社長・役員
略歴
1981年４月 株式会社日立製作所 入社
2001年10月 同社半導体グループ 量産プロセス技術本部 生産技術部長
2003年４月 株式会社ルネサステクノロジ（現 ルネサスエレクトロニクス株式会社）那珂事業所 ウエハプロセス技術統括部 プロセス開発部 担当部長
2009年４月 株式会社日立国際電気 入社
2009年６月 同社 電子機械事業部 富山工場 縦型成膜装置設計部長
2009年10月 同社 電子機械事業部 富山工場 副工場長 兼 縦型成膜装置設計部長
2010年４月 同社 理事 電子機械事業部 富山工場 副工場長
2011年４月 同社 理事 電子機械事業部 富山工場長
2012年４月 同社 執行役 電子機械事業部 副事業部長 兼 富山工場長
2016年４月 同社 執行役専務 電子機械事業部長 兼 富山事業所長
2016年４月 Kokusai Semiconductor Equipment Corporation Board Director, Chairman ＆ CEO
2016年４月 亜太國際電機股份有限公司 董事長
2017年４月 株式会社日立国際電気 執行役専務 電子機械事業部長
2018年６月 当社（株式会社日立国際電気より分離） 代表取締役社長執行役員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
25 |
58 |
580 |
173 |
79 |
30,713 |
31,628 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
135,115 |
31,463 |
18,286 |
1,955,660 |
338 |
188,012 |
2,328,874 |
40,802 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
5.80 |
1.35 |
0.79 |
83.97 |
0.01 |
8.07 |
100 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長執行役員 |
金井 史幸 |
1956年９月２日生 |
1981年４月 株式会社日立製作所 入社 2001年10月 同社半導体グループ 量産プロセス技術本部 生産技術部長 2003年４月 株式会社ルネサステクノロジ（現 ルネサスエレクトロニクス株式会社）那珂事業所 ウエハプロセス技術統括部 プロセス開発部 担当部長 2009年４月 株式会社日立国際電気 入社 2009年６月 同社 電子機械事業部 富山工場 縦型成膜装置設計部長 2009年10月 同社 電子機械事業部 富山工場 副工場長 兼 縦型成膜装置設計部長 2010年４月 同社 理事 電子機械事業部 富山工場 副工場長 2011年４月 同社 理事 電子機械事業部 富山工場長 2012年４月 同社 執行役 電子機械事業部 副事業部長 兼 富山工場長 2016年４月 同社 執行役専務 電子機械事業部長 兼 富山事業所長 2016年４月 Kokusai Semiconductor Equipment Corporation Board Director, Chairman ＆ CEO 2016年４月 亜太國際電機股份有限公司 董事長 2017年４月 株式会社日立国際電気 執行役専務 電子機械事業部長 2018年６月 当社（株式会社日立国際電気より分離） 代表取締役社長執行役員（現任） |
(注)３ |
1,228 |
|
取締役 エグゼクティブ・フェロー |
小川 雲龍 |
1960年３月16日生 |
1982年10月 中国大連市大連顕像管会社 入社 1992年10月 東北大学 工学部 客員研究員 1997年４月 国際電気株式会社（現 株式会社日立国際電気）入社 2004年４月 同社 電子機械事業部 半導体装置システム研究所 先行プロセス開発部長 2010年４月 同社 電子機械事業部 富山工場 枚葉装置開発部長 2011年４月 同社 電子機械事業部 富山工場 副工場長 兼 枚葉装置開発部長 2015年４月 同社 理事 電子機械事業部 富山工場 量産設計本部長 2016年４月 同社 執行役 電子機械事業部 副事業部長 2017年４月 同社 執行役 電子機械事業部 副事業部長 兼 富山事業所長 兼 中国ビジネス戦略室長 2018年４月 同社 執行役 電子機械事業部 副事業部長 兼 ビジネス開発統括本部長 兼 中国ビジネス戦略室長 2018年４月 日立国際電気(上海)有限公司（現 科意半導体設備(上海)有限公司）董事長 2018年６月 当社（株式会社日立国際電気より分離） 常務執行役員 ビジネス開発統括本部長 兼 中国ビジネス戦略室長 2019年10月 当社 常務執行役員 中国ビジネス戦略室長（技術開発、ビジネス開発担当） 2021年４月 当社 専務執行役員（技術開発、製品開発担当） 2022年４月 当社 専務執行役員（技術統括、テクニカルサポートセンタ担当） 2022年６月 当社 取締役専務執行役員（技術開発、テクニカルサポートセンタ担当） 2024年４月 当社 取締役エグゼクティブ・フェロー（現任） |
(注)３ |
745 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 専務執行役員 |
柳川 秀宏 |
1965年３月２日生 |
1988年４月 国際電気株式会社（現 株式会社日立国際電気）入社 2008年４月 同社 電子機械事業部 縦型拡散装置設計部長 2009年４月 同社 電子機械事業部 縦型成膜装置設計部 専門部長 2011年４月 同社 電子機械事業部 縦型拡散装置設計部長 2013年４月 同社 電子機械事業部 富山工場 品質保証部長 2015年４月 同社 電子機械事業部 富山工場 グループ員（Kook Je Electric Korea Co., Ltd.出向） 2017年４月 同社 理事 電子機械事業部 量産設計本部長 2018年４月 同社 執行役 電子機械事業部 生産統括本部長 兼 量産設計本部長 兼 富山事業所長 2018年６月 当社（株式会社日立国際電気より分離）執行役員 生産統括本部長 兼 量産設計本部長 兼 富山事業所長 2019年10月 当社 執行役員 量産設計本部長 兼 富山事業所長 2020年４月 当社 執行役員 富山事業所長（製品開発、生産・品質保証担当） 2021年４月 当社 常務執行役員 事業戦略本部長（事業戦略、マーケティング戦略、営業、サービス、IT担当） 2021年４月 亜太國際電機股份有限公司 董事長 2022年４月 当社 常務執行役員（事業戦略、マーケティング戦略、広報・IR、営業、DX・IT担当） 2022年４月 Kokusai Semiconductor Equipment Corporation Board Director, Chairman ＆ CEO 2023年４月 当社 専務執行役員（事業開発、営業統括、DX・IT、情報セキュリティ担当）（現任） 2024年６月 当社 取締役（現任） |
(注)３ |
624 |
|
取締役 専務執行役員 |
塚田 和徳 |
1965年12月６日生 |
1986年４月 国際電気株式会社（現 株式会社日立国際電気） 入社 2007年４月 同社 電子機械事業部 アジア営業部長 2013年４月 同社 電子機械事業部 営業本部 副本部長 2014年４月 同社 電子機械事業部 営業本部長 2014年４月 日立国際電気（上海）有限公司（現 科意半導体設備(上海)有限公司） 董事長 2018年６月 当社（株式会社日立国際電気より分離）理事 営業本部長 2019年４月 当社 執行役員 営業本部長 2020年４月 当社 執行役員（営業、IT担当） 2021年４月 当社 執行役員（中国ビジネス戦略担当） 2021年４月 科意半導体設備（上海）有限公司 董事長 兼総経理 2022年４月 当社 常務執行役員（中国ビジネス戦略担当） 2022年５月 科意半導体設備（上海）有限公司 董事長 2023年４月 当社 常務執行役員（経営企画、広報・IR、サステナビリティ、中国ビジネス戦略担当） 2024年４月 当社 専務執行役員（経営企画、輸出管理、法務、知財、広報・IR、サステナビリティ担当）（現任） 2024年６月 当社 取締役（現任） |
(注)３ |
624 |
|
取締役 |
中村 正樹 |
1986年１月６日生 |
2010年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社 2014年２月 株式会社KKRキャップストーン・ジャパン 入社 2016年４月 株式会社KKRジャパン 転籍 2017年２月 HKEホールディングス合同会社 職務執行者 2017年12月 HKEホールディングス株式会社（現当社） 取締役（現任） 2018年６月 株式会社日立国際電気 社外取締役 2019年４月 Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. 転籍 2020年10月 EchoNous, Inc. 社外取締役 2021年１月 株式会社KKRジャパン 転籍 ディレクター 2023年２月 KBP株式会社 取締役（現任） 2024年１月 株式会社KKRジャパン マネージング・ディレクター（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
酒井 紀子 |
1969年６月２日生 |
1997年４月 弁護士登録 1997年４月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所） 入所 2003年１月 Paul, Hastings, Janofsky & Walker LLP（現 Paul Hastings LLP）ニューヨークオフィス 勤務 2003年６月 カリフォルニア州弁護士登録 2003年９月 太陽法律事務所（現 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業） 勤務 2005年12月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所 勤務 2008年２月 同事務所 パートナー 2011年１月 TMI総合法律事務所パートナー 2013年１月 丸の内国際法律事務所 開設に参画 2017年１月 ひらかわ国際法律事務所 パートナー（現任） 2021年３月 当社社外取締役（現任） |
(注)３ |
243 |
|
取締役 |
鶴田 雅明 |
1956年12月20日生 |
1979年４月 ソニー株式会社 入社 1998年４月 同社 統括部長 2000年４月 同社 部門長 2001年４月 同社 Deputy President 2004年７月 同社 業務執行役員 2010年４月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント） EVP＆CTO 2013年１月 日本サムスン株式会社 代表取締役 2013年６月 株式会社トーメンデバイス 取締役 2018年１月 日本サムスン株式会社 顧問 2019年１月 株式会社フューチャードメイン 代表取締役社長（現任） 2021年６月 当社 社外取締役（現任） |
(注)３ |
243 |
|
取締役 |
関根 千津 |
1963年８月11日生 |
1989年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社 2013年４月 同社 理事 先端材料開発研究所 研究主幹 2019年４月 株式会社住化技術情報センター 取締役副社長 2020年６月 同社 代表取締役社長 2024年６月 当社 社外取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
神谷 勇二 |
1957年９月12日生 |
1981年４月 株式会社日立製作所 入社 2007年６月 同社 電力・電気業務本部 財務本部 電機経理部長 2009年４月 同社 電機グループ 財務本部長 2011年４月 同社 交通システム社 財務本部長 兼 社会・産業システム社 財務本部長 2012年４月 同社 インフラシステム社 情報制御システム事業部 副大みか事業所長 2013年４月 同社 インフラシステム社 インフラソリューション財務本部長 2014年４月 株式会社日立国際電気 入社 理事 経理本部長 2015年６月 同社 執行役経理本部長 2018年６月 当社（株式会社日立国際電気より分離） 取締役 専務執行役員 管理本部長 2021年４月 当社 取締役専務執行役員（管理部門(輸出管理、法務、知財、経理・財務、人事総務)、倫理・コンプライアンス、情報セキュリティ担当） 2022年４月 当社 取締役専務執行役員（経理・財務統括、輸出管理、法務、知財、人事総務、倫理・コンプライアンス、情報セキュリティ担当） 2023年４月 当社 取締役専務執行役員（経理・財務統括、輸出管理、法務、知財、人事総務、倫理・コンプライアンス担当） 2024年４月 当社 取締役 2024年６月 当社 取締役選定監査等委員（現任） |
(注)４ |
745 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
熊谷 均 |
1969年４月22日生 |
1993年10月 監査法人加藤事務所（現SK東京監査法人）・公認会計士加藤事務所 入所 1997年12月 KPMG Peat Marwick LLP（現KPMG LLP）ニューヨーク事務所 入所 1998年４月 公認会計士登録 2002年10月 株式会社KPMG FAS トランザクションサービス部門 入社 2006年10月 インテグレイトアドバイザリー株式会社（現トラスティーズFAS株式会社） 代表取締役（現任） 2007年６月 税理士登録 2010年３月 株式会社バウンダリー出版 代表取締役（現任） 2010年５月 株式会社赤坂柿山 社外監査役 2012年６月 公益財団法人自動車リサイクル促進センター 監事 2012年６月 株式会社ベリテ 社外監査役 2014年６月 Accordia Golf Trust Management Pte. Ltd. 独立取締役 報酬委員会議長 監査委員 2016年６月 日本合成化学工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社） 独立社外取締役 2018年４月 法政大学 理工学部 兼任講師（現任） 2018年６月 株式会社セルム 社外監査役 2021年１月 当社 社外監査役 2021年６月 当社 社外取締役監査等委員（現任） |
(注)４ |
243 |
|
取締役 （監査等委員） |
中田 裕人 |
1976年４月30日生 |
2001年12月 弁護士登録 2001年12月 長島・大野・常松法律事務所 入所 2007年７月 Kirkland & Ellis LLP（Chicago） 勤務 2008年10月 長島・大野・常松法律事務所 復帰 2014年２月 柴田・鈴木・中田法律事務所 パートナー（現任） 2021年３月 当社 社外監査役 2021年６月 当社 社外取締役監査等委員（現任） |
(注)４ |
243 |
|
計 |
4,938 |
||||
（注）１．取締役の酒井紀子、鶴田雅明、関根千津、熊谷均及び中田裕人は独立役員の社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 神谷勇二、 委員 熊谷均、 委員 中田裕人
なお、神谷勇二は選定監査等委員であります。
３．任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、2023年６月29日開催の定時株主総会で監査等委員の取締役として選任されました内野敏幸が2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任したため、神谷勇二の任期は、当社定款の定めにより、辞任した監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとなります。
５．所有株式数は、2024年３月31日現在であります。
６．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、次のとおりであります。
|
役位 |
氏名 |
管掌 |
|
社長執行役員 |
金井 史幸 |
－ |
|
専務執行役員 |
柳川 秀宏 |
事業開発、営業統括、DX・IT、情報セキュリティ担当 |
|
専務執行役員 |
塚田 和徳 |
経営企画、輸出管理、法務、知財、広報・IR、サステナビリティ担当 |
|
常務執行役員 |
山田 正行 |
生産、調達、品質保証担当、事業所運営統括 |
|
常務執行役員 |
河上 好隆 |
経理・財務担当 |
|
常務執行役員 |
金山 健司 |
技術統括、プロセス技術開発担当 |
|
常務執行役員 |
山峯 直利 |
サービス、フィールドエンジニアリング、グループガバナンス担当 |
|
執行役員 |
宮本 正巳 |
営業担当 |
|
執行役員 |
小竹 繁 |
システム技術開発、テクニカルサポートセンタ担当 |
|
執行役員 |
川上 晴彦 |
人事総務、倫理・コンプライアンス担当 |
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は酒井紀子、鶴田雅明、関根千津、熊谷均及び中田裕人の５名であります。
また、社外取締役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割 |
|
独立役員の社外取締役 |
酒井 紀子 |
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として法務、コンプライアンスに関する豊富な知見、経験と高い見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスに貢献いただけることを期待して社外取締役として選任しております。 |
|
独立役員の社外取締役 |
鶴田 雅明 |
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は、半導体業界にて長年にわたり事業運営に携わっており、高度な知見・経験を有しております。また、外資系企業の日本法人社長としての経営経験もあることから、当社の経営戦略の適正化に貢献いただけることを期待して社外取締役として選任しております。 |
|
独立役員の社外取締役 |
関根 千津 |
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は、長年電子化学の分野で、分子設計、合成材料、有機ELディスプレイの研究開発に従事し、有機EL関連の事業化やプリンテッドエレクトロニクスの国際標準化活動にも携わっており、高度な知見・経験を有しております。直近では、技術・特許・化学品安全性情報調査、ビジネス情報配信や技術系役務を受託する企業の経営者としての経験もあり、当社の事業・技術領域拡大への示唆、経営体制強化への助言による貢献いただけることを期待して社外取締役として選任しております。 |
|
独立役員の社外取締役 （監査等委員） |
熊谷 均 |
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識、経験と高い見識を有し、上場会社での社外監査役の経験等、幅広い見識を有していることから、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明できることを期待して社外取締役（監査等委員）として選任しております。 |
|
独立役員の社外取締役 （監査等委員） |
中田 裕人 |
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として法務、コンプライアンスに関する豊富な知見、経験と高い見識を有していることから、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明できることを期待して社外取締役（監査等委員）として選任しております。 |
また、当社は、社外取締役の独立性に関して、当社が定める独立性に関する判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外取締役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。なお、独立役員として届出ている酒井紀子氏、鶴田雅明氏、関根千津氏、熊谷均氏及び中田裕人氏の５名は、取引所及び当社が定める独立性に関する判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、監査等委員以外の社外取締役は、必要に応じて適宜、監査室及び監査等委員と意見交換を行うことにしており、相互の連携を高めております。
また、監査等委員である社外取締役は、定期的に開催する監査等委員会において選定監査等委員から日常監査の状況として、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど、選定監査等委員と十分な意思疎通を図っております。
また、定期的に三様監査による意見交換会を行っており、会計監査人及び監査室から監査手続きの概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（2024年３月31日時点）
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー （KKR HKE Investment L.P.） （注）３ |
英国領 ケイマン諸島 |
－ |
当社への出資 |
被所有 43.4 |
役員の兼任等 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社国際電気セミコンダクターサービス |
富山県富山市 |
300 |
半導体製造装置事業 |
100.0 |
当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス 役員の兼任等 |
|
Kook Je Electric Korea Co., Ltd. （注）５ |
韓国 天安市 |
百万韓国ウォン 4,926 |
半導体製造装置事業 |
100.0 |
半導体製造装置の製造・販売 当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス 役員の兼任等 |
|
科意半導体設備(上海)有限公司 （注）５ |
中国 上海市 |
万米ドル 200 |
半導体製造装置事業 |
100.0 |
当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス 役員の兼任等 |
|
亜太國際電機股份有限公司 |
台湾 新竹市 |
百万台湾ドル 25 |
半導体製造装置事業 |
100.0 |
当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス 役員の兼任等 |
|
Kokusai Semiconductor Equipment Corporation （注）４ |
米国 デラウェア州 |
千米ドル 22,801 |
半導体製造装置事業 |
100.0 |
当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス 役員の兼任等 |
|
Kokusai Semiconductor Europe GmbH |
ドイツ エアクラート市 |
千ユーロ 2,000 |
半導体製造装置事業 |
100.0 |
当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス 役員の兼任等 |
|
Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd. （注）６ |
シンガポール |
シンガポールドル １ |
半導体製造装置事業 |
100.0 |
当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス 役員の兼任等 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「関係内容」欄の役員の兼任等には、当社の取締役、執行役員及び従業員が含まれております。
３．当社の親会社でありましたケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）は、当社普通株式の東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴う当該親会社の所有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しにより、2023年10月25日をもって当社の親会社から当社に対して重要な影響力を有する企業に変更となりました。
４．特定子会社であります。
５．Kook Je Electric Korea Co., Ltd.及び科意半導体設備(上海)有限公司については、2024年３月期における売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
Kook Je Electric Korea Co., Ltd.
① 売上収益 34,363百万円
② 当期利益 3,604百万円
③ 資本 15,118百万円
④ 資産 22,780百万円
科意半導体設備(上海)有限公司
① 売上収益 25,085百万円
② 当期利益 3,172百万円
③ 資本 8,491百万円
④ 資産 17,945百万円
６．当社は、2024年２月27日付けで、Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd.を設立致しました。
なお、2024年７月の操業を予定しております。
沿革
２【沿革】
前述の「はじめに」に記載のとおり、当社は、株式会社日立製作所の子会社として事業運営していた株式会社日立国際電気における成膜プロセスソリューション事業が前身となります。
株式会社日立製作所及び株式会社日立国際電気は、当時の株式会社日立国際電気が運営していた映像・通信ソリューション事業及び成膜プロセスソリューション事業のそれぞれについて経営の最適化を追求することをめざし、2017年２月に新たな資本パートナーとして投資ファンドであるKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.を成膜プロセスソリューション事業の分割による売却先に選定いたしました。その後、KKRが運営・管理する特別目的会社であるHKEホールディングス株式会社（2017年２月にHKEホールディングス合同会社として設立され、2017年12月にHKEホールディングス株式会社へ組織変更）は、株式会社日立国際電気の株式の公開買い付けを実施し、株式会社日立国際電気は2018年３月に東京証券取引所市場第一部上場廃止となり、HKEホールディングス株式会社は2018年５月に株式会社日立国際電気を子会社化いたしました。
その後、2018年６月に株式会社日立国際電気が会社分割を行い、同社の成膜プロセスソリューション事業をHKEホールディングス株式会社が承継し、同時に株式会社KOKUSAI ELECTRICに商号変更して現在に至っております。
そこで、以下では、株式会社日立国際電気の設立から公開買付けによる上場廃止までと、同社の上場廃止から現在に至るまでを２つの表に分けて記載しております。
（株式会社日立国際電気の設立から公開買付けによる上場廃止まで）
|
年 月 |
概要 |
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1949年11月 |
日本政府の委託により第二次世界大戦の終戦まで外地向け通信施設の建設保守業務を担当していた国際電気通信株式会社の総合自家用工場（狛江工場）を母体として、電気通信機器及び高周波応用機器の製造販売を主目的とする国際電気株式会社を設立 |
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1956年４月 |
ゲルマニウム、シリコン単結晶引上装置を受注し、半導体製造装置事業を開始 |
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1961年９月 |
国際電気株式会社が東京証券取引所に上場（同年10月 市場第一部銘柄に指定） |
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1971年３月 |
アメリカのデラウェア州に現地法人Kokusai Electric Co., of Americaを設立 |
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1977年３月 |
ドイツのデュッセルドルフに現地法人Kokusai Electric Europe GmbH（現 Kokusai Semiconductor Europe GmbH）を設立 |
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1989年２月 |
国際電気システムサービス株式会社（現 株式会社国際電気セミコンダクターサービス）を設立 |
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1989年５月 |
富山工場操業開始 |
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1991年８月 |
富山工場・トレーニングセンター開設 |
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1993年５月 |
大韓民国天安市に現地法人 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.を設立 |
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1996年９月 |
台湾に亜太國際電機股份有限公司(Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.)を設立 |
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1997年５月 |
Kokusai Electric America, Inc.を持株会社に改組し、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationを設立して半導体製造装置関連業務を移行 |
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2000年10月 |
国際電気株式会社・日立電子株式会社・八木アンテナ株式会社が合併し、株式会社日立国際電気に商号変更 |
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2001年４月
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国際電気システムサービス株式会社が通信・情報部門を日立電子システムサービス株式会社に営業譲渡し、株式会社国際電気セミコンダクターサービスに商号変更 |
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2002年５月 |
亜太國際電機股份有限公司(Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.)が、Kokusai Electric Asia Pacific Shanghai Ltd.（現 科意半導体設備(上海)有限公司(KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.)）を設立 |
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2003年３月
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米国現地法人Kokusai Semiconductor Equipment CorporationがKokusai Electric America, Inc.を吸収合併 |
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連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の公募増資により持分法適用関連会社化 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.はKOSDAQ市場に上場 |
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2006年５月
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Kokusai Electric Asia Pacific Shanghai Ltd.に追加出資し、Hitachi Kokusai Electric（Shanghai) Co., Ltd. （現 科意半導体設備(上海)有限公司(KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.)）に商号変更 |
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2008年５月
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Kokusai Electric Europe GmbHとHitachi Kokusai Electric Europe GmbHが合併し、Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHに商号変更 |
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2009年３月 |
株式会社日立製作所の連結子会社となる |
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年 月 |
概要 |
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2010年９月 |
持分法適用関連会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化 同社の子会社Fusionaid Co., Ltd.についても連結子会社化 |
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2010年11月 |
Kook Je Electric Korea Co., Ltd.平澤工場を建設 |
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2011年10月 |
Kook Je Electric Korea Co., Ltd.がFusionaid Co., Ltd.を吸収合併 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.天安工場を拡張 |
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2015年２月 |
連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の株式を公開買付 その結果、Kook Je Electric Korea Co., Ltd.はKOSDAQ市場上場廃止 |
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2015年９月
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Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHを新設分割し、新設分割設立会社をHitachi Kokusai Electric Europe GmbHとするとともに、分割会社をHitachi Kokusai Semiconductor Europe GmbH（現 Kokusai Semiconductor Europe GmbH）に商号変更 |
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2016年１月
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公開買付け等により連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の全ての株式を取得し、完全子会社化 |
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2017年２月 |
Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.を成膜プロセスソリューション事業の分割による売却先に選定し、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が特別目的会社であるHKEホールディングス合同会社を東京都千代田区丸の内に設立 |
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2017年11月 |
富山工場剱館完成 |
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2017年12月 |
HKEホールディングス合同会社からHKEホールディングス株式会社に組織変更 HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気の公開買付けを実施し、成立 |
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2018年３月 |
株式会社日立国際電気が東京証券取引所市場第一部上場廃止 |
（株式会社日立国際電気の公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで）
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年 月 |
概要 |
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2018年３月 |
HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気からKook Je Electric Korea Co., Ltd.の全ての株式を取得し、完全子会社化 |
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2018年５月 |
HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気を完全子会社化 |
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2018年６月 |
会社分割により、株式会社日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業をHKEホールディングス株式会社が承継し、株式会社KOKUSAI ELECTRICに商号変更 当社の完全子会社となった株式会社日立国際電気の普通株式を20％ずつ、株式会社日立製作所及びHVJホールディングス株式会社へ売却し、非連結子会社化 本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区神田へ移転 |
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2020年２月 |
当社が株式会社日立国際電気の全株式をHVJホールディングス株式会社に売却し、株式会社日立国際電気を非子会社化 |
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2021年９月 |
その他資本剰余金99億円を資本金に振替、資本金100億円となる無償増資を実施 |
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2022年12月 |
新しい企業理念として「KOKUSAI ELECTRIC Way」を制定 |
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2023年10月 |
東京証券取引所プライム市場に上場 これに伴い、ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）が当社の親会社からその他の関係会社に変更 |
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2024年２月 |
シンガポールに現地法人Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd.を設立 |