社長・役員
略歴
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1984年４月 |
株式会社三和銀行入行 |
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2004年10月 |
株式会社UFJ銀行所沢法人営業部長兼支店長 |
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2006年９月 |
株式会社三菱東京UFJ銀行葛飾支社長 |
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2009年５月 |
同行大阪営業本部大阪営業第一部長 |
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2011年５月 |
同行法人決済ビジネス部長 |
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2013年７月 |
当社管理本部長付 |
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2013年８月 |
製版事業部長付 |
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2013年10月 |
印刷システム事業部印刷システム営業部長 |
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2015年６月 |
執行役員印刷システム事業部長 |
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2016年６月 |
取締役執行役員印刷システム事業部長 |
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2016年７月 |
取締役執行役員第一営業本部長 |
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2017年６月 |
取締役常務執行役員営業本部長 |
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2021年６月 |
取締役常務執行役員管理本部長 |
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2022年６月 |
代表取締役社長社長執行役員（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
16 |
29 |
103 |
32 |
6 |
5,548 |
5,734 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
21,202 |
3,665 |
54,331 |
30,398 |
7 |
39,756 |
149,359 |
44,444 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
14.20 |
2.45 |
36.38 |
20.36 |
0.00 |
26.61 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式39,470株は「個人その他」に394単元、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質保有株式数は39,370株です。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれています。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 数（株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
木 村 彰 吾 |
1962年１月25日 |
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(注)２ |
7,300 |
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取締役 常務執行役員 営業統括 |
相 浦 司 |
1962年８月３日 |
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(注)２ |
6,300 |
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取締役 執行役員 コーポレート・マネジメント本部長 |
時 田 英 典 |
1968年２月５日 |
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(注)２ |
6,900 |
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取締役 執行役員 トータルコミュニケーションズカンパニー長 |
大 川 毅 裕 |
1969年２月１日 |
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(注)２ |
7,157 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 数（株） |
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取締役 執行役員 コーポレート企画部長 |
梅 原 幸 治 |
1970年４月17日 |
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(注)２ |
1,000 |
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取締役 |
沖 恒 弘 |
1952年11月11日 |
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(注)２ |
－ |
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取締役 |
田 原 永 三 |
1958年７月３日 |
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(注)２ |
500 |
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取締役 （監査等委員） |
佐 藤 修 |
1962年２月５日 |
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(注)４ |
8,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 数（株） |
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取締役 （監査等委員） |
河 本 茂 |
1959年５月２日 |
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(注)３ |
500 |
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取締役 （監査等委員） |
田 中 利 明 |
1964年12月25日 |
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(注)３ |
500 |
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取締役 （監査等委員） |
髙 橋 禎 一 |
1961年12月９日 |
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(注)３ |
500 |
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計 |
38,857 |
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（注）１．沖恒弘、田原永三、河本茂、田中利明及び髙橋禎一は、社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である社外取締役は３名です。
社外取締役沖恒弘氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身ですが、当事業年度における当社から同法人への監査報酬等の額は、同法人の年間業務収入に対して非常に僅少です。また、現在は株式会社タカキタの社外取締役（監査等委員）ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席し、公認会計士として培ってきた財務及び会計に関する豊富な経験や見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っています。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員を務め、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督等の役割を果たしています。
社外取締役田原永三氏は、製薬会社での豊富な経歴及び見識から、当社の経営に対して有益な意見や率直な指導をすることができると判断しています。同氏は、当社と取引のある田辺三菱製薬株式会社の出身ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。現在は、パロアルト株式会社の顧問ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、2023年６月28日就任以降に開催の取締役会９回のうち９回出席し、製薬会社での豊富な経歴及び取締役として培ってきた見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っています。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督等の役割を果たしてもらえるものと判断しています。
社外取締役（監査等委員）河本茂氏は、保険料の支払等で当社と経常的な取引のある明治生命保険相互会社の出身ですが、当事業年度における同社との取引金額は、同社の年間保険料等収入に対して非常に僅少です。現在は、株式会社明治安田総合研究所の代表取締役会長ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、当事業年度中に開催の取締役会12回のうち、監査等委員として12回、また、監査等委員会10回のうち10回に出席しました。主に、保険会社での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。
社外取締役（監査等委員）田中利明氏は、当社と経常的な取引のある株式会社三菱UFJ銀行（旧・株式会社三菱東京UFJ銀行）の出身ですが、当事業年度末において、同行からの借入はありません。また、現在はTANAKAホールディングス株式会社の社外監査役ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、2023年６月28日就任以降に開催の取締役会９回のうち９回、また、監査等委員会８回のうち８回に出席いたしました。主に、金融機関での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。
社外取締役（監査等委員）髙橋禎一は、情報通信の分野で当社の主要な取引先である日本電信電話株式会社に2017年６月まで在籍していました。また、現在はNTTリミテッド・ジャパン株式会社の常勤監査役ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、2023年６月28日就任以降に開催の取締役会９回のうち９回、また、監査等委員会８回のうち８回に出席いたしました。主に、電気通信事業者での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。
当社における独立社外取締役の独立性判断基準は、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立役員要件を満たした上で、実質的に一般株主と利益相反の生じる恐れがないこととしています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会のほか社内の重要会議に出席して、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に関する報告を受け、監督又は監査の実効性を高めています。
また、社外監査等委員は、常勤監査等委員とともに内部監査部門及び会計監査人と適宜情報を共有し、連携を保っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1) 子会社の状況
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名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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岩通マニュファクチャリング㈱ |
福島県 須賀川市 |
295 |
情報通信機器製造業 |
100.0 |
当社製品の製造 役員の兼任 |
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岩通ソフトシステム㈱ |
東京都 杉並区 |
80 |
ソフトウェア業 |
100.0 |
当社製品のソフトウェア開発 役員の兼任 |
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東通工業㈱ |
東京都 八王子市 |
50 |
情報通信機器修理業 |
100.0 |
当社製品の修理 役員の兼任 |
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岩通ネットワークソリューション㈱ |
東京都 杉並区 |
94 |
情報通信機器販売業 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任 |
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電通サービス㈱ |
福岡県 福岡市 |
10 |
情報通信機器販売業 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任 |
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岩通ビジネスサービス㈱ |
東京都 杉並区 |
94 |
ビルメンテナンス業 |
100.0 |
当社の建物等の保守管理 役員の兼任 |
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岩通ケミカルクロス㈱ |
東京都 杉並区 |
50 |
加工紙製造業 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任 |
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その他１社 |
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（注）１．岩通マニュファクチャリング㈱は特定子会社です。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2) その他の関係会社の状況
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名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
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あいホールディングス㈱ |
東京都 中央区 |
5,000 |
純粋持株会社 |
32.8 |
資本業務提携 |
（注）あいホールディングス㈱は有価証券報告書を提出しています。
沿革
２【沿革】
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1938年８月 |
東京市渋谷区代々木上原町に岩崎通信機株式会社創立 |
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1943年10月 |
杉並区久我山に本社・工場完成 |
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1957年３月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1970年４月 |
「福島岩通㈱」（現・岩通マニュファクチャリング㈱・連結子会社）を設立 |
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1973年５月 |
㈱岩興（現・岩通ビジネスサービス㈱・連結子会社）を設立 |
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1975年２月 |
東通工業㈱（連結子会社）を設立 |
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2009年10月 |
「電通サービス㈱」（連結子会社）をグループ会社化 |
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2016年７月 |
岩崎通信機㈱が「岩通販売㈱」、「岩通計測㈱」、「メディアコンフォート㈱」の子会社３社を統合 |
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2021年７月 |
情報通信事業の販売・工事会社「岩通ネットワークソリューション㈱」（連結子会社）を設立 |
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2022年10月 |
印刷システム事業関連の生産・販売、科学技術関連商材開発のため、岩通ケミカルクロス㈱（連結子会社）を設立 |