ヴィスコ･テクノロジーズ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（必速勘貿易（上海）有限公司（中国）、ViSCO Technologies(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、ViSCO Technologies USA, Inc.（米国）、VMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.（マレーシア）、及びViSCO Technologies Vietnam Company Limited（ベトナム））の合計６社で構成されております。

　当社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売しております。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA（ファクトリーオートメーション）向け画像処理システムとも呼ばれております。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。

　当社が製造する筐体型画像処理検査装置は、筐体、カメラ、レンズ、照明等で構成されており、当社では、検査対象物、検査内容、検査条件、処理速度、設置条件等、お客様の検査ニーズに応じた最適なシステムの提案とアドバイスを行っております。

画像検査イメージ

　当社の画像処理検査装置は、コネクタ部品を初めとする電子部品業界、半導体業界、自動車業界、食品業界等の様々な製造現場において利用されております。以下、典型的な検査内容をお示しします。

　当社は、画像処理検査装置の製造にあたり、検査装置を構成するモジュール（部品）の製造を部品製造会社に委託し、又はモジュール（部品）を部品製造会社から購入した上で、製品の組立て、並びにオペレーティングシステム及び画像処理ソフトウエア(当社開発)の筐体へのセットアップを組立会社に委託して、画像処理検査装置（製品）を完成させるファブレスメーカーです。当社、連結子会社及び国内外の代理店が、国内外の顧客に対して製品を販売しております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

　当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国経済は金融引き締めの影響を受けながらも底堅く推移しましたが、中国経済は引き続き力強さを欠きました。一方、わが国では物価上昇が続く中でも、賃金引上げを背景にしたサービス消費やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかに回復しました。また、為替については日銀の政策見直し等の動きが見られましたが、依然として円安基調が続きました。

当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場は半導体供給不足の解消により堅調に推移しましたが、携帯機器市場では需要低迷が継続したほか、産業機器市場も、前連結会計年度後半から続く受注調整に加えて、中国での設備投資減少の影響を受けて一段と減速しました。

このような市場環境のもと、当社グループは顧客のニーズに対して、より柔軟かつ迅速に応えるため、前連結会計年度から引き続き、市場拡大のための販売協業推進、AI製品をはじめとする共同開発等、新たな商品体系を充実させた営業基盤の強化に努め、特に車載用及び民生機器用の電子部品検査用途を中心とした新規・既存を含めた受注獲得に注力して参りました。

しかしながら、注力市場である携帯機器市場及び産業機器市場での需要低迷及び中国市場における設備投資減少等の影響を受けました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は4,250,771千円となり、前連結会計年度末に比べ58,768千円（1.4％）増加いたしました。これは主に、売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が109,375千円減少、製品、原材料及び貯蔵品が9,174千円減少した一方で、現金及び預金が207,274千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は286,999千円となり、前連結会計年度末に比べ150,203千円（34.4％）減少いたしました。これは主に、減価償却及び減損損失の計上により有形固定資産及び無形固定資産が140,551千円減少したことによるものであります。

（負債)

当連結会計年度末における流動負債は921,599千円となり、前連結会計年度末に比べ41,733千円（4.3％）減少いたしました。これは主に、販売在庫の引当により買掛金が93,703千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が118,076千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は314,281千円となり、前連結会計年度末に比べ232,108千円（282.5％）増加いたしました。これは主に、長期借入金が193,899千円増加、繰延税金資産の取崩しに伴い繰延税金負債が44,130千円増加したことによるものであります。

（純資産)

当連結会計年度末における純資産合計額は3,301,889千円となり、前連結会計年度末に比べ281,809千円（7.9％）減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が58,032千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失168,567千円を計上、配当金支払により利益剰余金が49,131千円減少及び自己株式の市場買付並びに譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分等により自己株式が138,672千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。

b. 経営成績

連結売上高は3,203,968千円（前年同期比9.1％減）、売上総利益は1,895,002千円（同8.1％減）、営業損失は91,033千円（前年同期は営業利益229,845千円）、経常損失は4,791千円（前年同期は経常利益244,622千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は168,567千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益102,131千円）となりました。

なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失の計上111,238千円（前年同期比は税金等調整前当期純利益244,287千円）、有形固定資産及び無形固定資産の取得、自己株式の取得等の減少要因があった一方で、減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加、及び長期借入等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ204,333千円増加し、当連結会計年度末には2,606,083千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、392,887千円（前年同期比1.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失111,238千円があった一方で、減価償却費の計上171,424千円、売上債権の減少額124,300千円、及び仕入債務の増加額89,563千円の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、115,755千円（同11.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32,276千円、無形固定資産の取得による支出90,488千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、139,422千円（同4.6％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入330,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出254,177千円、自己株式の取得による支出149,974千円、及び配当金の支払額49,095千円の減少要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであります。

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等）

a. 財政状態の分析

　財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

　（売上高）

　当連結会計年度の連結売上高は3,203,968千円（前年同期比9.1％減）となりました。前連結会計年度から引き続き、市場拡大のための販売協業推進、AI製品をはじめとする共同開発等、新たな商品体系を充実させた営業基盤の強化に努め、特に車載用及び民生機器用の電子部品検査用途を中心とした新規・既存を含めた受注獲得に注力して参りましたが、注力市場である携帯機器市場及び産業機器市場での需要低迷及び中国市場における設備投資減少等の影響により、減収となりました。

（単位：千円）

　国内売上高は、2,047,662千円（前年同期比2.0％増）となりました。半導体供給不足の解消に伴い車載関連電子部品向けは堅調に推移しましたが、携帯機器市場及び産業機器市場での需要低迷の影響により、前年同期比で概ね横ばいとなりました。

　海外売上高は、1,156,305千円（前年同期比23.8％減）となりました。主に中国市場における設備投資需要の減少が影響し、売上高が減少しました。

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における売上原価は、1,308,965千円（前年同期比10.6％減）となりました。売上減少に伴い仕入等の変動費が減少したことによるものであります

　販売費及び一般管理費は、1,986,036千円（前年同期比8.5％増）となりました。海外子会社の設立を含む営業・開発力強化のための継続的な人的投資に伴う人件費の増加、及び新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、海外を含めた営業活動に係る旅費交通費等が増加したことにより、売上高に対する比率は前年同期の52.0％から62.0％へ増加しました。

　以上の結果、営業損失は91,033千円（前年同期は営業利益229,845千円）となりました。

　（営業外収益、営業外費用）

　営業外損益は、受取利息、助成金収入、開発負担金収入等93,277千円の営業外収益を計上し、支払利息、支払手数料等7,035千円の営業外費用を計上した結果、経常損失は4,791千円（前年同期は経常利益244,622千円）となりました。

　（特別利益、特別損失）

　特別損益は、主として減損損失106,270千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は111,238千円（前年同期は税金等調整前当期純利益244,287千円）となりました。

　（法人税等、法人税等調整額）

　法人税、住民税及び事業税は、9,339千円（前年同期比86.9％減）となりました。一方で、法人税等調整額は、繰延税金資産の取崩し69,911千円により、44,130千円（損失）（前年同期比48.0％増）となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は168,567千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益102,131千円）となりました。

c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資金需要は、主にデモ機作成等の設備投資、製品・ソフトウエアの開発、人材の採用・増員に伴う人件費の増加、及び業容拡大に伴う運転資本の確保から発生しております。現在の経営環境及び経営方針を考慮した場合、上記の資金需要については、従来どおり内部資金を中心とした調達で対応可能と認識しております。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。

　当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。

　また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。

　設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達及び流動性確保のため、取引銀行３行と総借入限度額900,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は700,000千円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン

うち、中国は734,208千円です。

その他・・・米国、ハンガリー

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン

うち、中国は571,591千円です。

その他・・・米国

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省

略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。