東京コスモス電機

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において、当社グループが判断したものです。

1)経済環境に関するリスク

①経済状況の変動

　当社グループでは、各国の経済状況・販売状況を定期的に確認し、適切な対応を行っておりますが、世界各地の景気後退による需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替相場の変動

　当社グループでは、海外において生産及び販売活動を行っており、輸出入においては主に米国ドル建てにて取引を行っています。急激な為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、円高に振れた場合は利益が減少します。

③株式市況の変動

　当社グループでは、政策保有株式として国内企業の株式を保有しており、株式市況の変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2)事業活動に関するリスク

④技術革新における競争

　ヒータ分野としては、市場を拡大する目的で、ＡＣ駆動や、高電圧駆動などの取り組みを開始しています。これらの仕様が求められる市場では、求められる安全性が高いことが想定され、品質面のリスクとなっております。

　 また、環境規制物質の増加の影響により、使用している材料や購入部品を変更（４Ｍ）する必要のある製品が急激に増加しています。技術本部、品質本部を設置し対応しておりますが、適正な変更手続きが進まない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤販売価格競争

　当社グループでは、価格に頼らず技術的に進化した高品質で高付加化価値の製品の提供に取り組んでおりますが、競合他社の技術進歩により販売価格競争が激しくなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥原材料価格の変動及び調達リスク

　当社グループでは、信頼のおける複数の供給業者から原材料等を仕入れ、一定の在庫を確保することや、商品価値に見合った適正価格で販売する等、供給不安や原材料価格の変動に対応しています。急激な原材料価格の変動や供給停滞等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦製品の欠陥リスク

　当社グループでは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。品質本部を設置し、欠陥のない製品の提供に努めており、また、万が一の場合に備え、製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、製品の欠陥により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧特定販売先への依存リスク

　当社グループでは、販売顧客の拡大に努めておりますが、連結売上高の四分の一相当が車載電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業株式会社向けとなっています。当社グループは、同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針変更等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

3)経営基盤に関するリスク

⑨情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規程により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルス等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩法的リスク

　当社グループでは、日本国内だけではなく、諸外国の法令に則って事業を推進しておりますが、環境規制等、法的規制内容に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪人材確保に関するリスク

　当社グループでは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めています。新卒採用だけではなく、通年採用も積極的に行っておりますが、採用競争は激化しており、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫財務制限条項の付された借入契約の返済リスク

　当社では、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的としてシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、各年度の決算期の末日における連結財務諸表純資産の部の金額及び各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準として財務制限条項が付されています。これに抵触した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

4)外部環境に関するリスク

⑬自然災害に関するリスク

　当社グループでは、製品及び部材を生産するにあたり、国内3拠点、中国2拠点にて行うことで一定のリスク分散は図られておりますが、地震等の自然災害により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭気候変動に関するリスク

　当社グループでは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、気候変動に対するリスクを特定し対応を進めています。対応の遅れや想定外の事象等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮地政学的リスク

　当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾、米国及び欧州で行っています。これらの海外での活動には、以下のようなリスクがあると認識しています。

・予期しない法律又は規制の変更

・技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性

・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

・ストライキ等の労働争議

・感染症拡大による社会的混乱

　当社グループの製品には、調達の多くを海外に依存している原材料が含まれており、また、中国においては生産の拡大を続けてまいりました。生産及び販売活動を行っている国において、政情や法環境の変化等、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行が困難になり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の１つとして認識し、中長期的な企業価値向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を充実しつつ、株主資本配当率（ＤＯＥ）を指標として安定的な配当の継続と業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としています。

　当期の１株当たり配当金は、ＤＯＥを指標としてＤＯＥ3.0％となる145円となります

　内部留保資金については、第２次中期経営計画に沿って成長投資及び財務体質改善等に活用する所存です。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。