安川電機【6506】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長小川　昌寛

所有者

（５）【所有者別状況】

							（2024年2月29日現在）
区分	株式の状況（1単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	1	73	43	329	795	45	30,675	31,961	－
所有株式数（単元）	50	1,316,108	114,516	99,093	893,298	233	242,312	2,665,610	129,497
所有株式数の割合（％）	0.00	49.37	4.30	3.72	33.51	0.01	9.09	100.00	－

（注）1．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式7,514単元が含まれております。

2．自己株式4,123,394株は「個人その他」に41,233単元および「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

3．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元および90株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役会長

小笠原浩

1955年9月19日生

1979年3月	当社入社
2006年6月	取締役モーションコントロール事業部副事業部長
2007年3月	取締役インバータ事業部長
2011年3月	取締役モーションコントロール事業部長
2012年6月	常務執行役員モーションコントロール事業部長
2013年6月	取締役常務執行役員モーションコントロール事業部長
2014年3月	取締役常務執行役員技術開発本部長
2015年3月	代表取締役専務執行役員技術開発本部長
2016年3月	代表取締役社長技術開発本部長
2017年3月	代表取締役社長人材多様性推進室長
2018年3月	代表取締役社長 ICT戦略推進室長
2022年3月	代表取締役会長兼社長
2023年3月	代表取締役会長（現任）

(注)2

559

代表取締役社長

人づくり推進担当

ICT戦略担当

技術開発本部長

小川昌寛

1964年8月25日生

1987年3月	当社入社
2010年12月	米州統括米国安川株式会社取締役会長
2012年6月	執行役員米州統括米国安川株式会社取締役会長
2016年3月	執行役員ロボット事業部長
2019年5月	取締役執行役員ロボット事業部長
2020年3月	取締役常務執行役員ロボット事業部長
2022年3月	代表取締役専務執行役員ロボット事業部長
2023年3月	代表取締役社長人づくり推進担当 ICT戦略担当技術開発本部長（現任）

(注)2

186

代表取締役専務執行役員

経営企画・管理管掌

CSR担当

村上周二

1959年4月21日生

1982年3月	当社入社
2008年6月	取締役経営企画室長
2012年6月	取締役執行役員経営企画室長
2014年3月	取締役常務執行役員経営企画室長
2015年3月	取締役常務執行役員経営企画部長
2016年3月	代表取締役専務執行役員経営企画部長
2017年3月	代表取締役専務執行役員経営企画本部長
2020年3月	代表取締役専務執行役員 CSR担当管理担当経営企画本部長
2024年3月	代表取締役専務執行役員経営企画・管理管掌 CSR担当（現任）

(注)2

417

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

上席執行役員

東京支社長

森川泰彦

1962年6月11日生

1985年4月	株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2008年4月	株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）企画グループ・コーポレートオフィサー
2010年4月	株式会社みずほ銀行五反田支店長
2012年4月	株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）金融法人第一部長
2013年4月	同執行役員
2015年5月	当社入社理事
2016年3月	執行役員マーケティング本部東京支社長
2017年3月	執行役員経営企画本部財務部長
2020年3月	執行役員経営企画本部副本部長
2021年3月	上席執行役員経営企画本部副本部長
2021年5月	取締役上席執行役員経営企画本部副本部長
2021年9月	取締役上席執行役員総務・リスクマネジメント本部長
2022年3月	取締役上席執行役員コンプライアンス担当総務・リスクマネジメント本部長
2024年3月	取締役上席執行役員東京支社長（現任）

(注)2

150

取締役

監査等委員

生山　武史

1963年7月29日生

1986年3月	当社入社
2013年3月	執行役員人事総務部長
2017年3月	執行役員安川電機（中国）有限公司董事長
2019年3月	株式会社ベスタクト・ソリューションズ取締役社長
2023年3月	執行役員監査部監査担当
2023年5月	取締役監査等委員（常勤・現任）

(注)3

18

取締役

監査等委員

小池利和

1955年10月14日生

1979年4月	ブラザー工業株式会社入社
1982年8月	ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A）出向
1992年10月	同社取締役
2000年1月	同社取締役社長
2004年6月	ブラザー工業株式会社取締役
2005年1月	ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A）取締役会長
2005年4月	ブラザー工業株式会社取締役常務執行役員
2006年4月	同社取締役専務執行役員
2006年6月	同社代表取締役専務執行役員
2007年6月	同社代表取締役社長
2018年6月	同社代表取締役会長
2020年6月	東洋製罐グループホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2021年5月	当社社外取締役監査等委員（現任）
2022年6月	ブラザー工業株式会社取締役会長（現任）

(注)3

31

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

監査等委員

松橋　香里

（戸籍上の氏名：細谷　香里）

1969年6月7日生

1993年4月	株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）入社
2002年10月	KPMG東京事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所
2006年4月	公認会計士登録
2006年7月	アセット・インベスターズ株式会社（現マーチャント・バンカーズ株式会社）入社
2007年11月	同社経営企画部長
2008年3月	株式会社エムケーキャピタルマネージメント（現イデラキャピタルマネジメント）入社執行役員
2009年5月	ルミナス・コンサルティング株式会社創業代表取締役（現任）松橋香里公認会計士事務所代表（現任）
2014年1月	NTSホールディングス株式会社社外監査役（現任）
2014年6月	Spiber株式会社社外取締役（現任）
2017年6月	株式会社カカクコム社外監査役
2019年5月	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外監査役（現任）
2022年5月	当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)3

9

取締役

監査等委員

西尾　啓治

1959年2月19日生

1981年4月	雪印乳業株式会社（現雪印メグミルク株式会社）入社
2003年6月	同社執行役員乳食品営業部長
2004年6月	同社常務執行役員関東販売本部長
2009年10月	同社取締役執行役員広域営業部長兼関東販売本部長
2011年4月	雪印メグミルク株式会社執行役員営業統括部長
2013年6月	同社取締役執行役員
2015年4月	同社代表取締役社長
2022年4月	同社取締役相談役
2022年6月	同社相談役
2023年5月	当社社外取締役監査等委員（現任）

(注)3

1

取締役

監査等委員

穂高弥生子

（戸籍上の氏名：渋谷　弥生子）

1966年3月20日生

1992年4月	弁護士登録石井法律事務所入所
2005年1月	モリソン・フォースター法律事務所入所パートナー弁護士
2011年1月	ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）入所パートナー弁護士
2020年9月	世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターフェロー
2021年6月	住友重機械工業株式会社社外監査役
2023年4月	一色法律事務所・外国法共同事業入所パートナー弁護士（現任）
2023年5月	当社社外取締役監査等委員（現任）
2023年6月	参天製薬株式会社社外監査役（現任）
2024年3月	住友重機械工業株式会社社外取締役（現任）

(注)3

1

計

9名

―

1,376

（注）1．監査等委員である取締役小池利和氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも2025年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

3．監査等委員である取締役の任期は、いずれも2025年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

4．当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は23名で、上記の取締役兼務執行役員2名の他、下記の執行役員を選任しております。

職名	氏名	担当
上席執行役員	マイケルナペック	米州統括米国安川株式会社取締役会長兼社長
上席執行役員	陣内　信朗	アジア統括安川アジアパシフィック有限会社出向取締役会長兼社長
上席執行役員	上山　顕治	モーションコントロール事業部長
上席執行役員	山田　達哉	コンプライアンス担当総務・リスクマネジメント本部長兼輸出入管理部長
上席執行役員	高田　浩志	営業本部長兼営業本部CRM戦略推進室長
上席執行役員	林田　歩	コーポレートブランディング本部長兼コーポレートブランディング本部広報・IR部長
上席執行役員	岡久　学	中国統括ロボット事業部長兼ロボット事業部事業企画部長
上席執行役員	一木　靖司	経営企画本部長
執行役員	大倉　正彦	生産本部長
執行役員	大塚　丈徳	品質サービス本部長兼品質サービス本部西日本サービス部長
執行役員	樋口　充章	調達本部長
執行役員	水谷　春林	安川通商（上海）実業有限公司出向董事・総経理
執行役員	椎名　アルバート	韓国安川電機株式会社出向代表理事
執行役員	下池　正一郎	ICT本部長兼 ICT本部ICT戦略・管理部長
執行役員	足立　恭雄	安川電機（中国）有限公司出向董事・総経理
執行役員	井手　耕三	インバータ事業部長兼インバータ事業部技術部長
執行役員	川崎　俊夫	経営企画本部副本部長兼経営企画本部経理・財務部長
執行役員	久保田　由美恵	株式会社エイアイキューブ出向取締役社長兼ロボット事業部デジタル戦略担当
執行役員	吉松　秀明	インダストリアル・マーケティング本部長兼営業本部中部支店長兼インダストリアル・マーケティング本部二次電池市場グローバルマーケットマネージャ
執行役員	山田　正剛	韓国安川電機株式会社出向副代表理事
執行役員	マーカスミード	欧州安川有限会社取締役会長兼社長

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役の員数

　当社は、社外取締役を4名選任しております。

(b) 社外取締役との利害関係

　当社と社外取締役である小池利和氏、松橋香里氏、西尾啓治氏および穂高弥生子氏との間には、特別の利害関係はありません。

　社外取締役による当社株式の保有状況は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

(c) 社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

　当社は、投資家、顧客および社会一般に近い立場から当社を監督していただくために、社外取締役を選任しております。

(d) 社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容

　社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の事項のいずれにも該当していない者を独立社外取締役として選定しております。

・当社株式の持株比率が10％以上の株主である組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

・当社のメインバンクや直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上収益（連結売上高）の1％を超える組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

・対象となる個人が、当社からコンサルティングや顧問契約（法律、会計、税務等）として年間1,000万円を超える報酬等を現在または過去3事業年度以内に受領したことがある。

・当社から年間1,000万円を超える寄付を受領した組織（個人を含む）に現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

　また、当社の社外取締役としての在任期間は原則4年間とし、経営上のやむを得ない事由がある場合はさらに1年間延長できる。

(e) 各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役小池利和氏の事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

　社外取締役松橋香里氏の公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

　社外取締役西尾啓治氏の事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

　社外取締役穂高弥生子氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識、経験および知見等は当社にとって大変有益であり、監査等委員である社外取締役として客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。

　上記の社外取締役については、各氏とも当社の主要取引先および主要株主の業務執行者でなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、それ以外の本社部門および事業部門ならびに会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。

　また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人と連携し監査を行っております。

　これらにより、適切な監査機能を果たしております。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	関係内容
安川オートメーション・ドライブ㈱	福岡県行橋市	2,330	モーションコントロールシステムエンジニアリング	100	有	当社製品のエンジニアリング、販売をしております。
㈱安川メカトレック	東京都港区	85	モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング	100	有	当社製品の販売をしております。
末松九機㈱	福岡市博多区	100	モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング	100	有	当社製品のエンジニアリング、販売をしております。
㈱ＦＡＭＳ	新潟県見附市	100	その他	100	有	当社グループ製品のエンジニアリング、販売をしております。
㈱ベスタクト・ソリューションズ	福岡県行橋市	100	その他	100	有	当社グループが製品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。
㈱アイキューブデジタル	北九州市小倉北区	350	その他	60	有	当社のソフトウェア開発等を委託しております。
安川コントロール㈱	福岡県行橋市	200	モーションコントロール	100	有	当社が部品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。
㈱安川ロジステック	北九州市小倉北区	200	その他	100	有	当社製品の輸送・荷役および保管業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。
安川マニュファクチャリング㈱	北九州市八幡西区	82	モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング	100	有	当社の製造業務の請負をしております。
㈱ドーエイ	北九州市八幡西区	60	その他	100	有	当社の福利施設業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。
安川オビアス㈱	北九州市八幡西区	30	その他	100	有	当社の広告、宣伝、企画および技術資料の作成を委託しており、建物の賃貸関係があります。
米国安川㈱	米国イリノイ州	万米ドル 3,917	モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング	100	有	当社製品の製造、販売をしております。
欧州安川㈲	ドイツヘッセン州	万ユーロ 1,000	モーションコントロールロボット	100 (100)	有	当社製品の製造、販売をしております。

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	関係内容
YASKAWA Europe Holding AB	スウェーデンカルマル	百万スウェーデンクローネ 207	その他	100	有	欧州における当社の事業会社の持株会社です。
安川電機（中国）有限公司	中国上海市	万米ドル 5,440	モーションコントロールロボット	100	有	当社製品の販売をしております。
安川アジアパシフィック㈲	シンガポール	万シンガポールドル 3,873	モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング	100	有	当社製品の販売をしております。
韓国安川電機㈱	韓国京畿道アニャン市	百万ウォン 47,646	モーションコントロールロボット	100	有	当社製品の販売をしております。
台湾安川電機股份有限公司	台湾新北市	百万台湾ドル 203	モーションコントロールロボット	100	有	当社製品の販売をしております。
インド安川㈱	インドカルナタカ州	百万インドルピー 401	モーションコントロールロボット	100 (0.0)	有	当社製品の製造、販売をしております。
安川首鋼ロボット有限公司	中国北京市	万米ドル 700	ロボット	65.0 (50.0)	有	当社製品のエンジニアリング、販売をしております。
安川通商（上海）実業有限公司	中国上海市	万米ドル 480	モーションコントロールロボットシステムエンジニアリング	100 (100)	有	当社製品の販売をしております。
安川電機（瀋陽）有限公司	中国遼寧省	万米ドル 6,360	モーションコントロール	100 (43.4)	有	当社製品の製造、販売をしております。
上海安川電動機器有限公司	中国上海市	万米ドル 1,625	モーションコントロール	100 (34.5)	有	当社製品の開発、製造、販売をしております。
安川（中国）機器人有限公司	中国江蘇省	万米ドル 3,875	ロボット	100 (100)	有	当社製品の製造、販売をしております。
YASKAWA Europe Robotics d.o.o.	スロベニアコチェーヴィエ市	万ユーロ 2,100	ロボット	100 (100)	有	当社製品の開発、製造をしております。
安川（常州）机電一体化系統有限公司	中国江蘇省	万米ドル 4,750	モーションコントロール	100 (100)	有	当社製品の製造、販売をしております。
その他 33社	―	―	―	―	―	―

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。

3．米国安川㈱、YASKAWA Europe Holding AB、安川電機（中国）有限公司、安川アジアパシフィック㈲、韓国安川電機㈱、安川電機（瀋陽）有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川（常州）机電一体化系統有限公司の8社は、当社の特定子会社に該当しております。

4．米国安川㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上収益 118,475百万円

(2) 営業利益 14,009百万円

(3) 税引前当期利益 14,843百万円

(4) 当期利益 12,281百万円

(5) 資本合計 65,501百万円

(6) 資産合計 95,883百万円

5．安川電機（中国）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上収益 82,493百万円

(2) 営業利益 5,570百万円

(3) 税引前当期利益 11,596百万円

(4) 当期利益 10,257百万円

(5) 資本合計 46,530百万円

(6) 資産合計 79,741百万円

6．株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社は2024年3月1日付で末松九機株式会社を存続会社とする吸収合併をし、商号を安川メカトレック末松九機株式会社に変更しました。

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	関係内容
㈱YE DIGITAL	北九州市小倉北区	705	その他	38.3	有	当社の情報処理業務を委託しております。
ゼネラルパッカー㈱	愛知県北名古屋市	251	その他	15.2 (15.2)	無	当社製品の販売をしております。
煙台東星磁性材料股份有限公司	中国山東省	百万中国人民元 100	その他	30	有	当社グループが製品・部品を購入しております。
その他 5社	―	―	―	―	―	―

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数です。

3．㈱YE DIGITALおよびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。

沿革

２【沿革】

年月	沿革

1915年7月	合資会社安川電機製作所を設立。
1919年12月	株式会社安川電機製作所を設立。
1920年3月	株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。
1949年5月	東京証券取引所に株式を上場。
1949年6月	福岡証券取引所に株式を上場。
1967年9月	アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。
1971年5月	電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・株式会社安川電機）を設立。
1973年9月	電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。
1976年3月	倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。
1980年10月	欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。
1991年9月	商号を株式会社安川電機に変更。東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。
1992年9月	東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現商号・安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社））を設立。
1994年2月	アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。
1994年4月	ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。
1994年10月	韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。
1999年4月	中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。
1999年10月	安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。
2000年6月	中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。
2010年6月	米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。
2012年1月	安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。
2018年11月	安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分（シーメンス社（ドイツ）から株式譲受）を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。
2019年3月	当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。
2020年3月	安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に承継。その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。
2022年3月	当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。
2024年3月	株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社を合併し、商号を安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社）に変更。