ヴィスコ･テクノロジーズ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、画像処理検査装置事業として合計従業員数を記載しております。

４．前連結会計年度末に比べ、従業員が３名増加しておりますが、これは主に、業容拡大に伴う増加によるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者（３名）を除く就業人員であります。

２．臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員が２名減少しておりますが、これは主に退職による自然減によるものです。

５．当社は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働において賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものであります。

４．パート・有期労働者については男性の実績がなく算出できないため、「－」を記載しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

③連結会社

　（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）と同様に扱っています。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働において賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものであります。

４．パート・有期労働者については男性の実績がなく算出できないため、「－」を記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

①　サステナビリティ基本方針

当社グループはあらゆるステークホルダーの期待を受け止め企業理念に掲げる「画像一筋」に従い事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

②　ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ基本方針の実現に向けて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するために下記のガバナンス体制を構築しております。

管理本部が、当社グループ全体のサステナビリティ推進活動を行っております。サステナビリティに関する全てのステークホルダーの意向や動向を確認し、以下の取組みを行います。

a) 中長期的な視点から、当社グループにとって重要なサステナビリティの課題を抽出すること

b) サステナビリティの重要課題に関するリスク及び機会を識別すること

c) 上記b)に対する対応の基本方針を策定、実施すること

d) 上記a)-c)のサイクルを定期的に回していくこと

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。管理本部から協議した重要な内容について報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画についての監督を行っております。

(2）戦略

①　サステナビリティ重点課題

当社グループは、当社製品・サービスをご提供することで、産業革新の促進、工場等の生産性や効率性の向上、働く人々の安心安全な労働環境確保を追求し続けて参ります。

また、活発で多様性のある組織づくりを目指し、従業員の「幸せ」を追求するとともに、平和で公正な社会の実現に向けて事業活動を続けて参ります。

②　リスクと機会

当社グループでは、サステナビリティ重点課題に対応するため、サステナビリティ関連の重要なリスクと機会及び主な取組みを以下の通り識別しております。

（リスク）

・製品の品質低下によるブランド力の低下

・予見できなかった製品の不具合の発生による信頼性の低下

・優秀な人材の流出

（機会）

・製造現場での人材不足、人件費高騰に伴う省力化へのニーズの高まりに応じた、画像処理検査装置の需要増

・画像処理検査に係る新技術の開発及びソリューションの提供によるシェア向上

・職場環境の整備による優秀な人材の確保

（主な取り組み）

・研究開発体制の維持・強化

・安全な職場環境の維持

・従業員の能力の適切な評価及び当該評価に基づく人材採用・育成施策の実施

・育児休業の取得促進

③人的資本の活用

当社グループは、企業価値を持続的に向上させる観点から人的資本の育成・活用を重要な課題と認識しております。

当社の重要な財産である人材につきましては、社員一人ひとりを尊重し、働き甲斐と個々の能力を十分発揮できる職場づくりを目指し、独創性のある発想力と柔軟な対応力に磨きをかけられるような人材育成に取り組んでおります。そのために「多様性の尊重」を重視して運営しております。国籍、性別、年齢に関わらず活躍できる社内風土の醸成や働き甲斐の向上に繋がる社内環境の整備に努めながら、当社グループの経営方針に共感できる人材を採用して参ります。

人的資本の活用に関する主な取組みにつきましては、「(2）戦略　②リスクと機会」に記載の通りです。

(3）リスク管理

リスク管理については、上記「(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス　②ガバナンス」に記載の通り、管理本部において、サステナビリティに関する重要課題、リスクと機会、及び対応策について協議が実施される過程でリスク管理を実施しております。

重要なリスクと機会については「(2）戦略　②リスクと機会」に記載の通りであり、適宜取締役会に報告され、監督が行われております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」を推進するためには人的資本の活用により開発力及び営業力を確保することが最も重要と考えております。

　社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）海外子会社については雇用環境が異なることから、連結グループとしての目標設定及び記載が困難であるため、当社単体の比率を記載しております。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、従業員の能力を適切に評価し、その評価に基づく人材採用・育成施策を随時実施することが重要であると考えているため、数値指標を設定しておりませんが、業務上必要とされる語学に通じている人材については国籍、性別、年齢を問わず採用しており、新入社員研修及び社員の能力開発のための各種研修も随時実施しているため、今後も継続して参ります。