タムラ製作所

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社7社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、次の3部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。

電子部品関連事業

当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。

＜主な子会社＞

電子化学実装関連事業

当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。

＜主な子会社＞

情報機器関連事業

当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。

＜主な子会社＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億5千6百万円増加し、1,148億4千3百万円となりました。流動資産は12億7千1百万円増加し、固定資産は17億8千4百万円増加しています。これは主に、流動資産は現金及び預金の増加、固定資産は株式市況の影響および関係会社への出資による投資有価証券の増加によります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ18億2千2百万円減少し、570億4千6百万円となりました。これは主に、借入金の減少によります。

有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金および長期リース債務の合計額）は14億1千3百万円減少し、338億9千9百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ48億7千8百万円増加し、577億9千6百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億1千8百万円増加、円安を受け為替換算調整勘定が19億1千4百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は50.10％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）

2) 経営成績

当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）における世界経済は、地政学的リスクの高まりによる不透明感が継続し中国や欧州では景気の停滞が続きましたが、北米市場は底堅く推移しました。当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場では、半導体不足が緩和され自動車関連などの生産活動は回復基調で推移したものの、中国市場の減速や巣ごもり需要の一巡により、家電や産業機器関連の需要は低調に推移しました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,066億2千2百万円（前期比1.3％減）とわずかに減少しました。しかしながら、営業利益は、基幹システム更新費用などにより経費が増加したものの、電子部品関連事業の売上構成の改善や情報機器関連事業の増収などに加え円安効果もあり49億4千万円（同2.3％増）と増加し、営業利益率は前期並みの4.6％となりました。経常利益は、前期の為替差損に対し今期は為替差益が計上されたことなどにより、49億5千6百万円（同14.5％増）と増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益も、第2四半期に英国子会社の年金バイアウトに伴う特別損失を計上したものの、22億4千万円（同9.4％増）と増加しました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っています。

（電子部品関連事業）

巣ごもり需要の一巡や中国市場の減速を背景に、主要顧客の在庫調整の影響が続き、電動工具向けチャージャ、エアコン用リアクタ、および産業機械向けトランス・リアクタは当連結会計年度を通して低調に推移しました。一方、半導体不足の緩和に伴い、車載向け昇圧リアクタや自動販売機向けLED製品の売上が伸長しました。米国では、データセンター向け大型トランス・リアクタが堅調に推移しました。

その結果、売上高は725億3千5百万円（前期比0.6％減）と減収ながら、売上構成の改善によりセグメント利益は29億5千9百万円（同12.0％増）と、増益となりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業では、車載向け需要は回復基調で推移しましたが、中国市場の停滞や情報機器向けの需要減速により、ソルダーペーストおよびソルダーレジストの売上は前期を下回りました。また、半導体需要の減速により、半導体用ソルダーペーストは軟調に推移しました。実装装置事業では、中国における設備投資抑制の影響を受けたものの、日系企業への拡販や保守サービス活動の強化により、前期並みの売上を確保しました。

その結果、売上高は312億4千4百万円（前期比4.6％減）、セグメント利益は24億6千3百万円（同6.2％減）と、減収減益となりました。

（情報機器関連事業）

放送局の更新需要に対して、IP対応の次世代音声卓の売上が本格化したことにより、売上・利益ともに大きく伸長しました。

その結果、売上高は30億1千6百万円（前期比23.4％増）、セグメント利益は4億7千4百万円（前期は6百万円のセグメント損失）と、増収および黒字転換しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ33億7千2百万円増加し、169億9千2百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が40億1千5百万円、減価償却費が39億4千万円、棚卸資産の減少が29億1千5百万円となったことなどにより、95億5百万円の資金収入となりました。また、前連結会計年度末と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、73億2千4百万円増加しました。これは、売上債権および棚卸資産が増加から減少へ転じたことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、日本および中国における生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が29億9千3百万円となったことなどにより、26億6千7百万円の資金支出となりました。また、前連結会計年度末と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、2千5百万円減少（資金支出の増加）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期運転資金を返済したことなどにより、40億1千2百万円の資金支出となりました。また、前連結会計年度末と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、46億4百万円減少（資金収入から資金支出へ転換）しました。これは、短期借入金が増加から減少へ転じたことなどによります。

③ 生産、受注及び販売の実績

1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。

2. 金額は、販売価格によっています。

2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。

3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しています。

2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

当連結会計年度については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載していません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、売上高は1,066億2千2百万円、営業利益は49億4千万円、営業利益率は4.6％となりました。売上高は、中国市場の減速や、家電市場および産業機器関連市場の需要が低調に推移したことにより、前年度を下回りました。営業利益は、電子部品関連事業の売上構成の改善などに加え円安の追い風もあり増加したものの、中期計画2年目の目標である営業利益50億円・営業利益率5.0％には届きませんでした。

各事業セグメント別で見ると、それぞれの事業課題が顕在化しています。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

（電子部品関連事業）

電子部品関連事業は、主要顧客における在庫調整の影響を受け、売上高は725億3千5百万円と前年度を下回りました。しかしながら、売上構成の改善などでセグメント利益は29億5千9百万円となり、セグメント利益率は4.1％と改善しました。

電動工具向けチャージャ、エアコン用リアクタなど主力製品における顧客の在庫調整が続いたなか、大型トランス・リアクタは、米国データセンター向け需要が活況なことから売上が拡大しました。生成AIの広がりから、米国データセンター向け需要は引き続き堅調に推移する見込みです。拡大する受注に対応するため、米国向けの当該製品を生産するメキシコ工場の生産能力を増強します。データセンター関連需要は世界で拡大していくことが見込まれるため、世界8拠点で大型トランス・リアクタを生産できる当社の強みを活かし、各地域での参入を目指します。

大型トランス・リアクタに加え、パワーエレクトロニクス向け製品として、パワー半導体をインバータの仕様に合わせて最適に動作させるゲートドライバモジュール、インバータの動作を制御するための電流を検知する電流センサを製造・販売しています。これらは、パワーエレクトロニクスシステムの特性を決定する主要部品です。主要部品をトータルで提供できる強みを活かし、特に欧米において、電鉄などのモビリティ市場、発電や送配電システムなどのエネルギー市場、工場ロボットなどの産業機器市場を中心にトータルソリューションを顧客に提案し、戦略市場と位置付ける欧米市場のプレゼンス拡大を図ります。

（電子化学実装関連事業）

電子化学実装関連事業は、従来から収益性が高く、当社グループの利益を牽引してきましたが、当連結会計年度のセグメント利益は、電子部品関連事業に及ばない24億6千3百万円、セグメント利益率は当事業セグメントとしては低水準の7.9％という結果に終わりました。

売上や生産面では、電子化学事業は中国市場の停滞や半導体関連の市場停滞が収益悪化に影響しました。実装装置事業は、中国市場における顧客の投資抑制の影響を受けました。

こうした状況に左右されず、本質的な収益性の改善を図るためには、当事業においても付加価値の高い新製品・新市場への展開が必須と認識しています。将来的に市場拡大が見込まれるパワー半導体向けの高耐熱接合材の開発や、自動車の電動化に向けた車載用ソルダーペースト・ソルダーレジストの開発、環境負荷の低減に資する省エネタイプのリフロー装置の開発などを確実に推進し、収益性の改善につなげていきます。

（情報機器関連事業）

当事業の主力市場である放送業界において、当連結会計年度は放送局の大口の更新需要があり、売上高は30億1千6百万円、セグメント利益は4億7千4百万円と、売上が伸長し黒字転換しました。更新需要は2025年3月期も継続すると見込まれており、着実な納入により売上・利益を確保することを課題として認識しています。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、設備投資およびその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としています。しかし、成長投資や一時的な運転資金の充足のために資金需要が生ずる場合には、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からも調達できるよう多様化を図っており、現時点においては銀行からの借入を実施しています。不測の事態に備え、機動的な短期運転資金としてコミットメントライン契約を維持しており、手許流動性を高められるよう対応しています。

中期経営計画においては、生産設備の増強や更新を引き続き進めてまいります。自己資本の他、ファイナンス・リースや銀行借入の利用を予定しています。

③ 重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の3区分を報告セグメントとしています。

「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、LED関連製品等を生産しています。

「電子化学実装関連事業」は、ソルダーペースト、ソルダーレジスト、フラックス、自動はんだ付装置等を生産しています。

「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、ワイヤレスインターカム等を生産しています。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

(注)1．調整額の内容は以下のとおりです。

※全社費用は、各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用および基幹システム更新費用です。

2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額です。

4．当社は、事業セグメントに資産を配分していません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

3．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

該当事項はありません。