ベイカレント･コンサルティング

6532 東証プライムサービス業

2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　阿部　義之 (58歳) 議決権保有率 0.47%

略歴

1989年４月　㈱野村総合研究所入社

2002年10月　㈱エックスエヌ入社

2006年９月　㈱ユニバーサルシステムエンジニアリング（現　インフォメーションサービスフォース㈱）入社

　同年12月　同社代表取締役

2008年９月　旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社

　同年11月　同社執行役員

2015年５月　当社取締役コンサルティング＆ＩＴ事業本部長

2016年12月　当社代表取締役社長（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年２月29日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	27	48	160	535	99	17,082	17,951	－
所有株式数（単元）	－	322,477	128,439	11,848	694,128	556	395,910	1,553,358	75,610
所有株式数の割合（％）	－	20.76	8.27	0.76	44.68	0.04	25.49	100.00	－

　（注）自己株式2,627,964株は、「個人その他」に26,279単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表取締役社長	阿部　義之	1966年４月４日生	1989年４月　㈱野村総合研究所入社 2002年10月　㈱エックスエヌ入社 2006年９月　㈱ユニバーサルシステムエンジニアリング（現　インフォメーションサービスフォース㈱）入社　同年12月　同社代表取締役 2008年９月　旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社　同年11月　同社執行役員 2015年５月　当社取締役コンサルティング＆ＩＴ事業本部長 2016年12月　当社代表取締役社長（現任）	（注）４	730,715
代表取締役副社長	池平　謙太郎	1977年10月１日生	2001年４月　㈱セントラルオフィス入社 2007年９月　旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社 2015年４月　当社執行役員　同年５月　当社取締役　同年６月　当社取締役営業本部長 2021年５月　当社代表取締役副社長（現任）	（注）４	1,036,353
取締役最高財務責任者兼管理本部長	中村　公亮	1982年７月７日生	2006年４月　セレブリックス・ホールディングス㈱入社 2007年１月　旧㈱ベイカレント・コンサルティング入社 2015年４月　当社執行役員　同年５月　当社取締役管理本部長 2021年５月　当社取締役最高財務責任者兼管理本部長（現任）	（注）４	865,792
取締役	小路　敏宗	1984年７月５日生	2013年12月　弁護士登録　同年同月　中央総合法律事務所入所（現任） 2016年３月　当社取締役（現任）	（注）４	10,000
取締役	佐藤　真太郎	1974年３月１日生	2000年10月　弁護士登録　同年同月　ＴＭＩ総合法律事務所入所 2017年10月　佐藤真太郎法律事務所設立　　　　　　同所代表（現任） 2018年５月　当社取締役（現任）	（注）４	－
取締役（常勤監査等委員）	奥山　芳貴	1950年４月22日生	1981年９月　野村證券㈱入社 1982年７月　野村證券㈱スイス現地法人（Nomura Bank (Switzerland) Ltd.）出向 1990年11月　野村證券㈱ベルギー現地法人（Nomura Bank (Belgium) S.A./N.V.）ＣＥＯ 1995年５月　野村證券㈱フランス現地法人（Banque Nomura France S.A.）ＣＥＯ 2003年５月　野村アセットマネジメント㈱出向 2015年５月　当社監査役 2023年５月　当社取締役（監査等委員）（現任）	（注）５	10,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役（監査等委員）	糟谷　祐一郎	1980年11月18日生	2005年12月　中央青山監査法人（みすず監査法人）入所 2007年７月　新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所 2010年７月　公認会計士登録 2014年９月　糟谷公認会計士事務所設立（現　糟谷公認会計士・税理士事務所）　　　　　　同所代表（現任） 2016年３月　当社監査役 2016年11月　㈱リビングギャラリー社外取締役 2019年３月　㈱ハヤシゴ監査役 2023年５月　当社取締役（監査等委員）（現任）	（注）５	9,000
取締役（監査等委員）	藤本　哲也	1986年１月８日生	2008年４月　㈱京都銀行入行　同年10月　田井良夫国際税務会計事務所入所 2015年４月　税理士登録　同年同月　藤本哲也税理士事務所設立　　　　　　同所代表（現任） 2016年３月　当社監査役 2023年５月　当社取締役（監査等委員）（現任）	（注）５	12,000
取締役（監査等委員）	緑川　芳江	1979年５月８日生	2007年12月　弁護士登録 2008年１月　森・濱田松本法律事務所入所 2015年１月　ニューヨーク州弁護士登録 2019年１月　三浦法律事務所パートナー（現任） 2019年６月　株式会社アイ・ピー・エス社外監査役　同年同月　SOSiLA物流リート投資法人監督役員（現任） 2022年５月　当社監査役 2023年５月　当社取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月　㈱ジャストシステム　社外取締役（現任）　同年同月　東プレ㈱　社外取締役（現任）	（注）５	－
計					2,673,860

　（注）１．2023年５月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．代表取締役社長の阿部義之、代表取締役副社長の池平謙太郎、取締役の中村公亮は、2014年10月１日に当社が吸収合併した旧株式会社ベイカレント・コンサルティングからの入社であります。

３．取締役の小路敏宗、佐藤真太郎、奥山芳貴、糟谷祐一郎、藤本哲也及び緑川芳江は、社外取締役であります。

４．2024年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2023年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役４名であります。当社は、社外取締役を選任するための基準又は方針について定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。なお、当社と社外取締役との間に人的関係、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載した以外の資本的関係、重要な取引関係及び特別の利害関係はありません。

　なお、社外取締役の選任状況は、以下のとおりであります。

　社外取締役である小路敏宗は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

　社外取締役である佐藤真太郎は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

　監査等委員である社外取締役の奥山芳貴は、金融機関の在外子会社のＣＥＯを歴任し、企業経営の監視を行う豊富な知識と経験を有しており、企業経営に精通していることから、豊富な経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

　監査等委員である社外取締役の糟谷祐一郎は、公認会計士資格を有しており、企業会計・内部統制に精通していることから、会計監査及び内部統制の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

　監査等委員である社外取締役の藤本哲也は、税理士資格を有しており、企業会計・税務に精通していることから、会計及び税務の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

　監査等委員である社外取締役の緑川芳江は、弁護士資格を有しており、企業法務に精通していることから、法律専門家としての豊富な経験と見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査等委員会による監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である社外取締役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査等委員会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

関係会社

４【関係会社の状況】

　当社は、当事業年度末において、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

沿革

２【沿革】

　当社は、2014年４月18日に当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。）の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。

　当社の変遷は、下図のようになります。

　以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。

＜当社の沿革＞

年月	概要
2014年４月	バイロン・ホールディングス株式会社を設立（東京都港区）。
2014年６月	旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。
2014年10月	旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。
2016年９月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2018年12月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年１月	本社を東京都港区（麻布台）に移転。
2024年２月	持株会社体制への移行に向けて分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」、「株式会社ベイカレント分割準備会社B」を設立。

＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の沿革＞

年月	概要
1998年３月	経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立（神奈川県藤沢市）。
2000年６月	有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。
2002年３月	本社を東京都新宿区に移転。
2006年12月	株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。
2014年６月	バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。
2014年８月	本社を東京都港区に移転。
2014年10月	バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。