東京コスモス電機

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　当社グループの製品の一部は連結子会社である台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司を通じて販売しております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（重要な会計方針及び見積り）

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。

　経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(1）財政状態の状況

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比840百万円減少し8,080百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が459百万円、売上債権が248百万円、棚卸資産が86百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末比144百万円減少し4,335百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が266百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は減価償却の進捗に比べ新規設備の増加が少なかったことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末比1,493百万円減少し2,897百万円となりました。

　主な要因は、短期有利子負債が1,215百万円、支払債務が254百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末比578百万円減少し2,515百万円となりました。主な要因は、長期借入金が480百万円、リース債務（固定）139百万円が減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比1,087百万円増加し7,003百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、利益剰余金が876百万円増加したことによるものです。

(2）経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

ａ．事業全体の状況

　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ問題の長期化、世界各国におけるインフレと金融引き締めに加え、中国経済の減速、中東地域の不安定な政情などから、先行き不透明な状況が続きました。

　日本経済においては、円安などから輸出を中心に企業業績が回復する動きがあるものの、継続的な物価上昇や海外経済の下振れ懸念などから、下押し圧力がみられる状況が続きました。

　当社グループの属する電子部品業界においても、物価上昇や中国経済の減速による影響が続きました。一方で、半導体不足が緩和したことなどによる自動車生産の持ち直しや自動車の電動化や電装化率の向上を背景にした電子部品・デバイスの搭載数の増加や円安による輸出製品での底上げがみられましたが、下押し要因を補うまでにはいたりませんでした。

　このような情勢の下、当社グループは生産・業務効率を向上させるとともに、当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。その結果、売上高は10,434百万円（前期比2.6％減）となりました。

　利益面では、円安の影響による売上増加などがありましたが、資源価格や原材料価格の値上げがあり、営業利益は1,261百万円（前期比6.6％減）となりました。営業外損益は、円安が続いたことにより、為替差益を157百万円計上し、経常利益は1,403百万円（前期比7.6％減）となりました。法人税、住民税及び事業税を358百万円、子会社の繰延税金資産の評価性等の見直しなどで法人税等調整額を69百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は962百万円（前期比18.1％減）となりました。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（イ）可変抵抗器

　円安による底上げがありましたが、中国経済減速による需要減を補えず、売上高は4,085百万円（前期比14.8％減）となりました。売上高の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は、1,133百万円（前期比21.3％減）となりました。

（ロ）車載用電装部品

　長らく続いた半導体不足が解消に向かったことにより、自動車会社の一部モデルに回復が見られたことなどにより、売上高は6,120百万円（前期比10.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、857百万円（前期比68.6％増）となりました。

（ハ）その他

　その他部門は、売上高は229百万円（前期比42.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は93百万円（前期比12.2％減）となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3）キャッシュ・フローの状況

（現金及び現金同等物）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、459百万円減少し、3,553百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,630百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,711百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,389百万円、減価償却費512百万円、売上債権の減少315百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少309百万円、法人税等の支払額364百万円の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは163百万円の資金の減少（前連結会計年度は204百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出161百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは2,143百万円の資金の減少（前連結会計年度は874百万円の減少）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額1,150百万円、長期借入金の返済538百万円、自己株式の取得による支出181百万円、リース債務の返済による支出153百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループでは、事業運営に必要な手元流動性の確保と安定的な資金源泉の準備を行うことを基本方針とし、より一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、当連結会計年度において契約総額25億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しました。

　2024年度から2026年度を期間とする第2次中期経営計画では、資金調達方法の多様化を目的に必要な手元流動性を確保した上で有利子負債の削減を進めています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。

可変抵抗器

産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器

車載用電装部品

自動車用ポジションセンサ、角度センサ及び車載用フィルムヒーター

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、報告セグメントの資産及び負債については、取締役会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用706,265千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　調整額は以下の通りであります。

　　（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用823,278千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　（２）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費60,420千円でありま

　　　　　す。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する国又は地域

(1）アジア　・・・・・　韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他

(2）アメリカ・・・・・　北米他

(3）ヨーロッパ・・・・　EU・英国他

(2）有形固定資産

　有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する国又は地域

(1）アジア　・・・・・　韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他

(2）アメリカ・・・・・　北米他

(3）ヨーロッパ・・・・　EU・英国他

(2）有形固定資産

　有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。