社長・役員
略歴
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1989年４月 |
アナログ・デバイセズ㈱入社 |
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1992年９月 |
松貿電子部品㈱（現PTT㈱）入社 |
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1996年１月 |
コグネックス㈱入社 |
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1999年９月 |
同社技術応用部マネージャー |
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2003年８月 |
当社設立代表取締役社長（現任） |
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2010年３月 |
必速勘貿易（上海）有限公司 董事長（現任） |
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2012年２月 |
ViSCO Technologies (Thailand) Co., Ltd. Director（現任） |
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2014年５月 |
ViSCO Technologies USA,Inc. President |
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2016年７月 2018年４月 |
同社Director 同社President（現任） |
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2019年10月 |
VMY TECHNOLOGIES SDN. BHD. President（現任） |
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2023年６月 |
一般社団法人日本インダストリアルイメージング協会 理事（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
15 |
33 |
19 |
8 |
3,201 |
3,279 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
1,439 |
1,798 |
1,899 |
392 |
75 |
58,850 |
64,453 |
3,500 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
2.23 |
2.79 |
2.95 |
0.61 |
0.12 |
91.31 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式503,928株は、「個人その他」に5,039単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
なお、株主名簿上の自己株式数と、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。
２．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式293単元が含まれております。
なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
足立 秀之 |
1965年12月７日 |
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（注）３ |
1,239,120 |
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取締役副社長 管理本部長 |
滝沢 義信 |
1964年12月30日 |
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（注）３ |
207,120 |
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取締役 営業本部長 |
池田 欣吾 |
1968年６月30日 |
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（注）３ |
123,120 |
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取締役 中国事業担当 |
東 正志 |
1967年２月14日 |
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（注）３ |
455,120 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 開発技術本部長 |
鈴木 保良 |
1965年４月17日 |
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（注）３ |
163,120 |
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取締役 |
鈴木 健二 |
1963年10月28日 |
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（注）３ |
- |
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取締役 |
松木 茂 |
1975年６月18日 |
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（注）３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常勤監査役 |
大西 正史 |
1958年12月10日 |
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（注）４ |
1,600 |
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監査役 |
阪本 俊幸 |
1959年12月20日 |
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（注）５ |
- |
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監査役 |
橋本 裕幸 |
1977年８月26日 |
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（注）５ |
- |
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計 |
2,189,200 |
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（注）１．取締役鈴木健二及び取締役松木茂は、社外取締役であります。
２．監査役阪本俊幸及び橋本裕幸は、社外監査役であります。
３．2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役鈴木健二は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する一層の監督強化となることを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役松木茂は、公認会計士及び税理士として会計・税務・財務に精通しており、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する一層の監督強化となることを期待し、社外取締役として選任しております。
社外監査役阪本俊幸は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役橋本裕幸は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから適任であると判断し、社外監査役として選任しております。
また、当社では東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を踏まえて「社外役員選任における独立性の判断基準」を設定し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。
「社外役員選任における独立性の判断基準」の内容は次のとおりであります。
１．独立性判断基準
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役（以下総称して、「社外役員」という。）の独立性判断基準を以下の通り定めております。
２．社外役員の要件
当社における社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当するものであってはならないものとする。
(1）当社及び当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）を主要な取引先とする者、又はその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）である場合は、その業務執行者。
(2）当社の主要取引先、又はその者が法人等である場合は、その業務執行者。
(3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、その法人等の一員をいう。）。
(4）最近において、当社の親会社の業務執行者、業務執行者でない取締役、又は監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）、若しくは当社の兄弟会社の業務執行者のいずれかに該当していた者。
(5）当社の主要な株主、又は主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者。
(6）当社が寄付を行っている先又はその業務執行者。
(7）現在又は過去において当社又はその子会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、又は使用人であった者。
(8）当社の取締役、監査役、又は使用人の近親者。
(9）上記(1)から(7)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、業務執行及び財産状況の調査を通して、取締役の職務執行を監視しております。各監査役は独立した立場で監査を実施し、監査役会にて報告・協議しております。
また、当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査は「内部監査規程」の定めにより策定した監査計画に基づき、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して改善勧告を行っております。
社外監査役、会計監査人、及び内部監査部門の連携につきましては、原則として四半期毎に協議の機会を設け、情報共有や意見交換を実施しております。また、これに加えて、適宜必要に応じた、必要なメンバーとの面談等も実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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必速勘貿易（上海）有限公司 （注）２、４ |
中国上海市 |
3,000千人民元 |
画像処理検査装置事業 |
100.0 |
中国国内における画像処理検査装置の販売 役員の兼任４名 |
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ViSCO Technologies(Thailand) Co.,Ltd. （注）３ |
タイバンコク市 |
11,800千バーツ |
画像処理検査装置事業 |
49.8 |
ASEAN地域内における画像処理検査装置の販売 役員の兼任１名 |
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ViSCO Technologies USA,Inc. |
米国イリノイ州 |
15米ドル |
画像処理検査装置事業 |
100.0 |
米州地域内における画像処理検査装置の販売 運転資金の貸付 役員の兼任３名 |
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VMY TECHNOLOGIES SDN.BHD. |
マレーシア ペナン州 |
1,000千マレーシアリンギット |
画像処理検査装置事業 |
100.0 |
マレーシア近郊地域内における画像処理検査装置の販売 役員の兼任３名 |
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ViSCO Technologies Vietnam Company Limited （注）２ |
ベトナム ハノイ市 |
8,652,700千 ベトナムドン |
画像処理検査装置事業 |
100.0 |
ベトナム近郊地域内における画像処理検査装置の販売 役員の兼任１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．必速勘貿易（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 572,036千円
(2）経常利益 42,814千円
(3）当期純利益 40,678千円
(4）純資産額 751,832千円
(5）総資産額 927,730千円
沿革
２【沿革】
当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2003年８月 |
画像処理検査システムの開発、販売、保守サービス等を目的に、神奈川県川崎市高津区久本一丁目12番にヴィスコ・テクノロジーズ株式会社（資本金８百万円）を設立 |
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2003年12月 |
本店を東京都港区芝浦二丁目16番に移転 |
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2004年12月 |
筐体型画像処理検査装置VTV-8000シリーズ発売 |
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2005年２月 |
本店を東京都港区芝浦二丁目14番に移転 |
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2007年10月 |
コグネックス株式会社とKV（注）ビジネス及び関連サポート業務の移管に関し合意 |
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2008年３月 |
当該事業に係る製品・人員・ノウハウを継承し、VTV-8000シリーズと統合 筐体型画像処理検査装置VTV-9000シリーズ発売 |
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2009年９月 |
筐体型画像処理検査装置VTV-9000を韓国に輸出開始 |
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2010年３月 |
中国国内における画像処理検査装置の販売を目的に中国上海市に必速勘貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立 |
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2010年５月 |
韓国における顧客支援を目的に、UPLUS ENGINEERING CO., LTD.とVTVシリーズに係る業務委託契約締結 |
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2010年８月 |
韓国における顧客支援及び市場開発を目的に、UPLUS ENGINEERING CO., LTD.と販売代理店契約締結 |
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自社製ボードを搭載した小型筺体シリーズVTV-9000mini発売 |
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2010年11月 |
株式会社ドットウェル ビー・エム・エスよりIPU（高精細画像処理解析システム）事業を譲受 |
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筺体型3D画像処理検査装置VPシリーズ発売 |
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2010年12月 |
国内販路拡大を目的として東京マシンヴィジョンシステム株式会社と販売店基本契約締結 |
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2011年６月 |
大阪府大阪市淀川区宮原一丁目２番に大阪営業所開設 |
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2011年７月 |
高機能小サイズ専用ハードC筺体品VTV-9000C発売 |
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2011年９月 |
筺体型画像処理検査装置VTV-9000を台湾及びベトナムに輸出開始 |
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2012年４月 |
東南アジア地域における画像処理検査装置の販売を目的として、タイ国人100％所有の会社として2011年11月に設立されたViSCO Technologies (Thailand) Co., Ltd.より株式の49％を取得し、実質的に子会社化（現連結子会社） |
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2012年６月 |
鹿児島県霧島市国分中央三丁目38番に鹿児島営業所開設 |
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2012年９月 |
本店を東京都港区海岸一丁目11番に移転 |
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2013年４月 |
台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設 |
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2014年３月 |
北米地域における画像処理検査装置の販売を目的として、米国イリノイ州にViSCO Technologies USA,Inc.（現連結子会社）を設立 |
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2014年６月 |
鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市西田一丁目８番に移転 |
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2016年３月 |
小型筐体高速カメラ対応のVTV-9000miniRを発売 |
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2017年12月 2018年４月 2018年12月 2019年10月
2021年９月 2022年４月
2022年５月 2023年１月
2023年11月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市加治屋町12番に移転 東京証券取引所市場第二部上場 マレーシア近郊における画像処理検査装置の販売を目的として、マレーシア国ペナン州にVMY TECHNOLOGIES SDN. BHD.（現連結子会社）を設立 大阪営業所を大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番に移転 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 中国蘇州市に必速勘貿易（上海）有限公司 蘇州分公司を開所 ベトナム近郊における画像処理検査装置の販売を目的として、ベトナム国ハノイ市にViSCO Technologies Vietnam Company Limited（現連結子会社）を設立 ISO9001認証取得 |
（注）KVとは、Komatsu Visionの略で株式会社小松製作所の開発した画像検査装置であり、2000年に米国コグネックスコーポレーションが同製品を含む画像検査事業を買収しました。
なお、このKVには、FAPEX、KV1000などの株式会社小松製作所製品も含みます。