タムラ製作所【6768】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長兼CEO　　浅田　昌弘 (65歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1982年4月	当社入社
2003年4月	TAMURA EUROPE LIMITED取締役
2005年4月	当社上席執行役員
2007年6月	当社取締役上席執行役員
2009年6月	当社取締役常務執行役員
2016年6月	当社取締役専務執行役員
2018年10月	㈱光波代表取締役会長
2019年4月	当社代表取締役社長
2023年7月	当社代表取締役社長兼CEO（現）

所有者

(5) 【所有者別状況】

							2024年3月31日現在
区分	株式の状況（1単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	21	40	221	82	102	26,291	26,757	－
所有株式数（単元）	－	234,829	20,088	67,787	45,447	1,107	457,434	826,692	102,273
所有株式数の割合（％）	－	28.41	2.43	8.20	5.50	0.13	55.33	100	－

(注) 自己株式524,130株は「個人その他」に5,241単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれています。

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長兼CEO

浅田　昌弘

1959年6月19日生

1982年4月	当社入社
2003年4月	TAMURA EUROPE LIMITED取締役
2005年4月	当社上席執行役員
2007年6月	当社取締役上席執行役員
2009年6月	当社取締役常務執行役員
2016年6月	当社取締役専務執行役員
2018年10月	㈱光波代表取締役会長
2019年4月	当社代表取締役社長
2023年7月	当社代表取締役社長兼CEO（現）

（注)2

28

取締役

EVP兼CFO

電子部品事業担当

橋口　裕作

1962年9月16日生

1986年4月	当社入社
2009年6月	当社上席執行役員
2014年6月	当社経営管理本部長
2015年6月	当社取締役上席執行役員
2018年6月	当社取締役常務執行役員、㈱ノベルクリスタルテクノロジー非常勤取締役（現）
2023年7月	当社取締役常務執行役員兼CFO
2023年10月	㈱光波代表取締役会長（現）
2024年4月	当社電子部品事業担当（現）
2024年6月	当社取締役EVP兼CFO（現）

（注)2

19

取締役

EVP兼CTO

電子化学実装事業担当

開発戦略担当

開発戦略推進室長

安全保障貿易管理担当

齋藤　彰一

1964年12月20日生

1988年4月	タムラ化研㈱入社
2005年4月	同社執行役員
2007年6月	同社取締役執行役員
2010年4月	当社上席執行役員
2013年6月	当社取締役上席執行役員
2015年8月	TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.取締役
2022年4月	当社開発戦略担当（現）、当社開発戦略推進室長（現）
2022年10月	当社安全保障貿易管理担当（現）
2023年7月	当社取締役上席執行役員兼CTO
2024年4月	当社電子化学実装事業担当（現）
2024年6月	当社取締役EVP兼CTO（現）

（注)2

23

取締役

EVP兼CSO

経営戦略担当

中村　充孝

1971年3月9日生

1997年9月	タムラ化研㈱入社
2016年10月	当社電子化学事業本部営業本部長
2017年10月	当社執行役員、電子化学実装事業本部回路機材事業部長
2019年4月	当社上席執行役員、電子化学実装事業本部回路機材事業部長
2021年4月	当社上席執行役員、TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.社長
2022年4月	当社上席執行役員、電子部品事業本部副事業本部長
2023年4月	当社電子部品事業本部営業本部長
2024年6月	当社取締役EVP兼CSO（現）、経営戦略担当（現）

（注)2

7

取締役

VP

経営戦略本部長

田村　陽平

1984年9月5日生

2010年4月	横河電機㈱入社
2013年4月	横河ソリューションサービス㈱移籍
2016年4月	当社入社
2018年4月	TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.取締役
2019年4月	同社取締役社長
2021年10月	TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.取締役
2023年4月	当社社長室長
2023年6月	当社取締役
2023年7月	当社執行役員
2024年6月	当社取締役VP（現）、経営戦略本部長（現）

（注)2

36

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役（監査等委員）

窪田　明

1953年9月9日生

1978年4月	通商産業省（現経済産業省）入省
2005年9月	同省経済産業政策局調査統計部長
2006年7月	オリンパス㈱入社
2009年6月	同社執行役員、研究開発センター精密技術開発本部長
2014年4月	同社常務執行役員、研究開発センター長
2016年4月	同社常務執行役員、メディカルアフェアーズ・CSR統括室長
2017年5月	一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事
2018年6月	当社取締役
2023年6月	当社取締役（監査等委員）（現）
2024年6月	一般社団法人日本電気制御機器工業会参与（現）

（注)3

5

取締役（監査等委員）

渋村　晴子

1964年12月6日生

1992年4月	最高裁判所第46期司法修習生
1994年4月	第二東京弁護士会登録、本間・小松法律事務所（現本間合同法律事務所）
1999年4月	同所パートナー弁護士（現）
2009年4月	最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2015年6月	ニチレキ㈱社外監査役
2018年6月	当社取締役
2019年6月	アステラス製薬㈱社外取締役（監査等委員）
2019年6月	ニチレキ㈱社外取締役（現）
2023年6月	当社取締役（監査等委員）（現）
2024年6月	㈱横河ブリッジホールディングス社外取締役（監査等委員）（現）

（注)3

－

取締役（監査等委員）

今村　昌志

1957年1月8日生

1979年4月	ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社
2014年4月	ソニービジュアルプロダクツ㈱代表取締役社長
2015年4月	ソニー㈱執行役EVP、生産・物流・調達・品質・環境エンジニアリングプラットフォーム担当
2019年2月	㈱ゼンショーホールディングス入社、常務執行役員㈱ゼンショーファクトリーホールディングス代表取締役社長
2019年6月	㈱ゼンショーホールディングス常務取締役
2022年6月	同社退職
2023年6月	当社取締役（監査等委員）（現）

（注)3

10

取締役（監査等委員）

豊田　明子

1968年12月27日生

1992年4月	㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2000年9月	㈱みずほホールディングス（現㈱みずほフィナンシャルグループ）配属
2001年1月	みずほ証券㈱配属
2006年10月	㈱ラザードフレール入社
2008年10月	㈱ヒューロンコンサルティンググループ入社
2010年7月	同社より独立（トラスティーズコーポレートファイナンス㈱）
2011年12月	みずほコーポレートアドバイザリー㈱入社
2016年10月	PwCアドバイザリー(同)入社
2023年6月	当社取締役（監査等委員）（現） PwCアドバイザリー(同)シニアアドバイザー（現）
2024年6月	ENEOSホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現）

（注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役（常勤監査等委員）

横山　雄治

1964年3月14日生

1987年4月	当社入社
2002年12月	当社経営管理本部支援Gマネージャー
2015年4月	当社電子部品事業本部グローバル事業推進本部長
2015年6月	TAMURA EUROPE LIMITED取締役
2017年4月	当社経営管理本部副本部長
2019年4月	当社執行役員、当社電子部品事業本部HPM事業部長、TAMURA EUROPE LIMITED取締役社長
2020年4月	当社電子部品事業本部副本部長（欧米圏統括）
2020年9月	当社監査役
2023年6月	当社取締役（常勤監査等委員）（現）

（注)3

19

計

151

(注)1. 取締役窪田明氏、渋村晴子氏、今村昌志氏および豊田明子氏は、社外取締役です。

2. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. 南條紀彦氏は2023年10月31日をもって辞任しています。

5. 当社は執行役員制度を導入しています。

上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。（注：当社において、執行役員の役職は、社長、エグゼクティブバイスプレジデント（EVP）およびシニアバイスプレジデント（SVP）と称します。）

役名	職名	氏名
SVP	電子化学実装事業本部長	柴田　誠治
SVP	電子部品事業本部長兼技術本部長、欧米統括	中津　良
SVP兼CHRO	人事総務本部長	場本　潤
SVP兼CLO	コーポレートガバナンス推進本部長	西江　佐千由

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名です。

当社は、社外取締役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としています。当社では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しています。

社外取締役窪田明氏は、2023年度開催の取締役会16回、監査等委員会11回、指名・報酬諮問委員会12回に出席しました。行政機関や大手グローバル企業の経営における経験と高い見識をもとに、グローバルな事業展開やリスク管理について積極的な発言・提言を行っています。また、筆頭独立社外取締役および指名・報酬諮問委員長として、取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化に尽力するとともに、技術開発を含む幅広い知見に基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する積極的な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役渋村晴子氏は、2023年度開催の取締役会16回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会12回すべてに出席しました。弁護士としての高度な専門知識と社外役員としての幅広い経験に基づき、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行っています。監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、当社のガバナンス強化および当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役今村昌志氏は、2023年6月28日開催の定時株主総会にて取締役に就任以降、2023年度開催の取締役会12回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会7回すべてに出席しました。日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見に基づき、監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、事業展開や経営管理プロセスを含む広範な事項に関して積極的な発言・提言を行い、当社グループの事業成長および企業体質の強化および中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役豊田明子氏は、2023年6月28日開催の定時取締役会にて取締役に就任以降、2023年度開催の取締役会12回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会7回すべてに出席しました。長年にわたりクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に従事し、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を基に、監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、当社の経営計画、投資計画や事業成長施策について、積極的な発言・提言を行い、戦略策定や投資判断プロセスの改善を通して、当社グループの中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借
（連結子会社）
㈱光波	東京都練馬区	480	電子部品関連事業	100.0	－	－	商品売上材料購入	事務所棟貸与
㈱若柳タムラ製作所	宮城県栗原市	100	電子部品関連事業	100.0	－	－	材料売上材料・商品購入	生産設備貸与
㈱会津タムラ製作所	福島県大沼郡	95	電子部品関連事業、情報機器関連事業	100.0	－	資金の貸付	材料売上材料・商品購入	工場用地貸与
田村香港有限公司　　　　（注）3	香港新界	US$ 68,563,766	電子部品関連事業、電子化学実装関連事業	100.0	－	債務保証	材料・商品売上材料・商品購入	－
田村電子（深圳）有限公司　　　　　　　　　(注)3	中華人民共和国広東省深圳市	RMB 136,693,021	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	債務保証	－	－
田村電子（恵州）有限公司	中華人民共和国広東省恵州市	RMB 74,530,965	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	債務保証	－	－
田村（中国）企業管理有限公司	中華人民共和国上海市	RMB 31,228,560	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	債務保証	商品売上商品購入	－
田村汽車電子（佛山）有限公司　　　　　　　　　(注)3	中華人民共和国広東省佛山市	RMB 108,610,100	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	債務保証	材料売上	－
田村電子（蘇州）有限公司	中華人民共和国江蘇省蘇州市	RMB 34,950,000	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	債務保証	材料売上	－
上海祥楽田村電化工業有限公司	中華人民共和国上海市	RMB 64,735,742	電子化学実装関連事業	100.0	－	－	材料・商品売上材料購入	－
田村化研（東莞）有限公司 (注)3	中華人民共和国広東省東莞市	RMB 122,351,248	電子化学実装関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－
田村電子材料（天津）有限公司	中華人民共和国天津市	RMB 22,696,503	電子化学実装関連事業	100.0 (100.0)	－	－	材料・商品売上	－
田村自動化系統（蘇州）有限公司	中華人民共和国江蘇省蘇州市	RMB 17,833,640	電子化学実装関連事業	100.0	－	－	材料売上材料・商品購入	－
台湾田村科技股份有限公司	中華民国台湾省台北市	NT$ 100,000,000	電子部品関連事業、電子化学実装関連事業	100.0	－	－	商品売上	－
TAMURA CORPORATION OF KOREA	大韓民国京畿道	KRW 1,500,000,000	電子部品関連事業、電子化学実装関連事業	60.0	－	－	商品売上	－
TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD.	大韓民国京畿道	KRW 1,200,000,000	電子化学実装関連事業	100.0	－	－	材料・商品売上	－
TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD. 　　　　　　　　　(注)3	シンガポール	US$ 22,547,480	電子化学実装関連事業	100.0	－	－	材料・商品売上材料購入	－

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借
TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.	マレーシアセランゴール州	M$ 16,664,250	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	債務保証	材料・商品売上商品購入	－
TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD.	マレーシアセランゴール州	M$ 2,000,000	電子化学実装関連事業	100.0 (100.0)	－	－	商品売上	－
OP-SEED CO., (BD) LTD.	バングラデシュ人民共和国チッタゴン県	BDT 841,314,907	電子部品関連事業	100.0	－	資金の貸付	材料売上商品購入	－
TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.	タイ王国バンコク都	THB 283,815,000	電子部品関連事業、電子化学実装関連事業	100.0 (100.0)	－	債務保証	材料・商品売上商品購入	－
ESE INDUSTRIES(THAI) CO., LTD.	タイ王国チャチューンサオ県	THB 300,000,000	電子化学実装関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－
TAMURA MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.	タイ王国バンコク都	THB 2,050,000	電子化学実装関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－
TAMURA CORPORATION VIETNAM CO., LTD.	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	VND 10,611,500,000	電子化学実装関連事業	100.0 (100.0)	－	－	商品売上	－
TAMURA CORPORATION OF AMERICA	米国カリフォルニア州	US$ 8,345,006	電子部品関連事業	100.0	－	債務保証	商品売上	－
TAMURA KAKEN CORP., U.S.A.	米国カリフォルニア州	US$ 2,300,000	電子化学実装関連事業	100.0	－	－	材料・商品売上材料購入	－
TAMURA POWER TECHNOLOGIES DE MEXICO, S.A. DE C.V.	メキシコバハ・カリフォルニア州	MXN 7,982,634	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－
TAMURA EUROPE LIMITED (注)3・4	英国ウィルトシャイヤー州	EUR 15,368,313	電子部品関連事業	100.0	－	債務保証	材料・商品売上商品購入	－
ROMARSH LIMITED	英国ウィルトシャイヤー州	GBP 418,936	電子部品関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－
TAMURA PENSION UK LIMITED(注)3	英国ウィルトシャイヤー州	GBP 8,800,000	電子部品関連事業	100.0	－	－	－	－
TAMURA ELSOLD GmbH	ドイツ連邦共和国ザクセン＝アンハルト州	EUR 25,000	電子化学実装関連事業	100.0	－	－	商品売上	－

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借
（持分法適用関連会社）
TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.	インド共和国タミル・ナードウ州	INR 53,738,020	電子部品関連事業	49.9 (49.9)	－	－	－	－
合肥博微田村電気有限公司	中華人民共和国安徽省合肥市	RMB 54,172,165	電子部品関連事業	50.0 (50.0)	－	－	－	－

(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有です。

3. 特定子会社です。

4. TAMURA EUROPE LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

TAMURA EUROPE LIMITED

主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　11,511百万円

(2) 経常利益　　　　　 72百万円

(3) 当期純利益　　　　 49百万円

(4) 純資産額　　　　 985百万円

(5) 総資産額　　　　 6,253百万円

沿革

２【沿革】

1924年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品は全て輸入にたよらねばならない状態でした。

特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。

1939年11月	東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立
1944年 9月	東京都練馬区に東京工場新設
1958年 9月	電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）（2010年4月、当社へ吸収合併）
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に上場
1966年10月	宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）
1969年 4月	埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始（2010年4月、当社へ吸収合併）
1972年10月	マレーシアにTAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.を設立、変成器の製造ならびに輸出開始
1979年 9月	東京証券取引所市場第一部に上場
1980年 3月	埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造
1986年10月	アメリカ・カリフォルニア州にTAMURA CORPORATION OF AMERICAを設立
1987年11月	福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立
1989年 1月	英国にTAMURA HINCHLEY LIMITEDを設立（2004年8月、TAMURA EUROPE LIMITEDへ社名変更）
2008年 5月	株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化（2011年8月、株式交換により完全子会社化）
2010年 4月	英国子会社TAMURA EUROPE LIMITEDがROMARSH LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化
2017年10月	ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（2018年3月、TAMURA ELSOLD GmbHへ社名変更）
2017年11月	ESE INDUSTRIES (THAI) CO., LTD.の株式を取得し、連結子会社化
2019年 3月	中華人民共和国広東省佛山市に田村汽車電子（佛山）有限公司を設立
2019年 7月	中華人民共和国江蘇省蘇州市に田村電子（蘇州）有限公司を設立
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行