社長・役員
略歴
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1981年３月 |
当社入社 |
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1992年３月 |
当社営業本部営業企画室長 |
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1995年６月 |
当社取締役 |
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1998年11月 |
当社常務取締役営業企画部長 |
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2001年４月 |
当社常務取締役新規事業本部長兼営業本部企画部長 |
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2002年４月 |
当社常務取締役新規事業本部長兼社長室長 |
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2002年６月 |
当社専務取締役新規事業本部長兼社長室長 |
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2003年６月 |
当社代表取締役専務新規事業本部長兼社長室長 |
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2005年６月 |
当社代表取締役社長 |
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2014年４月 |
当社代表取締役社長兼営業本部長 |
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2016年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
19 |
19 |
83 |
23 |
3 |
2,895 |
3,042 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
27,072 |
1,055 |
35,593 |
880 |
4 |
67,750 |
132,354 |
3,300 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
20.45 |
0.80 |
26.89 |
0.66 |
0.00 |
51.19 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式90,698株は「個人その他」に906単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役社長(代表取締役) |
増山 晃章 |
1953年12月20日生 |
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(注)３ |
382 |
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取締役常務執行役員 生産本部長兼 生産本部 コンポーネントシステム 事業部長 |
乾 勝典 |
1957年９月３日生 |
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(注)３ |
21 |
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取締役常務執行役員 営業本部長 |
春山 雅彦 |
1963年２月28日生 |
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(注)３ |
11 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役執行役員 企画戦略本部長 |
寺垣 敬司 |
1969年４月11日生 |
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(注)３ |
10 |
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取締役執行役員 新規事業本部長 |
竹之内 光彦 |
1963年９月８日生 |
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(注)３ |
6 |
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取締役執行役員 営業本部副本部長兼 営業企画部長 |
小林 浩幸 |
1963年12月26日生 |
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(注)３ |
3 |
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取締役執行役員 生産本部 照明システム事業部長兼 品質技術部長兼 信頼性技術部長 |
河合 隆 |
1969年１月６日生 |
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(注)３ |
6 |
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取締役執行役員 生産本部 生産事業統括部長 |
水本 和治 |
1973年12月７日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 (監査等委員) |
望月 友彦 |
1952年３月14日生 |
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(注)４ |
21 |
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取締役 (監査等委員) |
益満 清輝 |
1946年10月５日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
千代田 邦夫 |
1944年１月２日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
463 |
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（注）１．益満清輝及び千代田邦夫は、「社外取締役」であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 望月 友彦、委員 益満 清輝、委員 千代田 邦夫
３．任期は2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．任期は2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．当社は意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は7名で人財開発部長兼人財開発課長 古田雅也、生産本部コンポーネントシステム事業部製造部長 成平幸弘、生産本部社会システム事業部副事業部長兼技術部長 谷口浩二、管理本部長兼管理部長 岩見恵一、エンジニアリング本部長 長谷部卓也、生産本部社会システム事業部長兼生産企画管理部長 十倉充伸、生産本部コンポーネントシステム事業部技術開発部長 倉本剛で構成しております。
②社外役員の状況
当社は社外取締役２名を選任しております。
社外取締役 益満 清輝氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。社外取締役 千代田 邦夫氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、社外取締役は独立性を有していると判断しております。
当社においては、社外取締役を選任するための当社独自の独立性判断基準の策定は行っておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準に準拠して独立社外役員を選定しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
両取締役は弁護士又は公認会計士としての知見を有しております。
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役から適宜報告を受け、専門的な知見や客観的な立場で発言や提言を行っております。また、監査等委員会を開催し、相互に情報交換を行うことにより監査を実効的に行い、経営の監視機能を果たしております。諸報告書を客観的な立場から分析・評価し総合的に判断して、監査方法等について助言・指導する他、必要あるときは取締役に対し意見表明、助言、勧告を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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星和テクノロジー㈱ |
京都市下京区 |
50,000千円 |
その他 |
100.0 |
当社グループにおいてコンピュータ保守及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。なお、当社所有の建物を賃貸しております。 役員の兼任……２名 |
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㈱デジテック |
京都府城陽市 |
30,000千円 |
照明機器 コンポーネント |
81.0 |
当社電子部品の一部を製造しております。 役員の兼任……３名 |
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常熟星和電機有限公司 |
中国常熟市 |
17,096千元 |
照明機器 コンポーネント |
100.0 |
当社電子部品の一部を製造しております。 役員の兼任……２名 |
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SEIWA ELECTRIC (VIETNAM)Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン市 |
4,200千US＄ |
コンポーネント |
100.0 |
樹脂成形品を製造しております 役員の兼任……２名 |
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常熟星電貿易有限公司 |
中国常熟市 |
400千US＄ |
照明機器 コンポーネント |
100.0 |
部品の調達を行っております。役員の兼任……２名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
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1949年１月 |
京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始 |
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1950年４月 |
国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始 |
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1956年10月 |
大阪市北区に大阪出張所を開設〔1972年１月 大阪支店（現関西支社）に昇格、1992年８月大阪市西区へ移転〕 |
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1957年９月 |
関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入 |
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1957年10月 |
東京都港区に東京出張所を開設〔1972年１月 東京支店（現東京支社）に昇格、2016年７月東京都台東区に移転〕 |
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1958年４月 |
耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定（以下、「防爆検定」）の第一号合格品となり、販売を開始 |
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1958年５月 |
名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔1962年12月 名古屋市東区に移転、1987年６月 名古屋支店（現中部支社）に昇格〕 |
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1959年10月 |
耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始 |
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1960年５月 |
小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始 |
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1962年12月 |
国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格 |
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1963年４月 |
配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始 |
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1963年12月 |
名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入 |
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1966年５月 |
京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場（現本社工場）を新設 |
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1968年５月 |
モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始 |
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1969年３月 |
電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始 |
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1971年４月 |
安全増防爆形蛍光灯器具（ＧＥシリーズ）、防水形蛍光灯器具（ＹＥシリーズ）の販売を開始 |
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1973年５月 |
城陽工場が防水形蛍光灯器具のＪＩＳ工場に認定 |
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1977年７月 |
本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更 |
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1985年２月 |
多色発光ダイオード（マルチカラーＬＥＤ）ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始 |
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1986年６月 |
星和電子株式会社を設立（2015年６月 清算結了） |
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1989年12月 |
大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場 |
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1990年９月 |
本社技術棟を新設 |
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1992年３月 |
日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入 |
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1995年４月 |
星和情報システム株式会社を設立（2007年７月 星和テクノロジー株式会社に商号変更 |
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1995年９月 |
ＬＥＤチップ輝度選別装置を開発 |
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1997年５月 |
電磁ノイズ対策製品の販売を開始 |
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1997年７月 |
本社工場内に中央新棟を新設 |
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2000年10月 |
不法投棄監視通報システムを開発 |
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2001年４月 |
株式会社デジテックを設立（現・連結子会社） |
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2002年３月 |
青色ＬＥＤを開発し、販売を開始 |
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2004年10月 |
常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社） |
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2005年12月 |
株式会社セイワキャリアサービスを設立（2013年11月 吸収合併） |
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2007年１月 |
香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年６月より営業を開始（2012年２月 清算結了） |
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2009年８月 |
上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立（2014年11月 清算結了） |
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2010年12月 |
本社工場内にＬＥＤ新棟を新設 |
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2011年４月 |
SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立（現・連結子会社） |
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2011年６月 |
星和電機（包頭）有限公司を中国包頭市に設立（2013年11月 出資持分の全部売却） |
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2013年４月 |
常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社） |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2017年６月 |
本社工場内に福利厚生棟を新設 |
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2018年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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2018年11月 |
タイ バンコク駐在員事務所を開設 |
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2021年６月 |
SEIWA EMC Technical Center設置（10m法電波暗室 完成、2023年７月EMC Labに名称変更） |
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2021年９月 |
「SEIWA SDGs」を制定 |
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2022年４月 |
市場の再編により東証スタンダード市場へ移行 |
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2023年７月 |
EMC Lab1(10ｍ法電波暗室）がISO/IEC17025：2017試験所に認定 |