岩崎通信機

５【従業員の状況】

(1) 当社グループの従業員の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．全社は、管理部門の従業員です。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ337名減少したのは、主に、情報通信事業においてgroxi㈱及びIwatsu (Malaysia）Sdn.Bhd.を連結の範囲から除外したことによるものです。

(2) 当社の従業員の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社は、管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、岩通グループ労働組合連合会が組織（組合員353名）されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①  当社の状況

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②  当社グループの状況

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社（ただし、2023年６月30日に株式譲渡を実施したgroxi株式会社及び2023年７月31日に株式譲渡を実施したIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は除いています。）を対象としています。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ基本方針

私たちは、企業理念のもと、人やモノを繋ぐコミュニケーション技術の提供により

企業や企業で働く人々の成長・発展を支援し、

持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します

(2) マテリアリティの特定

気候変動の激化、少子高齢化、デジタルトランスフォーメーションの進展など、外部環境は複雑化し、また社会課題は顕在化・深刻化しています。

このような社会状況を受け、岩通グループはESG経営を加速させるべく、事業及びバリューチェーン上の将来課題の抽出を行い、「ステークホルダー」と「自社事業」の２つの観点で重要度について評価し、「IWATSUの強み」を踏まえたマテリアリティを特定し、2022年５月に公表しました。

私たちは、引き続きこれらの取組を通じて社会課題解決に向けた活動をさらに加速させ、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（環境）

①　持続可能性を考慮した調達活動の推進

私たちは、気候変動に伴う災害に強く、紛争や人権に配慮したサプライチェーンを構築し、運用することを継続的に取り組み、カーボンニュートラルの推進とサプライチェーンに関わる全ての人々の豊かさの維持・拡大に貢献します。

②　環境配慮型製品・サービスの提供

私たちは、計測技術により世界の省エネルギー機器開発を支えることを通じて、地球環境の保護に貢献します。また、私たちの技術・製品を生態系への負荷の少ない環境配慮型とすることに継続的に取り組むことで、気候変動問題への対応などお客様への環境貢献を果たしていきます。

③　事業所活動における環境負荷の低減

私たちは、従来から取り組んでいる環境汚染物質の低減に加え、再生可能エネルギーの積極的利用や資源循環の仕組み構築を図ることにより、事業活動における環境負荷低減を進め、自然資本の保護など地球環境の保全に貢献します。

（社会）

④　「つながる」「はかる」「つたえる」を軸とした製品とサービスによる社会の進歩発展

「つながる」「はかる」「つたえる」を軸とした人やモノを繋ぐコミュニケーション技術について継続的に技術革新を行い、よりよい機能と品質をお客様に広く届けることで、お客様・社会の問題解決に貢献します。

⑤　ダイバーシティの尊重と従業員の働きがいの向上

私たちは、従業員の人権・多様性を尊重するとともに、健康管理や人財育成の機会を提供することを通じて、社員一人ひとりが資質を最大限発揮し、生き生きと働くことができる環境の整備に努めます。

⑥　地域社会とのコミュニケーションと共生の推進

私たちは、地域行政との連携、チャリティーイベントへの積極参画などにより、企業を支えてくださる地域社会との共生を継続的に推進します。

（ガバナンス）

⑦　企業価値向上に向けた透明性・信頼性の高いバナンス体制の構築

私たちは、コーポレート・ガバナンスを強化し、社会やステークホルダーに信頼される公正で透明性の高い経営を実現します。

(3) ガバナンス

岩通グループは、気候変動を含む地球環境問題や、ビジネスと人権に関するリスク、ジェンダーやダイバーシティといった人的資本に関する取組を、サステナビリティ経営における重要課題と捉えています。

これらのサステナビリティ経営における課題については、事業に関わるリスク及び機会を特定し、社長を委員長とするESG委員会にて、その対策に関する議論を重ね、取組内容を決定しています。

また、同委員会の内容は取締役会に報告され、経営に関するリスク及び機会として、その対応について意思決定をしています。

(4) 戦略

①　TCFD提言への取組

（気候変動に関するリスク・機会の特定プロセス）

岩通グループの事業は、「情報通信事業」「電子計測事業」「印刷システム事業」の大きく３つから構成されています。それぞれの事業及びサプライチェーンにおいて、気候変動に関して想定されるリスク・機会が異なる可能性を考慮し、事業別にリスク・機会の抽出及び特定を実施しました。その結果、気候変動に関するリスク及び機会は各事業共通であると判断されることから、岩通グループの共通のリスク・機会として特定しています。

また、岩通グループの気候変動におけるリスク及び機会に関する2030年時点での財務影響評価については、移行リスク(1.5℃シナリオ)、物理的リスク（4.0℃シナリオ）にて分析、検討しています。

（事業に関する気候変動リスク・機会）

岩通グループの気候変動に伴うリスク及び機会は、気候変動に関する1.5℃及び4.0℃の２つのシナリオにおいて分析及び抽出を行っています。

岩通グループの主要事業である「情報通信事業」「電子計測事業」「印刷システム事業」は、サプライヤーでの部品・材料の製造等からユーザーの製品使用まで、多くの電力を使用します。そのため、1.5℃シナリオにおける移行リスクとして、「GHG排出に関する規制強化」や「エネルギー需給の変化」、「次世代技術の進歩普及」を想定しました。

また、4.0℃シナリオにおける物理的リスクとしては、気候変動関連災害による工場・事業所への影響を主なリスクとして捉えました。なお、4.0℃シナリオにおいて特定された機会はありません。

気候変動に伴う機会（1.5℃シナリオ）として、「GHG排出に関する規制強化」や「低炭素製品の需要変化」、「次世代技術の進歩普及」を想定しました。

特定した事業へのリスク・機会及び対応策

（気候変動のリスク・機会により想定される財務インパクト）

岩通グループが想定した気候変動に関する1.5℃、4.0℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク、機会が表出した際の財務的インパクトは以下のとおりです。

1.5℃シナリオにおける移行リスクでは「GHG排出に関する規制強化による製品のCO₂排出量削減のための開発費の増加、炭素税による課税」及び「エネルギー需給の変化に伴うエネルギー価格の高騰による収益性の変化」を、4.0℃シナリオにおける物理的リスクでは「自然災害の激甚化」を、岩通グループの事業に影響を与える財務インパクトとして想定しています。

②　ビジネスと人権への取組

（人権リスクの特定）

岩通グループでは、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重した経営を行うべきであると考え、「あらゆる人やモノを繋ぐコミュニケーションで、生きがい溢れる社会創りに貢献する」という企業理念のもと取組を進めてきましたが、近年、重要性が高まっている人権への配慮を事業に反映していくため、2023年３月、「岩通グループ人権方針」を策定しました。

また、本方針のもと、2030年度には、サプライヤーを含めたバリューチェーンにおいて人権尊重が徹底された状態となることを目指すため、ESG委員会を中心に人権ワーキングチームを発足し、「ビジネスと人権に関する指導原則」の対応プロセスにのっとり、人権リスクの評価・特定を行いました。

特定された人権リスクのうち、岩通グループが直接的に影響を与えうるリスクとして「労働安全衛生」、「各種ハラスメント」を想定しています。サプライヤーにおけるリスクとしては「賃金の不足・未払、生活賃金」、「労働安全衛生」、「社会保障を受ける権利」、「強制的な労働」を想定しています。

また、バリューチェーン横断的に影響を与えるリスクとして「プライバシーの権利」、「ジェンダー」、「サプライチェーン上の人権問題」、「環境・気候変動に関する人権問題」を想定しています。

今後は、想定される人権リスクに対する対策を検討・整備し、人権尊重の取組を推進していきます。

③　人的資本への取組

岩通グループは、人財の多様化と育成が中長期的な企業価値向上につながると考えています。そのため、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、性的指向、学歴、障がいの有無等に関わらず、意欲と将来性のある優秀な人財を採用し、多様な個性と人権を尊重しながら活躍を推進しています。

また、「人」とは財産であり、社員一人ひとりの成長がグループの成長につながると考え、マテリアリティに基づく活動テーマとして「人財育成と技術継承」を掲げ、社員と共に会社も成長し続けることを目指し、社内環境の整備や人財育成を推進しています。

(5) リスク管理

岩通グループは、これらの気候変動及びビジネスと人権に関するリスク及び機会について、品質・環境・情報セキュリティ・個人情報保護等の各種マネジメントシステムを通じてモニタリングを行っています。また、モニタリングしたリスク及び機会は、ESG委員会において事業活動の変化を考慮した分析・評価などの見直しを行い、その結果を適宜、取締役会に報告しています。

また、経営層の指揮のもと、全社的なリスク管理プロセスへと統合し、リスクの低減及び機会の獲得に向けた対応策を実行しています。

(6) 指標及び目標

①　TCFD提言における指標及び目標

目標：カーボンニュートラルへの取組の推進

岩通グループは、SBTの1.5℃水準（Scope３排出量についてはWB2.0℃）を遵守し、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を下記のとおりとします。

・Scope１、２排出量については2020年度比42％低減（年率4.2％低減）

・Scope３排出量については2020年度比25％低減（年率2.5％低減）

Scope１及び２削減目標

Scope３削減目標

Scope１及び２排出量実績

Scope３排出量実績

②　人的資本への取組における指標及び目標

人財の多様性の確保を含む人財育成や社内環境整備等については、グループ各社それぞれの業種・業態に適した取組を推進しており、当社の指標及び目標等については以下のとおりとなります。

ａ．人財の多様性の確保等に関して

人財基盤の強化や異なる価値観を取り入れることによる組織の活性化等を目的に、経験者採用や女性社員の採用及び活躍推進に取り組んでいます。

(a) 経験者の採用について

当社では、総採用数の30％～50％の割合を確保できるよう、人員構成なども考慮した上、今後、より積極的な経験者採用活動を行ってまいります。

(b) 女性社員の採用及び活躍推進について

当社では、総採用数の30％の割合を確保できるよう女性の積極的な採用を実施していくとともに、2030年までに女性管理職比率10％の達成を目指します。

また、女性の活躍をさらに推進するためには、ライフイベントとビジネスキャリアを両立できる環境が必要であると考え、テレワーク、時差出勤制度、時短勤務制度といった柔軟な働き方を実現する各種制度の整備等に取り組んでいます。

ｂ．人財育成に関して

当社グループでは、階層別教育や各種自己啓発の支援等の全社的な教育プログラムに加え、各部署における業務に関連した専門的な教育、マネジメントシステムやサステナビリティに関する教育等を実施しており、事業目標の達成に寄与する人財の開発や育成を推進しています。

引き続き、若年層社員の業務スキル向上や知識習得を強化するなど、１人当たりの教育時間が前年度と同等又はそれ以上になるよう人財育成に取り組んでまいります。

（注）１人当たりの教育時間は、当社における、OJTを除く階層別教育、各種自己啓発、各部署における業務に関連した専門的な教育、マネジメントシステム、サステナビリティに関する教育時間を当該年度で集計し、当該年度の総労働者数で除して算出したものです。