TPR

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．当社のセグメントは、日本であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、1946年２月に結成され、ＪＡＭ労働組合に所属しております。

　2024年３月31日現在における組合員数は649人であります。

　なお、労使の関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．参考情報

②　主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）基本的な考え方とマテリアリティ

　当社グループは、「優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業理念とし、社会課題の解決に取り組んでおります。2021年10月には、創立100周年を越える2040年に向けて、解決・改善に取り組む６つのマテリアリティ（重要課題）を設定いたしました。これらの活動を体系的に推進することで、ESG/SDGs経営による持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての持続的な成長に取り組んでおります。

（２）サステナビリティの推進体制及び取組み

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する様々な課題に取り組んでいるなか、その活動をより体系的に推進することを目的として「サステナビリティ推進委員会」を運営しております。重要課題や各種方針の設定、活動の方向付けを行い、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを通じて、サステナビリティへの取組みを強化しております。

　また、カーボンニュートラル推進会議やESG各種会議体を通じて、気候変動への対応、安全、環境、品質並びにコンプライアンスなど、直面する問題から中長期的課題まで、検討・改善に取り組んでおります。

②　リスク管理

　当社グループは、「リスク管理委員会」を通じて業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、当社及びグループ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてモニタリングしております。取締役会は、ESGリスクやサステナビリティに関する取組みについて、その重要事項に関する報告を受け、議論することを通じて、監督しております。

　気候変動については、全社の環境方針は経営会議で決議され、環境問題全般を管理する全社環境保全会議で課題認識、対応状況の進捗をフォローし、環境方針の周知を行っております。気候関連のリスク並びに機会の特定・対処については、TCFDから提言されたフレームワークに従い、シナリオ分析を踏まえて行っております。

③　戦略

ⅰ）気候変動への対応

　当社グループは、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムにも参画しております。気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、国連気候変動に関する政府間パネルIPCCが公表した「４℃シナリオ」、「２℃シナリオ」などを考慮し、事業活動に与える気候変動のリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を抽出し、対処しております。

［主なリスク項目］

・ガソリン・ディーゼル新車販売減少に伴う売上高の減少

・環境対応技術開発ニーズの高まりに伴う投資・開発コストの増加

・排出規制強化に伴う調達コスト・投資コストの増加

・異常気象の頻発化

［主な事業機会］

・新事業・新ビジネスの創出

・環境貢献製品の機会拡大

・EV車向け製品の拡充、売上増加

・グローバルでの生産ネットワーク

ⅱ）人的資本経営

　当社グループは、動力機構の高度化を追い求め、80年以上の歩みを続けてきました。自動車業界は新しい変革の時期を迎えており、新たなステージへの挑戦には「人」への積極的な投資が必要と考えています。

　挑戦のためには、多様な人材の確保と、モチベーションを高く持ち、大きな課題にいきいきとチャレンジする人の育成が重要と捉え、サステナビリティの取り組みの中でマテリアリティに掲げている「ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊かな職場の実現と地域コミュニティへの貢献」を方針とし、重点施策として「人材の育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「働きやすい環境づくり」を推進しております。

④　指標と目標

ⅰ）気候変動緩和のための長期的な指標

　Scope1-2における2013年度対比でのCO2排出量を2030年度までに50％、2045年度までにカーボンニュートラル達成を、またScope3を含めた形では2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目標としております。この目標に対し、環境に配慮した生産工程や設備の更新、並びに再生可能エネルギー利用など、社内横断的にCO2低減活動を進めております。2023年度は、2013年度対比23％削減の目標に対して、25％を削減し、目標を上回っております。

ⅱ）人的資本経営に関する指標と目標

人的資本経営においては、主に以下の指標と目標を設定して取組みを進めております。

・教育制度の充実

　企業・個人を取り巻く環境が大きく変化する中、新たなチャレンジへのモチベーションを醸成するとともに、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出すため、若手社員層や中堅社員層、管理職層といった階層ごとの研修、また全社員へのコンプライアンスや安全・環境に関する教育などを計画的に実施しております。事業の成長・拡大に伴い、社員一人ひとりの能力やスキル、専門性を向上させることを目的とした「人」への投資をより充実させ、年間の投資額について前年度対比50％以上を年度目標指標としています。2023年度の年間教育投資額は前年度対比＋52％となっており、2024年度も年度目標の達成を目指し一層の教育制度拡充を推進します。

・女性管理職比率

　ダイバーシティの推進として、女性がよりいきいきと働ける職場を目指し、出産・育児など様々なライフステージを経ながらも長期的なキャリア形成に向けて社内環境の整備を進めるとともに、2023年度は新たに女性管理職を１名登用するなど、女性管理職比率を2030年度において20%の達成を目指しております。

・男性育児休業取得率

　男女がともに仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、男性の育児休業取得を促進しております。当社では既に女性の育児休業取得率は100%を達成しており、2023年度は男性では25％の取得となりました。男性の育児休業取得率50％達成を年度目標とし、継続的な活動を推進しています。

・年次有給休暇取得状況

　ワークライフバランスを充実させるため、年次有給休暇の積極的取得を推進しております。2023年度は年間取得目標を12日に定め、95％以上の社員が取得目標を達成しました。2024年度は年間取得目標の12日を全社員が取得できるよう目指しております。

・エンゲージメントスコア

　人的投資の取組みを包括的にとらえるために、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を定期的に行い、そのスコアを指標としております。課題分析、施策実行、サーベイ、次の施策へと改善のサイクルを回し、「働きやすい環境づくり」の実現に向けた重点領域の特定とアクションにつなげております。2023年度のスコアは前年比3.8％向上となりましたが、人的投資の取組みを進めることで前年同期比5％の向上を目標としております。