2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  岩崎 美樹

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

17

39

19

1

1,708

1,786

所有株式数(単元)

481

472

2,571

2,924

1

9,189

15,638

17,450

所有株式数の割合

(%)

3.07

3.02

16.44

18.70

0.01

58.76

100.00

(注) 自己株式231,173 株は「個人その他」に2,311単元及び「単元未満株式の状況」に73株含めて記載してあります。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

岩﨑 美樹

1955年1月24日

1976年7月

松下寿電子工業㈱(現PHC㈱)入社

2001年1月

アメリカ松下寿電子工業㈱社長

2004年4月

松下寿電子工業㈱(現PHC㈱)ビジュアルプロダクツ技術統括グループマネージャー

2006年1月

パナソニック四国エレクトロニクス㈱(現PHC㈱)ビジュアルプロダクツ第1ビジネスグループマネージャー

2012年1月

パナソニックヘルスケア㈱(現PHC㈱)マーケティング本部医療システムソリューション参事

2014年4月

当社入社 生産本部顧問

2014年6月

執行役員 生産本部副本部長

2017年6月

代表取締役社長(現)

 

(注)2

56

専務取締役

営業本部長

生産本部長

中島 秀雄

1959年10月2日

1982年4月

日本精工㈱入社

2003年4月

同社産業機械事業本部 電機営業部部長

2011年6月

同社執行役

2013年6月

同社執行役常務

2016年6月

NSKマイクロプレシジョン㈱専務取締役

2019年5月

当社入社 海外営業本部顧問

2020年4月

営業本部副本部長

2020年6月

取締役 営業本部長

2021年6月

常務取締役 営業本部長 生産本部担当

2022年6月

専務取締役 営業本部長 生産本部担当

2023年6月

専務取締役 営業本部長 生産本部長(現)

 

(注)2

29

取締役

技術本部長

品質本部長

宮田 一智

1966年12月11日

1991年4月

㈱ニコン入社

1997年9月

ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社

2013年4月

尾池工業㈱入社

2015年4月

同社フロンティアセンター部長

2016年12月

㈱芝川製作所入社 技術部長

2018年1月

同社技術担当執行役員

2022年7月

当社入社 技術本部顧問

2022年11月

技術本部副本部長

2023年4月

執行役員技術本部副本部長

2024年6月

取締役 技術本部長 品質本部長(現)

 

(注)2

1

取締役

管理本部長

久保田 純

1961年9月16日

1988年3月

アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー入社

1996年7月

ボストン・サイエンティフィック・ジャパン㈱入社

2000年3月

ウシオ電機㈱入社

2002年4月

同社全社システム統一プロジェクトリーダー(CIO職)

2005年4月

同社業務改革IT統括室室長(CIO・グループCIO職)

2015年2月

シーオス㈱入社

2015年3月

同社取締役管理本部長 CFO・CIO

2022年2月

当社入社 管理本部顧問

2023年4月

執行役員事業企画室長

2024年6月

取締役 管理本部長(現)

 

(注)2

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

山本 隆章

1960年10月14日

1984年4月

日本電気㈱入社

2007年6月

同社営業管理本部企画部長兼サポートサービス事業推進部長

2011年7月

同社経理部主計室長

2011年6月

(兼)国際経済社会研究所監査役

2013年6月

(兼)NECネッツエスアイ㈱監査役

(兼)NECパーソナルコンピューター㈱監査役

2016年6月

NECマネジメントパートナー㈱(現NECビジネス

インテリジェンス)取締役執行役員常務

2017年6月

(兼)NECビジネスプロセッシング㈱(現NEC

VALWAY㈱)監査役

2021年11月

(公社)日本監査役協会常勤理事・事業部長

2023年11月

同法人顧問(現)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

小野 正典

1948年8月27日

1975年4月

第二東京弁護士会登録

1980年4月

神谷町総合法律事務所パートナー

2001年8月

東京リベルテ法律事務所パートナー(現)

2002年4月

第二東京弁護士会副会長

東京簡易裁判所民事調停委員

2007年2月

最高裁判所刑事規則制定諮問委員

2011年6月

法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員

2014年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

森田 貴子

1970年5月17日

1998年12月

税理士登録、森田貴子税理士事務所(現)

1999年11月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

2003年1月

朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法人)

2003年12月

㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所パートナー(現)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

山口 鐘畿

1966年9月25日

1990年4月

㈱神戸製鋼所入社

2000年4月

㈱キョウデン入社

2002年4月

同社EMS事業部長

2005年4月

同社KDGものづくり統括室長

2007年6月

同社執行役員

2008年6月

同社取締役

2011年6月

同社常務取締役製造本部長 品質本部長

2012年6月

同社代表取締役社長

2018年4月

同社取締役技術開発本部長

2021年6月

同社専務取締役技術開発本部長

2022年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科入学(2024年修了)

2023年3月

学校法人大阪経済法律学園大阪経済法科大学学外者理事(現)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

-

86

(注)1 取締役(監査等委員)山本隆章、小野正典、森田貴子及び山口鐘畿は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 山本隆章(常勤) 委員 小野正典 委員 森田貴子 委員 山口鐘畿

 

 

5 当社は、組織運営の効率性と意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の4名で構成されております。

執行役員 営業本部副本部長 新井 雅夫

執行役員 会津コスモス電機(株)、白河コスモス電機(株)及び中津コスモス電機(株)代表取締役社長

吉田 徹

執行役員 管理本部副本部長 笠原 貴志

執行役員 生産本部副本部長 岩﨑 勝也

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名で、いずれも監査等委員であります。

 山本隆章氏は、公益社団法人日本監査役協会顧問であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。

 小野正典氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しております。

 森田貴子氏は、税理士としての専門的な知識・経験を通じ、財務・会計に関する十分な知見を有しており、当社経営の監査・監督に適任であると判断しております。

 山口鐘畿氏は、学校法人大阪経済法律学園大阪経済法科大学学外者理事であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。

 社外取締役4名の兼職先は、当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、社外取締役の職務遂行にあたり一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 社外取締役の選任にあたっては、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件などを勘案して候補者としております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、当社ウェブサイト上で開示しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員は取締役会、監査等委員会に出席し、当社の経営に対して中立・公正な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。監査等委員は意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に反映させております。そして、会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

会津コスモス電機㈱ 注2

福島県会津若松市

192,000

可変抵抗器

車載用電装部品

その他

100.0

当社製品の製造

資金の貸付

債務保証

役員の兼任3名

白河コスモス電機㈱ 注2

福島県白河市

60,000

可変抵抗器

車載用電装部品

その他

100.0

当社製品の製造

不動産の賃貸

資金の借入

債務保証

役員の兼任2名

中津コスモス電機㈱ 注2

大分県中津市

12,500

可変抵抗器

車載用電装部品

その他

100.0

当社製品の製造

不動産の賃貸

資金の借入

役員の兼任2名

台湾東高志電機股份有限公司

注2、注3

台湾台北市

25,000

千台湾ドル

可変抵抗器

100.0

当社製品の販売

役員の兼任1名

TOCOS AMERICA, INC.

米国イリノイ州

シャンバーグ市

300

千USドル

可変抵抗器

100.0

当社製品の販売

役員の兼任1名

煙台科思摩思電機有限公司

中国山東省煙台市

150,000

車載用電装部品

100.0

当社製品の製造

役員の兼任3名

煙台科思摩思貿易有限公司

中国山東省煙台市

10,000

車載用電装部品

100.0

当社製品の販売

役員の兼任3名

広州東高志電子有限公司

注2、注4

中国広東省広州市

4,000

千USドル

可変抵抗器

車載用電装部品

100.0

(17.6)

当社製品の製造

当社製品の販売

資金の貸付

役員の兼任2名

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 台湾東高志電機股份有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

1,590,533千円

 

(2)経常利益

142,219千円

 

(3)当期純利益

113,775千円

 

(4)純資産額

838,778千円

 

(5)総資産額

1,040,982千円

4 所有割合の( )は間接所有割合の内数であります。

 

沿革

2【沿革】

1957年6月

東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始

 

本店を東京都千代田区に置く

1961年1月

本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する

 

神田営業所新設

1961年4月

神奈川県座間市に神奈川工場を新設

1961年5月

大阪市に大阪営業所を新設

1961年10月

東京証券取引所市場第2部に上場

1970年4月

東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転

1970年9月

株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社(1947年4月16日設立)に吸収される形態で合併

1972年6月

本店を東京都八王子市に移転

1972年10月

連結子会社 白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立

1984年8月

連結子会社 中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立

1984年10月

連結子会社 トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立

1987年2月

連結子会社 台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立(現在は台北市)

1996年2月

神奈川事業所ISO9001認証を取得

2000年12月

連結子会社 東高志(香港)有限公司を香港に設立

2003年6月

現在地に本店を移転

2003年9月

神奈川事業所ISO14001認証を取得

2010年11月

連結子会社 煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立

2010年12月

連結子会社 煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立

2010年12月

連結子会社 会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約

2015年4月

連結子会社 広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立

2016年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2017年6月

連結子会社 会津コスモス電機㈱に第2工場を新設

2017年8月

連結子会社 東高志(香港)有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合

2018年10月

普通株式10株につき1株の割合で株式併合

2022年4月

東京証券取引所市場第2部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行