ヴィスコ･テクノロジーズ

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識できる範囲内で判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しているため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1）経済環境及び景気動向について

　当社グループの製品の需要は、主要顧客であるコネクタや電子部品（MEMS（Micro Electric Mechanical System）・セラミック部品等）を製造するメーカー等の設備投資動向の影響を受けております。このため、経済環境及び景気動向の変化等を通じ顧客の設備投資動向が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業績の変動について

　当社グループは、画像処理検査装置の製造販売を事業として展開しており、主たる顧客である電子部品メーカー等が新たな製造設備を新設する際に当社の製品が導入されることとなるため、顧客の設備投資時期の変動があった場合には、当社グループの業績が特定の時期に集中する可能性があります。

（単位：千円）

（注）１．上記の数値については、提出会社の決算数値を記載しております。

２．上記の上半期及び下半期に係る数値については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。

(3）他社との競合について

　当社グループが属する画像処理検査装置業界には、複数の競合メーカーが存在し、激しい競争にさらされています。

　当社グループは、豊富な画像処理検査に関する技術経験の下で、装置本体の販売に留まらず、画像処理検査装置を構成する照明や光学機器の選定を含めた最適なシステムの提案を行うといった、お客様の求める画像検査を実現させるためのコンサルティング能力を活かしつつ、新たな画像処理技術を他社に先駆けて製品化し市場投入することで、他社との差別化を図り、競争力の維持を図っております。しかしながら、他社が同様の技術あるいは当社グループの製品を上回る性能を発揮するシステムを開発すること等により、当社製品の技術優位性が失われたものと評価された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）棚卸資産の評価損失について

　当社グループは、受注生産を基本として、部品については、保有すべき適正在庫量を算出した上で、発注手続きを行っております。また、保有すべき部品の適正在庫量は、滞留在庫の発生、棚卸資産の陳腐化、評価損失の発生リスク低減を図るため、製品の受注から出庫までのリードタイムを勘案し、必要に応じて在庫量を調整しております。しかしながら、出荷を予定していた製品について失注する等の事象により、滞留在庫が発生し、棚卸資産の評価損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外展開について

　当社グループは、顧客の製造拠点のグローバル化に対応するため、販売拠点を海外に有しており、今後も積極的な海外展開を行う方針であります。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）特定の販売先への依存について

　当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品を含む電子部品製造メーカーの画像処理検査に利用されるケースが多く、電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。

　当社グループは、特定の販売先への依存を回避すべく、他の電子部品メーカー及び当社製品の活用が可能な半導体メーカーを中心に新規顧客の開拓を進めております。また、既存顧客についても、当社製品の採用工程の拡大を図るなど追加需要を発掘するための対策を講じております。しかしながら、これらの対策が効を奏しない場合や特定顧客からの受注状況が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）財政構造について

　当社グループは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生し、この運転資金を金融機関等外部から調達する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は、今後の当社グループの販売動向、金利動向及び金融諸情勢により影響を受ける可能性があります。

(8）特定の部品調達先への依存について

　当社グループは、ファブレスで製品の製造を行っており、自社で生産部門を持たないため、製品を構成する部品は外部からの調達となります。各部品について複数の調達先を確保しておりますが、調達先の原材料不足・経営状況の悪化等により、部品供給が不安定となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権について

　当社グループは、これまで他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等について特許権等を取得することによって知的財産権の保護を図っております。また、製品開発にあたっては、開発責任者を中心として、弁護士や弁理士等の専門家からの助言も受けながら他社の知的財産権を侵害することのないように製品開発に取り組んでおります。しかしながら、司法の判断等により、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の有する知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することはできず、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者から損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）品質管理について

　当社グループの製品については、製品のリリース前に、当社品質管理部門による検査を十分に行うとともに、出荷時検査を全数に実施することにより品質管理を徹底しております。また、出荷後１年間について使用上の不具合があった場合には、無償で部品交換及び修理対応を行っております。しかしながら、これらの品質管理等にかかわらず、あらかじめ予見できなかった不具合が発生して、当社製品が信頼性を損なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害等に関する影響について

　当社グループは、国内外に拠点を有し、事業展開するうえで、自然災害やコンピュータ・ウイルス等によって被害を受けるリスクを有しております。このため、保有する設備や社内情報システム等に対してバックアップ体制を構築しておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合には、損害を完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報セキュリティについて

　当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しております。当社グループは、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取扱いに関する管理を強化しております。しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）優秀な人材の確保について

　当社グループは、持続的な成長を果たし、競争力を向上させるためには、最先端かつ高度な画像処理技術を開発しなければならず、これに対応可能な優秀な人材の確保及び育成が重要と認識しております。このため、タイムリーに必要な人材の確保や育成が十分にできない場合や、優秀な従業員が多数離職した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）製品開発等の先行投資について

　当社グループは、既存製品である「VTV-9000」を顧客からのニーズ及び当社からのシーズに基づき適宜改良を行っております。また、さらなる高速処理を実現するための新型筐体、高輝度照明、及び次世代画像処理製品の開発等、他社に先駆けた製品開発のための投資を行っております。しかしながら、事業環境の変化等により、その成果が収益の獲得に繋がらない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は、今後の事業展開の拡大及び経営基盤の確立のための内部留保の充実を勘案しながら、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識し、安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。

また、「究極の画像処理検査装置」開発に向けた開発投資も重要施策の一つでもありますため、当社はこの二つのバランスを考えつつ、適宜、最適な配当還元を行って参ります。

これらの方針に基づき、当事業年度（2024年３月期）の期末配当につきましては、１株当たり8円の普通配当に創業20周年記念配当2円を加えた、１株当たり10円の配当を実施することに決定いたしました。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を当社定款において定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。