岩崎通信機

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行っています。

また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①  経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナや中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢、原燃料価格の高騰、為替の変動、継続的な物価上昇による消費や企業設備投資の減速懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループでは2022年５月に公表した中期経営計画「REBORN」で「第１層　徹底した固定費削減」、「第２層　事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」、「第３層　M＆Aによる成長戦略推進」を掲げ、実現に向けた抜本的な構造改革を推進しています。

当連結会計年度においては、「成長戦略推進」の取組として、昨年12月にあいホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結及び同社を引受先とする第三者割当増資を実施し、当社はあいホールディングス株式会社の持分法適用会社となりました。同社との関係性を基盤としたシナジー創出によって両社の企業価値を高めるべく、販売・開発・製造・管理の各プロセスにおいて協力体制の構築を進めています。また、第三者割当増資による調達資金の一部を原資として投資を計画しているあいホールディングス株式会社の100％子会社であるグラフテック株式会社の主要計測事業譲受けや同社グループ会社との共同研究開発の実施等についても具体的な協議を進めています。

「第１層　徹底した固定費削減」では、久我山本社コストの削減を実現するため、昨年５月に間接業務の効率化に向けた新基幹システムの稼働を開始したほか、同年９月には生産体制を日本国内に集約し、効率化による原価低減を図るため、当社の100％子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の全株式をSilitech Technology Corporationに譲渡しました。また、DX推進に係る取組の成果として、本年４月に経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得しました。「顧客DX」、「工場DX」、「社内DX」を三つの柱とした推進体制を構築し、ユーザーへの価値提供やロボットとの協働による多様な働き方・コスト削減を提案するとともに、社内においても業務標準化やBIツール等の導入により間接業務の効率化を推進することで、利益最大化に向けた社内リソースを拡充してまいります。

「第２層　事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」では、昨年６月にgroxi株式会社の全株式をエレコム株式会社に譲渡し、事業の選択と集中を図るとともに、株式譲渡先であるエレコム株式会社との協業関係を深めることで、注力分野である「オフィスDX」に向けた商材・サービスの多様化やコスト競争力の向上を図っています。また本年２月には「電子計測事業の成長戦略推進」のため、ドイツのプローブメーカー企業であるHeimann Industries AGによる第三者割当増資を引き受け、資本参加しました。同社との協業により、今後成長が期待されるパワーエレクトロニクス関連商材の強化と海外展開の加速を推進しています。

以上のとおり、中期経営計画２年目の施策は着実に進捗しています。これらを成果に結びつけるべく、本年４月から導入した社内カンパニー制により、各カンパニー及びコーポレート部門の責任と権限を明確にした上で、「意思決定のスピードアップ」、「各カンパニーの収益性の可視化」及び「開発・販売が一体となった顧客満足度向上」により、中期経営計画達成に向けた取組を加速してまいります。

当連結会計年度の経営成績は、原燃料価格の高騰や大幅な為替変動等の外部環境変化に起因した仕入コストの上昇、中期経営計画の施策実行に係る一過性費用の発生や前連結会計年度に計上した棚卸資産評価損の改善が当初計画比で遅延したこと等により、売上収益は21,290百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業損失は489百万円（前連結会計年度は989百万円の営業損失）、経常損失は516百万円（前連結会計年度は911百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はgroxi株式会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益878百万円及び政策保有株式の縮減等に伴う投資有価証券売却益222百万円を計上したこと等により526百万円（前連結会計年度は1,196百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりです。

（情報通信事業）

情報通信事業においては、主にコンタクトセンター向けクラウドソリューションの売上収益が大型案件の受注及びクラウドサービスの進展に伴う需要増加により堅調に推移しましたが、連結子会社の株式譲渡による影響に加え、受託生産の売上収益が既存案件の収斂や新規案件の延伸等で減少したことにより、事業全体の売上収益は15,412百万円（前連結会計年度比12.4％減）、セグメント損益は部品調達環境の改善に伴い前連結会計年度に計上した棚卸資産評価損の減少もありましたが、主に原材料調達コストの上昇やネットワーク関連機器の多様化に伴う外部委託工事増加等の要因により、718百万円の利益（前連結会計年度比4.3％減）となりました。

（印刷システム事業）

印刷システム事業においては、主に国内消耗品の需要が昨年９月からの価格改定を前に増加したことや印刷関連商材の大型案件を受注したことにより、売上収益は1,691百万円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント損益は売上収益の増加及び前連結会計年度の事業再編に伴い商品及び製品ラインナップの整理を実施したことで棚卸評価損が減少したことにより、63百万円の損失（前連結会計年度は163百万円の損失）となりました。

（電子計測事業）

電子計測事業においては、主に電子部品で前連結会計年度に増加した需要の反動により減少しましたが、環境保全意識の高まりを背景としたパワーエレクトロニクス関連製品の受注が増加したことにより、事業全体の売上収益は3,306百万円（前連結会計年度比3.7％増）、セグメント損益は販売構成品の変動に伴う売上原価率の良化により、487百万円の利益（前連結会計年度比300.0％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、主に昨年３月に連結子会社とした匿名組合が賃貸マンション３物件に係る固定資産（信託受益権）を取得し稼働を開始したことに伴い、売上収益は879百万円（前連結会計年度比60.1％増）、セグメント損益は主に賃貸オフィスの稼働率改善及び新規に取得した賃貸マンションもほぼ満床稼働していることに伴い、331百万円の利益（前連結会計年度比109.4％増）となりました。

②  財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,418百万円増加し、46,723百万円となりました。

流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が431百万円減少しましたが、第三者割当増資により現金及び預金が2,456百万円増加、さらに電子記録債権が233百万円、商品及び製品が222百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ2,300百万円増加し、19,166百万円となりました。

固定資産は、主に匿名組合が固定資産（信託受益権）を取得したことにより土地が5,085百万円、建物及び構築物が3,055百万円増加、さらにドイツのプローブメーカー企業であるHeimann Industries AGへの出資等により投資有価証券が1,121百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ9,117百万円増加し、27,556百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ5,583百万円増加し、16,735百万円となりました。

流動負債は、主に支払手形及び買掛金が469百万円、契約負債が223百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、3,616百万円となりました。

固定負債は、主に匿名組合で固定資産（信託受益権）の取得に伴う借入れにより長期借入金が5,989百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ6,096百万円増加し、13,118百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、第三者割当増資により資本金が1,857百万円、資本剰余金が1,857百万円、さらに親会社株主に帰属する当期純利益526百万円等により利益剰余金が526百万円、匿名組合の子会社化により非支配株主持分が1,391百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,834百万円増加し、29,987百万円となりました。

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,456百万円増加し、7,125百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,216百万円増加し、776百万円の収入となりました。これは主に売上債権の増加額1,252百万円に対し、減価償却費1,112百万円及び税金等調整前当期純利益584百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8,928百万円減少し、9,395百万円の支出となりました。これは主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による443百万円の収入に対し、匿名組合等における有形固定資産の取得による支出9,255百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ11,267百万円増加し、11,055百万円の収入となりました。これは主に匿名組合における長期借入による収入6,000百万円及び非支配株主からの払込みによる収入1,370百万円、さらに第三者割当増資に伴う株式の発行による収入3,697百万円によるものです。

④  生産実績

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。

⑤  受注実績

⑥  販売実績

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上収益は前連結会計年度に比べ1,580百万円減少し21,290百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。これは、印刷システム事業、電子計測事業及び不動産事業の売上収益は増加しましたが、情報通信事業で連結子会社の株式譲渡による影響に加え、主に受託生産の売上収益が減少したことによるものです。

売上原価は前連結会計年度に比べ1,763百万円減少し14,308百万円となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ、主に棚卸資産評価損が減少したことにより3.1ポイント改善し、67.2％となりました。

この結果、売上総利益は売上収益の減少に対し、売上原価率の改善により、前連結会計年度に比べ182百万円増加し6,981百万円となりました。

販売費及び一般管理費は主に中期経営計画の施策実行のための一過性費用の発生がありましたが、その他経費の抑制及び主に連結子会社の株式譲渡に伴い人件費が減少したため、前連結会計年度に比べ317百万円減少し、7,471百万円となりました。

以上の結果、営業損益は売上収益の減少に対し、売上原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度に比べ499百万円改善し489百万円の損失となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の77百万円の利益（純額）から、主に匿名組合で固定資産（信託受益権）の取得に伴う借入れにより支払利息が増加したため、104百万円減少し26百万円の損失（純額）となりました。

特別損益は、前連結会計年度の252百万円の損失（純額）から、1,353百万円増加し1,101百万円の利益（純額）となりました。この主な内容は、前連結会計年度にIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式譲渡を決定したことに伴う減損損失270百万円を特別損失に計上したこと及び当連結会計年度に関係会社株式売却益878百万円、投資有価証券売却益222百万円をそれぞれ特別利益に計上したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は584百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税117百万円、法人税等調整額（貸方）81百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は526百万円（前連結会計年度は1,196百万円の損失）となりました。

また、１株当たり当期純利益は、45.36円（前連結会計年度は120.15円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

（情報通信事業）

情報通信事業においては、主にコンタクトセンター向けクラウドソリューションの売上収益が大型案件の受注及びクラウドサービスの進展に伴う需要増加により堅調に推移しましたが、連結子会社の株式譲渡による影響に加え、受託生産の売上収益が既存案件の収斂や新規案件の延伸等で減少したことにより、事業全体の売上収益は15,412百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ1,721百万円減少し10,675百万円となり、売上原価率は主に棚卸資産評価損の減少により、前連結会計年度と比べ1.2ポイント改善し69.3％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ430百万円減少し、4,019百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ31百万円減益の718百万円の利益となりました。

また、セグメント資産は主に売上債権が増加しましたが、無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、12,970百万円となりました。

（印刷システム事業）

印刷システム事業においては、主に国内消耗品の需要が昨年９月からの価格改定を前に増加したことや印刷関連商材の大型案件を受注したことにより、売上収益は1,691百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ103百万円増加し1,241百万円となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ0.7ポイント改善し73.4％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ48百万円減少し、513百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ100百万円改善の63百万円の損失となりました。

また、セグメント資産は主に棚卸資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、1,124百万円となりました。

（電子計測事業）

電子計測事業においては、主に電子部品で前連結会計年度に増加した需要の反動により減少しましたが、環境保全意識の高まりを背景としたパワーエレクトロニクス関連製品の受注が増加したことにより、事業全体の売上収益は3,306百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ260百万円減少し1,891百万円となり、売上原価率は主に販売構成品の変動により、前連結会計年度と比べ10.3ポイント改善し57.2％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ11百万円増加し、926百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ365百万円増益の487百万円の利益となりました。

また、セグメント資産は主に売上債権が減少しましたが、棚卸資産及び有形固定資産がそれぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、2,589百万円となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、主に昨年３月に連結子会社とした匿名組合が賃貸マンション３物件に係る固定資産（信託受益権）を取得し稼働を開始したことに伴い、売上収益は879百万円（前連結会計年度比60.1％増）となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ114百万円増加し499百万円となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ13.3ポイント改善し56.8％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ42百万円増加し、48百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ172百万円増益の331百万円の利益となりました。

また、セグメント資産は主に匿名組合で固定資産（信託受益権）を取得したことに伴い有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,339百万円増加し、20,833百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。これらの資金需要については、原則として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していくこととしています。

手許の運転資金については、当社及び一部の連結子会社において、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入により、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、当社は適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性のリスクを管理しています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　会計上の見積りに関する注記に記載のとおりです。

セグメント情報等の注記

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。

２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。

会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、当連結会計年度より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微です。

また、会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当連結会計年度より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。

３．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額△1,855百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,855百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額5,414百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,414百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、本社部門の設備投資額です。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額△1,963百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,963百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額9,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,206百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、本社部門の設備投資額です。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上収益

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。