社長・役員
略歴
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1992年３月 |
三信電気㈱入社 |
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2000年６月 |
当社入社 |
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2007年６月 |
総務部長 |
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2017年３月 |
執行役員 管理統括部長 |
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2019年３月 |
サーマル営業統括部 副統括部長 |
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2019年10月 |
サーマル営業統括部長 |
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2021年２月 |
PWBA統括部長 |
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2021年３月 |
取締役 |
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2022年７月 |
SSP営業統括部長 |
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2022年７月 |
代表取締役社長(現任) |
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2022年10月 |
営業統括部長 |
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2023年３月 |
㈱シバウラ防災製作所 取締役(現任) |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
14 |
47 |
15 |
5 |
2,374 |
2,463 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
11,256 |
1,284 |
13,307 |
17,207 |
15 |
15,806 |
58,875 |
5,500 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
19.12 |
2.18 |
22.60 |
29.23 |
0.03 |
26.85 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式231,822株は、「個人その他」に2,318単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長 |
中野 誉将 |
1968年６月15日 |
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2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年 |
18 |
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取締役 |
荻原 紀晃 |
1967年10月21日 |
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2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年 |
－ |
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取締役 |
上村 真一郎 |
1971年11月13日 |
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2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年 |
－ |
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取締役 |
野口 真有美 |
1968年９月３日 |
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2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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常勤監査役 |
高橋 芳広 |
1958年12月９日 |
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2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年 |
1 |
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監査役 |
赤崎 鉄郎 |
1955年10月６日 |
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2021年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年 |
－ |
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監査役 |
佐久間 清光 |
1962年３月１日 |
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2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年 |
－ |
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計 |
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19 |
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（注）１．取締役 上村真一郎及び野口真有美は、社外取締役であります。
２．監査役 赤崎鉄郎及び佐久間清光は、社外監査役であります。
３．上村真一郎、野口真有美及び赤崎鉄郎、佐久間清光を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の取締役以外の執行役員は６名で、営業本部長 宮澤信一、開発本部長 黒木充、事業戦略本部 副本部長 古谷野光夫、管理本部長 中島昭、生産本部長 久保田一路、品質保証本部長 宮嶋恵一で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 上村真一郎氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所に属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結し法律顧問料を支払っておりますが、その金額は同法律事務所の規模に対して少額であります。
社外取締役 野口真有美氏は、野口公認会計士事務所の所長、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ及び株式会社脱炭素化支援機構の監査役を兼職しておりますが、当社と当該各社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 赤崎鉄郎氏は、株式会社ピーバンドットコムの取締役 常勤監査等委員を兼務しておりますが、当社と同社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 佐久間清光氏は、公認会計士さくま会計事務所代表、学校法人フェリス女学院の監事、監査法人MMPGエーマックの代表社員、公益財団法人日本適合性認定協会の監事及び株式会社Showcase Gigの監査役を兼職しておりますが、当社と当該各社の間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外役員を選任するための基準を「役員選任基準に関する内規」に定めており、その中で独立性に関する基準も定めております。社外取締役 上村真一郎、野口真有美の両氏、社外監査役 赤崎鉄郎、佐久間清光の両氏につきましては、上記独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役は、企業法務又は会計・税務に係る豊富な知見と高い法令遵守の精神を有しており、取締役会において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監視機能を強化する役割を担っております。
社外監査役は、高い独立性及び豊富な経験や高い見識に基づいた中立的な監査、監督を行うことで経営の監視機能を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、独立した立場から必要に応じて当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役と十分な意見交換を行っております。また、内部監査、会計監査及び内部統制の実施状況等について常勤監査役を通じて報告を受けるとともに、独立した立場から意見を述べ、監査の実効性確保に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱シバウラ防災製作所 |
長野県 松本市 |
99,000 |
消防ポンプ事業 (消防ポンプ部門) |
100.0 |
役員兼任あり。 債務保証あり。 |
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FENWAL CONTROLS OF JAPAN (H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司) |
香港 |
1,075 (HK$80,000) |
海外販売体制構築のための市場調査等 |
100.0 |
－ |
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FENWAL CONSULTING (SHEN ZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司） |
中華人民 共和国 (深圳市) |
7,725 (US$100,000) |
FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)の事務代行業務 |
100.0 |
－ |
（注）１ 在外連結子会社の費用は、調整額として全社費用に含めております。
２ 上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３ 株式会社シバウラ防災製作所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 2,948,129千円
（2）経常利益 193,388千円
（3）当期純利益 104,981千円
（4）純資産額 1,741,263千円
（5）総資産額 3,033,579千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1961年５月 |
米国Fenwal Inc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円 額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立 |
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1962年７月 |
長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置 |
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1966年２月 |
大阪市西区に大阪営業所を設置 |
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1967年４月 |
名古屋市中村区に名古屋出張所を設置 |
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1968年１月 |
長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転 |
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1971年９月 |
東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センターを設置 |
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1973年４月 |
東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立 |
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８月 |
東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（1974年３月子会社化、1995年７月吸収合併）を取得 |
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1975年12月 |
一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける |
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1977年８月 |
福岡市博多区に福岡出張所を設置 |
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1981年10月 |
医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける |
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1982年３月 |
医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売” を追加 |
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1982年４月 |
ＴＱＣ（全社的品質管理）導入 |
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1983年４月 |
長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置 |
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５月 |
長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置 |
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1984年５月 |
長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる |
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1987年２月 1988年５月 |
長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置 米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％すべてを買取 |
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10月 |
東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立 |
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1989年２月 |
各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（1993年11月解散） |
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３月 |
ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加 |
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３月 |
宮城県仙台市に東北営業所を設置 |
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1990年９月 |
医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併 |
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1994年４月 |
本店を東京都千代田区飯田橋に移転 |
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５月 |
子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更 |
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1995年１月 |
長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置（1998年９月閉鎖） |
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７月 |
防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併 |
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７月 |
上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置 |
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７月 |
上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置 |
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1996年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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８月 |
梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO 9002適合の認定を受ける |
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1997年４月 |
長野工場（既存）の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を移管し、長野工場として統合 |
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５月 |
大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転 |
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10月 |
神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立 |
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年月 |
事項 |
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1998年１月 ２月 |
愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置 長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO 9002適合の認定を受ける |
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３月 |
八王子センターの敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設 |
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1999年４月 |
大阪営業所を大阪市西区に移転 |
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2000年４月 |
東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設 |
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５月 |
長野工場、八王子センター［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サーモカップル（半導体製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO 9001適合の認定を受ける |
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2002年３月 |
東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立 |
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３月 |
分室を東京都中央区に移転 |
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2003年２月 |
子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却 |
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８月 |
長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置 |
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12月 |
長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO 9001：2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける |
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2004年11月 |
香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立 |
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12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年４月 |
名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設 |
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７月 |
長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける |
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10月 |
長野工場にてトヨタ生産方式を導入 |
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12月 |
世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Ｆシリーズ」の発売開始 |
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2006年９月 |
住宅用火災警報器「F12」の発売開始 |
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2007年１月 |
住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞 |
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５月 ５月 |
海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る 安曇野Ｒ＆Ｄセンターを八王子事業所に統合 |
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2008年３月 |
八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合 |
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９月 |
住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始 |
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2009年２月 |
熱式住宅用火災警報器「熱雷（SF22）」の発売開始 |
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10月 |
ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2011年10月 |
深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立 |
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12月 2013年７月
2015年11月 |
高感度吸引式煙検知システム「SAS（Suction Alarm System）」の発売開始 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器（FLS-02E）の発売開始 |
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12月 2016年11月 2017年５月 2018年７月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 大阪営業所を大阪市中央区に移転 分室を東京都千代田区に移転 防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併 |
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2018年11月
2019年９月
2021年１月 2022年４月 |
長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受ける FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)のプリント基板実装組立における受注活動を停止 株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行 |