岩崎通信機

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

当社グループは、これらの主要なリスクに対して迅速かつ適切に対応するため、リスクマネジメントの体制を構築し、関連する規程を整備するほか、経営会議、経営連絡会及びリスクマネジメント委員会を開催し、情報共有とリスク対応策を決定することにより、リスクの管理及び未然防止に努め、安定した経営環境を持続していきます。

なお、以下の記載事項が当社グループにおける全てのリスクを網羅するものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 大手顧客先の動向について

当社グループでは、情報通信事業における東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が大手取引先です。

これら２社を含む日本電信電話グループとの取引は、一部入札方式が採用されており、不採用となった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これら大手取引先の動向の把握と情報交換に努め、取引先様の要望に合わせた製品の開発を行い業績の確保に努力しています。

(2) 業績の後半偏重について

当社グループの業績は例年、売上高は９月及び３月に増加する傾向があります。これは、主として大型案件の納期及び官公庁関係の需要が９月及び３月に集中するためです。このため、当初想定していない納期の遅れや需要動向などについては常に注意し、業績への影響を回避すべく努力しています。

(3) 競合先について

当社グループの主力である情報通信事業分野では、ネットワークインフラの技術革新が著しく進展し、様々なアプリケーションを含めた機能やサービスの提供及び価格等、あらゆる面で競合企業との市場競争は一段と激しくなっています。当社グループにおいても、最新技術に取り組むと同時に、市場ニーズの調査を十分に行い、事業領域の拡大、競争力のある新製品・新サービスの提供、徹底したコスト削減等により業績の確保に努めています。

(4) 売上債権管理上のリスクについて

当社グループでは、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。売上債権については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行い、社内規程に従い管理しており、売上債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めています。

(5) 重要な訴訟について

当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。訴訟等の内容や結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス規程、倫理規程、行動基準等の関連規定に従い、法令遵守に努め、当社グループの管理部門が一括管理しており、必要に応じて取締役会に報告する管理体制となっています。また、契約中の顧問弁護士と連携を図りながらこれらの法的リスクに対応します。

(6) 自然災害等について

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害が発生し、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓練を実施しています。

(7) 情報漏洩について

当社グループは、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報等が社外に漏洩した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、個人情報保護管理委員会を中心に社内規程の整備や従業員の教育の徹底を通じて万全を期しています。また、情報セキュリティについては、情報システム管理運用規程を策定し、コンピューターウイルス等サイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改竄を防止するために、情報システムへのアクセス制御等の対策を講じるとともに、従業員に対してはセキュリティの維持を目的とした教育を実施しています。

(8) 感染症拡大に関するリスクについて

当社グループの従業員が新型コロナウイルスをはじめとする感染症に罹患した場合、工場の操業停止や営業活動の自粛等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの感染症の感染防止のため、取引先様をはじめとする関係者の皆様へ感染拡大防止と従業員の安全、健康管理の確保を最優先とし、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、時差通勤、テレワーク及び従業員へのマスク配布等の感染予防策を講じ、対策を実施しています。

また、サプライチェーンの混乱等により部品調達が遅延し生産活動に影響がでる可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による購入部材の調達期間については、適宜情報入手に努め、社内への情報展開を図っています。

(9) 調達のリスクについて

当社グループは、複数の調達先より原材料、部品等の供給を受けていますが、国際情勢の急激な変化、為替相場の変動、あるいは調達価格の高騰による供給不足等の問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主要な原材料、部品の市場動向については、日常から調達先の情報収集に努め安定調達に努めるとともに、調達先の品質、納期等の管理の徹底、リスクの低減に取り組んでいます。

(10)景気動向のリスクについて

当社グループの事業に関連する市場は、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が想定以上に低迷し、民間企業、官公庁等の設備投資の抑制により受注が減少等する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、定期的に世界経済市場を注視しつつ取引先様の設備投資動向をいち早く見極め、製品需要状況に合わせた設備投資計画や生産計画を柔軟に修正する等の対策を実施することで、景気後退における急激な業績低下の回避に努めております。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、会社の業績に対応した安定的な配当を実施することを基本とし、内部留保金につきましては、企業競争力の強化のための成長戦略及び合理化などに活用することを基本的な考え方としています。

なお、当社は中間配当と期末配当の２回を定款に規定しており、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議をもって配当を実施する方針です。

当社は中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、当連結会計年度においても引き続き徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営計画を推進してきました。当連結会計年度の業績につきましては、中期経営計画２年目の施策は着実に進捗しているものの、原燃料価格の高騰や為替変動、これらに起因した物価上昇が継続する厳しい経営環境の中、連結子会社の株式譲渡の影響もあり、売上収益は21,290百万円で前連結会計年度に比べ6.9％の減収となりました。利益面では前連結会計年度に比べ棚卸資産評価損が減少したこともあり、営業損失489百万円（前連結会計年度989百万円の損失）、経常損失516百万円（前連結会計年度911百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益878百万円及び投資有価証券売却益222百万円を特別利益として計上したこと等により526百万円（前連結会計年度1,196百万円の損失）となりました。以上の状況を踏まえ、当期末の配当金は１株当たり25.00円を実施することを決定しました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。