日本フェンオール

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

イ 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円(1.4%)増加の19,075百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ105百万円(1.6%)減少の6,395百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ367百万円(3.0%)増加の12,680百万円となりました。

ロ 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和等により経済活動が正常化に向かうなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、国際情勢に伴う資源価格の高騰、円安の進行など先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中、受注高は半導体市況の停滞感によりサーマル部門で大きく減少したものの、売上高はSSP部門とPWBA部門が大きく落ち込む中、サーマル部門とメディカル部門が堅調に推移したことに加え、消防ポンプ部門で出荷台数が回復したことにより、売上高は前期比で微増となりました。

以上の結果、受注高は11,859百万円(前期比8.2%減)、売上高は12,601百万円(前期比1.6%増)となりました。

利益面におきましては、品質保証に伴う販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は1,035百万円(前期比21.0%減)、経常利益は1,159百万円(前期比21.6%減)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、製品改修関連損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、385百万円(前期比53.3%減)となりました。

なお、当社は、近年発生している製品不具合について、代替製品への交換対応を進めております。社会の防災や安全を担う企業としての自覚をもち、今後も、社内風土改革を柱とした再発防止へ全社を挙げて取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,431百万円増加し6,819百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は1,114百万円(前期比713百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益589百万円、売上債権の減少額565百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の投資活動によって得られた資金は940百万円(前期は80百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の純増減額983百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は646百万円(前期は714百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額396百万円、長期借入金の返済による支出295百万円によるものであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

      ２　ＳＳＰ部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。

ロ 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

ハ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績の分析

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

当該部門におきましては、検知器をはじめとした機器販売が好調であったものの、ハロンガス消火設備の更新需要減に伴う容器弁関連の減収等により、売上高は減少いたしました。

一方、受注高につきましては、改修・メンテナンスに加え、特定顧客向けの警報・消火設備、水系の消火設備等の好調により、増加いたしました。

以上の結果、受注高は5,261百万円(前期比5.4%増)、売上高は4,841百万円(前期比9.2%減)となりました。

当該部門では、エネルギー使用量の多い工場及び警報・消火設備需要の高い顧客をターゲットとした新規需要に加え、改修・メンテナンス等の需要を確実に取り込み、安定した収益基盤の構築に努めてまいります。業績は堅調に推移するものと予想しております。

サーマル部門

当該部門におきましては、半導体市場におけるメモリー及び先端ロジックを中心とする投資に停滞感が見られ、主力製品である半導体製造装置向けセンサーの受注高が減少いたしました。一方、売上高は堅調に推移いたしました。

以上の結果、受注高は1,573百万円(前期比43.9%減)、売上高は2,555百万円(前期比14.2%増)となりました。

当該部門では、主力製品である熱板及びセンサー等の供給先である半導体市況の停滞等により、2024年度前半の売上は低調を見込んでいるものの、後半は需要の回復に伴い、堅調に推移するものと予想しております。

メディカル部門

当該部門におきましては、透析装置需要が一部の国において徐々に回復しており、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の受注高が増加いたしました。売上高につきましても、主力製品である人工腎臓透析装置及び関連製品が安定的に推移したことにより増加いたしました。

以上の結果、受注高は1,331百万円(前期比15.7%増)、売上高は1,291百万円(前期比11.4%増)となりました。

当該部門では、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品は引き続き堅調に推移する見込みである一方、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷は、客先における在庫調整に加え、部品の入手難等もあり厳しい状況が続くものと予想しております。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

当該部門におきましては、一部の電子部品の入手難による販売先における産業機器向け製品の減産、並びに事務機器向け製品の在庫調整等の影響により、受注高、売上高ともに減少いたしました。

以上の結果、受注高は862百万円(前期比29.3%減)、売上高は912百万円(前期比25.9%減)となりました。

当該部門では、産業機器に半導体をはじめとする部品入手難の影響が継続すると見込まれるものの、医療機器、事務機器向け製品の需要は回復傾向にあり、付加価値を高めた製品の受注取組みにより、業績は堅調に推移するものと予想しております。

消防ポンプ部門

当該部門におきましては、国や地方自治体向けの消防車及び消防ポンプの販売台数が回復したことで、国内向け売上高が増加いたしました。また、海外市場では中国・韓国向け消防ポンプの売上が引き続き堅調に推移いたしました。

以上の結果、受注高は2,830百万円(前期比3.1%増)、売上高は3,001百万円(前期比22.8%増)となりました。

当該部門では、消防ポンプの売上は国や地方自治体向け消防予算が緩やかな回復傾向にあるものの、消防車及び補修部品の売上は減少を見込んでおります。一方、海外の主力市場である中国においても市場活性化の兆しを見せており、業績は堅調に推移するものと予想しております。

ロ 財政状態の分析

（資産の状況）

当連結会計年度末の資産合計は、19,075百万円となり、前連結会計年度末18,813百万円に比べ262百万円(1.4%)増加しております。主な増加要因は「現金及び預金」502百万円(8.0%)、「原材料」253百万円(16.4%)であり、主な減少要因は「完成工事未収入金及び契約資産」422百万円(23.9%)であります。

（負債の状況）

当連結会計年度末の負債合計は、6,395百万円となり、前連結会計年度末6,500百万円に比べ105百万円(1.6%)減少しております。主な減少要因は「長期借入金」295百万円(31.6%)であり、主な増加要因は「製品保証引当金」195百万円(163.2%)であります。

（純資産の状況）

当連結会計年度末の純資産合計は、12,680百万円となり、前連結会計年度末12,312百万円に比べ367百万円(3.0%)増加しております。主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」253百万円(47.7%)であります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、製造業に関わる部品仕入、外注費、建設業に関わる材料仕入、外注費及び各事業における一般管理費などがあります。また、投資資金の需要としては、人材投資、新規事業創出等に係る投資のほか、工場の生産設備及び全社システムのシステム投資等があります。

　これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行による資金調達も行っております。借入につきましては、金額・期間等を考慮し、必要に応じて金利スワップなどの手段を活用し、金利変動リスクに備えます。充分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要に対しても充分対処できる状況であります。

　また、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけているため、配当政策として、株主資本と連動した株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用することといたします。企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％程度を配当総額の目安とし、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。

③ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しており、目標値をＲＯＥ８％、ＥＢＩＴＤＡマージン15％として収益力の強化に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度におきましてはＲＯＥは3.1％、ＥＢＩＴＤＡマージンは10.8％となりました。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」を参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門、消防ポンプ部門の５つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」「消防ポンプ部門」の５つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△626,490千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,298,636千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△667,257千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,925,123千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（単位：千円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（単位：千円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

該当事項はありません。