ベイカレント･コンサルティング

３【事業の内容】

　当社は、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。

　なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。

(1）コンサルティングサービスの内容

　トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案や、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、クライアント企業の直面する経営上重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行います。

　当社は特定の企業や系列グループに所属していないことから、ニュートラルな立場から提案を行うことが可能です。また、当社はクライアント固有の企業風土・価値観を理解し、実現性がありながらも最適と考える提案を行っております。

(2）コンサルタントのプロジェクトチーム組成に関する特徴

　当社では、最適な人材配置やコンサルタントの多様なキャリア形成を目的として、縦割型の固定的な組織ではなく、横断型の柔軟な組織構造としております。これにより、クライアント企業の多様で複雑化する経営課題の解決にあたり、適切な専門性や知見を有したコンサルタントが参画するプロジェクトチームを組成することが可能となっております。

(3）採用・育成体制の特徴

　近年の激しく、早く変化する社会において、クライアント企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズが高まっております。このニーズに対し、当社は適切なコンサルティングサービスを提供するために、新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。

　また、コンサルタントには、高度な専門性が求められるため、中長期的な人材育成を担う専門の部門を設置し、専門領域別の研修やシニアなコンサルタントによる社内研修等の教育制度の充実に努めております。加えて、常にビジネスの最先端に関する知見が求められることから、研究活動を担う部門を設置し、その研究や当社のプロジェクトの遂行を通じて蓄積したナレッジを研修コンテンツに活用しております。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における世界経済及び日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が見られるものの、世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力等の影響から先行き不透明な状況となっております。このような状況下において、日本の各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。

　当社は、現在の中期経営計画において、2022年２月期から2026年２月期を「国内最大級の総合コンサルティングファームとして実績を積み上げる」ための５年間と位置づけ、売上、利益ともに年率20％を目安とした継続的な成長を実現し、2026年２月期における売上収益：1,000億円、EBITDA：300億円超を目標としております。このうちEBITDAについては、2023年２月期において目標数値を達成しましたが、売上収益の目標数値についても早期に達成し、更なる業容の拡大を推進するために、今後も営業活動の強化と積極的な採用・育成、ならびにサービスの強化を継続してまいります。

　これらの背景から、当社は当事業年度も引き続き優秀な人材の積極採用を行い、その結果、期末時点におけるコンサルタント数は3,837名（対前年29.6％増）となりました。また、クライアントの経営課題を解決するコンサルティングサービスや、DX領域を中心に事業企画から実装まで包括的に支援するプロジェクトの実績を積み上げ、稼働率（注）は年間を通じて平均80％台後半で推移し、コンサルティングフィーの水準は前年同水準となりました。

　この結果、当事業年度における売上収益は前年同期比、日本基準：23.4％増、IFRS：23.4％増の増収となり、営業利益は前年同期比、日本基準：15.5％増、IFRS：14.4％増の増益となりました。

　なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（注）稼働率：ある時点におけるコンサルタント全数のうち、プロジェクトに参画している人数の割合

　当事業年度における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。

（財政状態の状況）

　日本基準に準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

　当事業年度末における資産は、84,230百万円となり、前事業年度末に比べ17,658百万円増加しました。負債は、17,743百万円となり、前事業年度末に比べ1,592百万円増加しました。純資産は、66,487百万円となり、前事業年度末に比べ16,066百万円増加しました。

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における資産は、99,883百万円となり、前事業年度末に比べ24,618百万円増加しました。負債は、25,756百万円となり、前事業年度末に比べ7,832百万円増加しました。資本は、74,127百万円となり、前事業年度末に比べ16,786百万円増加しました。

（経営成績の状況）

　日本基準に準拠した当事業年度の経営成績は、売上収益93,909百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益33,551百万円（同15.5％増）、経常利益33,526百万円（同15.5％増）、当期純利益24,648百万円（同17.2％増）となりました。

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の経営成績は、売上収益93,909百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益34,219百万円(同14.4％増)、税引前利益34,160百万円（同14.3％増）、当期利益25,382百万円（同15.8％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ9,172百万円増加し、当事業年度末には45,778百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、23,279百万円（前年同期は20,725百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前当期純利益33,526百万円、減価償却費及びその他の償却費818百万円、のれん償却額943百万円、主な減少は、売上債権及び契約資産の増加額3,936百万円、法人税等の支払額9,405百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、3,754百万円（前年同期は2,256百万円の使用）となりました。これは主に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出3,632百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、10,353百万円（前年同期は7,919百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,050百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額6,273百万円によるものであります。

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

　当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ9,172百万円増加し、当事業年度末には45,778百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、24,348百万円（前年同期は21,635百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前利益34,160百万円、減価償却費及び償却費（使用権資産に係る減価償却費を含む。）2,415百万円、株式報酬費用679百万円、未払費用等の増加に伴うその他の流動負債の増加額786百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額3,951百万円、法人所得税の支払額9,405百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、3,754百万円（前年同期は2,256百万円の使用）となりました。これは主に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出3,632百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、11,422百万円（前年同期は8,829百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出1,093百万円、自己株式の取得による支出3,006百万円、配当金の支払額6,273百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

ａ．生産実績

　当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　日本基準に準拠した当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．当社の事業区分は「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。

２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の状況

　日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。

　当事業年度末における資産は、84,230百万円となり、前事業年度末に比べ17,658百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が9,172百万円、売掛金及び契約資産が3,936百万円、その他の流動資産が1,140百万円、本社移転に伴う内装・設備工事等により有形固定資産が4,271百万円、繰延税金資産が569百万円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が930百万円、敷金が798百万円減少したことによります。負債は、17,743百万円となり、前事業年度末に比べ1,592百万円増加しました。これは主に、未払金が429百万円、賞与引当金が241百万円、資産除去債務が1,063百万円、その他の流動負債が1,063百万円増加し、未払消費税等が221百万円、長期借入金が1,050百万円減少したことによります。純資産は、66,487百万円となり、前事業年度末に比べ16,066百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が413百万円、利益剰余金が18,373百万円、自己株式が2,720百万円増加したことによります。

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。

　当事業年度末における資産は、99,883百万円となり、前事業年度末に比べ24,618百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が9,172百万円、売上債権及びその他の債権が3,951百万円、本社移転に伴う内装・設備工事及び使用権資産等の増加により有形固定資産が10,328百万円、繰延税金資産が669百万円増加したことによります。負債は、25,756百万円となり、前事業年度末に比べ7,832百万円増加しました。これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が6,559百万円、その他の金融負債が429百万円、未払費用等の増加によりその他の流動負債が734百万円、本社移転に伴い引当金（資産除去債務）が1,063百万円増加し、借入金が1,043百万円減少したことによります。資本は、74,127百万円となり、前事業年度末に比べ16,786百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が19,107百万円、自己株式が2,720百万円増加したことによります。

ｂ．経営成績の状況

　日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。

　日本基準に準拠した業績

（単位：百万円）

　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

　当事業年度の売上収益は、93,909百万円となり、前事業年度に比べ17,819百万円増加しました。これは主に、DX等に関連する案件の増加によるものです。当事業年度の販売費及び一般管理費は、17,945百万円となり、前事業年度に比べ4,461百万円増加しました。これは主に、人件費によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は、33,551百万円となり、前事業年度に比べ4,494百万円増加しました。

　当事業年度の営業外費用は、26百万円となり、前事業年度に比べ３百万円減少しました。この結果、当事業年度の経常利益は、33,526百万円となり、前事業年度に比べ4,497百万円増加しました。法人税等合計は8,878百万円となり、前事業年度に比べ875百万円増加しました。この結果、当事業年度の当期純利益は、24,648百万円となり、前事業年度に比べ3,622百万円増加しました。

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。

　IFRSに準拠した業績

（単位：百万円）

　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

　当事業年度の売上収益は、93,909百万円となり、前事業年度に比べ17,819百万円増加しました。これは主に、DX等に関連する案件の増加によるものです。当事業年度の販売費及び一般管理費は、17,048百万円となり、前事業年度に比べ4,542百万円増加しました。これは主に、人件費によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は、34,219百万円となり、前事業年度に比べ4,303百万円増加しました。

　当事業年度の金融費用は、59百万円となり、前事業年度に比べ18百万円増加しました。この結果、当事業年度の税引前利益は、34,160百万円となり、前事業年度に比べ4,285百万円増加しました。当事業年度の法人所得税費用は8,778百万円となり、前事業年度に比べ813百万円増加しました。この結果、当事業年度の当期利益は、25,382百万円となり、前事業年度に比べ3,472百万円増加しました。

（参考情報）

　当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

　日本基準に基づくEBITDA：

営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額

（単位：百万円）

　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

　IFRSに基づくEBITDA：

営業利益 ＋減価償却費及び償却費（使用権資産に係る減価償却費を除く。） ±その他調整

（単位：百万円）

　（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。

２．使用権資産に係る減価償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。

３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの分析）

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

（財務政策）

　当社は、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため内部留保の充実に努めております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。

　株主還元については、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当と自己株式の取得を含めた総還元性向の目安をIFRSベースで40％とし、その内の配当性向についてはIFRSベースで20％～30％を目安といたします。配当及び自己株式の取得は、日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで継続的に実施することを基本方針としております。

（資金調達の方法及び状況）

　当社の持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業活動を最大化するための取組方針、資金調達の方法及び状況につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（金融商品関係）」、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）５」、及び「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（２）国際会計基準による財務諸表　注記事項　27．金融商品」に記載しております。

（資金の主要な使途を含む資金需要の動向）

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社コンサルタントの人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資等であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　参考情報として、IFRSに準拠した財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（２）国際会計基準による財務諸表　注記事項　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。