星和電機

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。

情報機器事業

一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。

一般道・高速道路情報表示システム

一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内等で道路の混雑状況、工事等の予告・状況、天候による注意喚起等、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。主流のＬＥＤ式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。同様のシステムを用いた河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。

LED式信号機

一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。

リチウムイオン電池式無停電電源装置

屋外でも使用可能な全天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。「国土交通省屋外用無停電電源装置機器仕様書」にも準拠し、省スペース＆長時間バックアップ、高い防塵防沫構造で、あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。

照明機器事業

プラントや石油精製所の爆発危険場所等、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。

産業用照明機器

石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形（耐圧防爆、安全増防爆、粉塵防爆）の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用照明器具も製造しております。現在では、LED光源が主流となり、防爆エリアで使用できる安全増防爆形LED灯器具や、通常時・非常時兼用の防爆形非常用LED照明器具のラインアップを取り揃え、産業用照明機器全シリーズで防爆エリアでのオールLED化の実現が可能となりました。また、海外向けにはタイ バンコク駐在員事務所開設に伴い、当社海外グループとの相乗効果を活かし、QCDにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を促進してまいります。

道路・トンネル照明機器

LED道路照明器具は、光源のLED化による特長を生かし、道路照明に求められる明るさを確保しながら、省エネ・長寿命・軽量コンパクト等を考慮した道路照明器具です。トンネル照明は、トンネル照明のパイオニアとして、光源のLED化に伴い日本初となる可視光通信の制御技術を用いたサイン照明やペースメーカーライトの納入や直流給電方式によるトンネルLED照明システムを開発し従来器具と比べて大幅に小型化・軽量化を実現する等、他社に先駆けて新しい技術に取り組んでおります。

UV-Cソリューション製品

照明機器製品として紫外線を照射し、工場内の空気清浄および表面除菌を行うUV-Cソリューション製品の開発、販売を行っております。

照明用LEDモジュール製品

最適な演色性を求められる用途に照明用LEDモジュールを開発・提供し様々な顧客の要望を満たす光源モジュールを提供しております。鉄道車両用では、客室内照明用光源及び電源、特殊照明用では医療用高演色光源モジュール及び医療機器用表示灯モジュール、一般汎用品では、照明メーカー、制御盤メーカー向けとしてLED光源モジュールを各々販売しています。

コンポーネント事業

デジタル機器の普及に伴い増加している電磁ノイズの遮断あるいは発生を防ぐ電磁波環境対策部品、「カッチングダクト」等の配線保護機材、配管保護機材の製造販売を行っております。

電磁波環境対策部品

ノイズ対策製品のラインアップとしてガスケット、フェライトコア等があります。ガスケットは、豊富なバリエーションを取り揃えるとともに加工性、作業性に優れ、シールディング／グランディング対策材としてあらゆるアプリケーションに対応可能となっております。フェライトコアは、低周波から高周波帯域までのノイズを対策できる製品をラインアップしており、形状もリングタイプ、分割タイプ、フラットタイプ等、顧客のニーズに合わせた様々なタイプをラインアップしております。また、顧客のノイズ対策への要望に応えるため、大型の産業機器や医療機器、大電力・大出力のパワーエレクトロニクス機器や車載関連機器等の対応が可能な10m法電波暗室、各種エミッション試験およびイミュニティ試験が可能な3m法電波暗室ならびにシールドルームを配備したEMC Labを設置しております。EMC Lab1(10m法電波暗室)は、株式会社電磁環境試験所認定センターより国際標準規格の技術的能力事項およびマネージメントシステム要求事項を満たしている「ISO/IEC17025：2017試験所」として認定を受けております。

10m法電波暗室ではEMC評価の周波数上限を業界最高レベルまで拡張することができ、次世代スマート社会の実現に向け、より充実した電磁両立性の性能評価とソリューションを提供しております。当社だけでなくお客様にもご利用いただき、新製品や新サービスの開発過程におけるより充実した電磁両立性の性能評価及び対策支援などのソリューションを提供しております。

配線保護機材・配管保護機材

1963年に配電盤、制御盤の配線作業合理化と美観向上を目的として発売以来、現在この業界では当社の商品名「カッチングダクト」が一般名称として使用されております。配線作業に際し電線を引き出したい部分でダクトの側壁をカットして配線を引き出せる構造となっており、特に当社製品は、用途に応じて使用していただけるようシリーズを備えて顧客のニーズに応えております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。

当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。

〔事業の系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）当期の経営成績等の概況

①経営成績の状況

（単位：百万円）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復などもあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東などの地政学的リスク、為替の変動や物価上昇の影響などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。さらに、産業用照明機器では主力機種のフルモデルチェンジを行うことで販売強化に繋げ、情報機器事業では設計業務の改善や生産進捗の向上などにより効率化を進めてまいりました。

この結果、売上面では民間設備関連の産業用照明器具は増加しましたが、電磁波環境対策部品は半導体市場の影響を受け、前年同期に比べ減少しました。一方、公共設備関連の道路情報表示システムと道路・トンネル照明器具では増加となりました。

利益面では、民間設備関連の産業用照明器具と配線保護機材は前年同期に比べ増益となりましたが、電磁波環境対策部品は減益となりました。一方、公共設備関連の道路情報表示システムは原材料価格高騰および人件費の上昇などにより減益となりましたが、道路・トンネル照明器具では増益となりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上は微増、利益は減益となりました。

売上高は23,760百万円、営業利益1,041百万円、経常利益1,159百万円、親会社株主に帰属する当期純利益793百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

情報機器事業

主力製品であります道路情報表示システムにおきましては、高速道路向けは前年同期に比べ減少しましたが、一般道路向けは増加となりました。

この結果、売上高は9,128百万円となりました。セグメント利益は原材料の価格高騰および人件費の上昇等により957百万円となりました。

照明機器事業

民間設備関連の産業用照明器具におきましては、売上高が前年同期に比べ増加しました。

公共設備関連におきましても、道路・トンネル照明器具の売上高が前年同期に比べ増加しました。

この結果、売上高は8,653百万円となりました。セグメント利益は1,375百万円となりました。

コンポーネント事業

配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同期に比べ増加となりましたが、エアコン用の配管保護機材は前年同期に比べ微減となりました。

電磁波環境対策部品は半導体市場の調整局面等の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。

この結果、売上高は5,481百万円となりました。セグメント利益は389百万円となりました。

その他の事業

商品仕入販売は302百万円、情報サービスは194百万円となりました。

この結果、その他の事業の売上高は496百万円となりました。セグメント利益は22百万円となりました。

②財政状態の状況

（単位:百万円)

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し、27,939百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,905百万円減少し、12,292百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し、15,647百万円となりました。

主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産

当連結会計年度末における流動資産は19,190百万円で前連結会計年度末に比べ1,047百万円減少しました。これは、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産は8,748百万円で前連結会計年度末に比べ678百万円増加しました。これは、有価証券の時価評価により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債は10,581百万円で前連結会計年度末に比べ1,942百万円減少しました。これは、その他流動負債（未払消費税等）が減少したこと等によるものであります。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債は1,710百万円で前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。これは、長期借入金は減少しましたが繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。

純資産

当連結会計年度末における純資産合計は15,647百万円で前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し、2,587百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は529百万円（前年同期は4,498百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は364百万円（前年同期は131百万の使用）となりました。これは有形固定資産および無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は989百万円（前年同期は3,281百万円の使用）となりました。これは長期借入金および短期借入金の返済等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）受注残高は確定契約による残存取引高と予約取引高を合算しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．当連結会計年度における財政状態の分析

前連結会計年度末と比較した財政状態の分析については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b．当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。前連結会計年度と比較した経営成績については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。

当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は計画比1,239百万円減（5.0％減）となりました。

セグメント別に要因を分析すると、情報機器事業の売上高は計画比871百万円減(8.7％減)となりました。これは工事物件の進捗が想定よりも進まなかったことによるものです。

照明機器事業は計画比303百万円増(3.6％増)となりました。これは産業用照明器具とトンネル照明器具の増加によるものです。

コンポーネント事業は計画比768百万円減(12.3％減)となりました。これは半導体市場の調整局面などの影響を受け電磁波環境対策部品が減少したことによるものです。

営業利益は計画比608百万円減（36.9％減）、経常利益は計画比520百万円減（31.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比356百万円減（31.0％減）となりました。これは、情報機器事業において工期の長期化により受注時に対し原材料の価格高騰および人件費上昇の影響を受けたこと、そしてコンポーネント事業における電磁波環境対策部品の減収により減益となりました。

(単位：百万円)

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとしております。

短期の運転資金の調達は短期借入金で、大規模な設備投資や長期の運転資金は長期借入金で対応しております。

また当社は株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における財政状態及び経営成績を総合的に勘案し、配当を実施しております。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図るため有効に投資しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、財政状態及び経営成績の状況に影響を与える見積りや判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

当社は、情報機器事業及び照明機器事業の一定の要件を満たす工事案件において、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。工事売上高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、事業環境や工事の施工状況や発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っております。

なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「受注損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の３つを報告セグメントとしております。

「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、ＬＥＤ式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用ＬＥＤモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。

その他の項目

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

該当事項はありません。