日本フェンオール

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、経営理念のもと、安全で高品質な製品の提供を通して、社会に貢献できるメーカーを目指しております。当社は、社会インフラの安全・安心をSSP部門と消防ポンプ部門の防災技術で守り、社会の豊かさを実現するためにサーマル部門とPWBA部門の温度制御技術・基板実装技術で貢献し、人々の健康のためにメディカル部門の医療装置製造技術で貢献しております。今後とも、メーカーとしてESG（環境・社会・ガバナンス）に取り組み、企業活動を通じてSDGsの実現に向けて取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティの取組みを推進するために、2023年12月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。代表取締役社長を委員長として、当社の将来の企業活動に関連性の高い社会的課題を洗い出し、当社に及ぼすリスクと機会を検討後、マテリアリティ（重要課題）を設定し、持続的な成長に資する実効性のある取り組みを推進してまいります。実効性のある取り組みを実現するために各本部の責任者をサステナビリティ推進委員会の構成メンバーとして、全社的な目標指標の設定や社内体制の整備及び各種取り組みの意思決定とモニタリングを行ってまいります。

　サステナビリティ推進委員会は、年２回開催し、重要事項については取締役会に報告することで取締役会による監督が適切に図れる体制を整備しております。

(2）戦略

　当社は、持続的な成長を実現するために「基本の徹底」と「変化への挑戦」を経営基本方針として掲げ、メーカーとして“ものづくり”の原点に立ち返り、過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造することに取り組んでおります。メーカーとしての社会的責任を果たすため、関係法令・取引先要求事項・社内規程等の遵守は勿論のこと、報告・連絡・相談の徹底、挨拶や期限の遵守など社会人としての「基本の徹底」により、社員の意識改革を図り、組織風土の改善に努めてまいります。また、社員のスキル向上のための人材育成と社内環境の向上にも力を注ぎ、社員が誇りとやりがいを持って「変化への挑戦」に取り組み、お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナーを目指してまいります。

　また、気候変動に関しては、CO2排出量を削減しなければ、地球環境の悪化が進み、当社の経営活動（資材価格高騰、エネルギ―価格高騰、災害リスクなど）へ影響を及ぼすと考えております。事業活動におけるCO2排出量の削減を推進することは勿論のこと、当社の防災製品の拡販を図ることにより社会の災害リスク低減に向けて取り組んでまいります。

①人材育成に関する方針

　持続的な成長を実現するためには、人材確保と人材育成が重要課題であると認識しております。特にSSP部門における工事施工関連においては、業界全体で人材が不足しており、施工人材の確保と育成が課題となっております。また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人材の確保も厳しさを増しております。この様な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供に努めております。

　主に以下の取り組みを推進しております。

・新入社員研修：ビジネスマナーなどを習得する（毎年実施）

・中途入社社員研修：当社の規定・基準を中心とした社内ルールを理解する（毎年実施）

・階層別研修：当社の求める各階層の役割を正しく理解する（階層を分けてローリングにより毎年実施）

・オンライン研修：ビジネススキルを中心とした知識を習得する（毎年実施）

・専門教育：各本部における専門的知識を習得する（毎年実施）

・コンプライアンス研修：社員のコンプライアンス意識の向上を目的（年２回実施）

②社内環境整備に関する方針

　当社は、社内環境整備の一環として社員のモチベーション、健康維持、ワークライフバランスの向上のために様々な制度を導入しております。

主に以下の制度を導入しております。

・資格取得手当：資格取得報奨規程を定めて社員の資格取得を奨励

・特許取得手当：職務発明報奨制度規程を定めて開発人材のモチベーションを向上

・ストレスチェック：社員の健康促進と健康サポート

・産業医制度：社員の健康促進と健康サポート

・育児休業や介護休業などの制度：育児、介護環境に対応すべく働きやすい職場環境を推進

・再雇用制度：60歳以上の再雇用者の働き方の多様性に対応した短時間勤務制度を導入

(3）リスク管理

　当社は、リスクの体系的管理を目的として「リスク管理規程」を設け、定期的にモニタリングを行い経営会議及び取締役会にて報告するとともに、監査役会が内部監査室と連携し定期的に監査を実施することにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、リスク管理委員会を設置し、同規程に定めるリスク発生時においては、損失抑制の具体策を速やかに講じるとともに適切な対応を図る体制としております。

(4）指標及び目標

①人的資本に関する指標

　当社は、人的資本に関する取り組みとして以下の指標の改善に努めてまいります。具体的には対前年比数値を改善していくことを目標として、その向上に努めてまいります。

②脱炭素化の推進による安定した事業活動の確保

　当社は、気候変動が将来の事業活動に重要な影響を及ぼすと認識しておりますが、当連結会計年度末現在において定量的な指標と目標を設定しておりません。今後、定量的な目標設定については検討してまいります。