェーン全体での排出量の把握・削減が重要課題との認識のもと、SCOPE１・２・３のデータ取得を継続的に進めております。

　物理的リスクへの対処としてサプライチェーン戦略では、調達先のBCPを策定しております。当社の工場の物理的リスクは想定されておりませんが、今後も継続的に分析していく予定であります。

③　リスク管理

　リスク管理体制

　サステナビリティ推進委員会の傘下に、環境推進部長を分科会長とし各拠点の責任者を委員とする環境課題分科会を設置し、気候変動に関する検討を行います。

　リスク識別・評価のプロセス

　環境課題分科会は、関係部門と連携し気候変動リスク・機会の識別・評価を実施しています。

　リスク管理のプロセス

　気候変動リスクの管理プロセスとして環境課題分科会は、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理などを継続的に実施しています。リスク・機会の発生可能性と影響度から、気候関連課題の優先順位付けを行っています。重大なリスクや対応策は、上位組織のサステナビリティ推進委員会に報告・共有し、同委員会で評価の妥当性を検証し、定期的に取締役会に報告されています。

　組織全体のリスク管理への統合状況

　経営方針及びサステナビリティ基本方針に基づいた、横断的なリスク管理体制を整備し、リスクマネジメントの強化をはかっています。

リスク評価

＜気候変動に関する主なリスクと機会及び対応（車載用製品事業を中心に評価）＞

④　指標及び目標

　当社グループは、2022年に“Smart e-changes30 plus”を中長期環境行動計画として掲げ、環境取組を推進しておりましたが、カーボンニュートラルをより強力に推し進めるために、2023年から“Smart e-changes NetZero”として取り組んでいます。

　CO２排出量を2030年度までに2013年度比46％削減、及び2050年までにカーボンニュートラル、当社グループでのエネルギー使用量を前年と比較して原単位で1.5％の削減を目標に掲げております。