2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長兼COO  矢野 和美 (67歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1982年8月

当社入社

2006年6月

当社長野工場生産技術部長

2009年6月

当社技術開発部長

2011年6月

当社長野工場生産技術部長

2012年6月

当社執行役員長野工場長兼生産企画室長

2013年12月

当社執行役員長野工場長

2017年6月

当社取締役常務執行役員兼TPR工業㈱代表取締役社長

2019年6月

2021年4月

2021年6月

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役社長兼COO(現任)

㈱ファルテック取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

27

17

215

115

32

20,001

20,407

所有株式数(単元)

138,293

5,010

67,981

64,509

61

66,834

342,688

31,299

所有株式

数の割合

(%)

40.36

1.46

19.84

18.82

0.02

19.50

100.00

 (注)自己株式355,844株は、「個人その他」3,558単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。なお、株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式223,600株は、上記自己株式に含めておりません。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長兼CEO

末廣 博

1958年9月11日

1981年4月

㈱富士銀行入行

2003年5月

㈱みずほ銀行水戸支店長

2004年9月

㈱みずほコーポレート銀行欧州営業第一部長

2006年4月

同行欧州業務管理部長

2008年4月

同行執行役員営業第七部長

2011年4月

同行常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員

2014年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員米州地域ユニット長

2015年4月

同行専務執行役員米州地域ユニット長

2017年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員米州地域本部長

㈱みずほ銀行副頭取執行役員米州地域本部長

2018年5月

当社副社長執行役員

2018年6月

当社取締役副社長執行役員

2019年6月

 

2021年4月

㈱ファルテック取締役会長

当社代表取締役会長兼CEO(現任)

㈱ファルテック取締役

2024年6月

㈱ファルテック取締役会長(現任)

 

(注)3

43

代表取締役

社長兼COO

矢野 和美

1957年2月8日

1982年8月

当社入社

2006年6月

当社長野工場生産技術部長

2009年6月

当社技術開発部長

2011年6月

当社長野工場生産技術部長

2012年6月

当社執行役員長野工場長兼生産企画室長

2013年12月

当社執行役員長野工場長

2017年6月

当社取締役常務執行役員兼TPR工業㈱代表取締役社長

2019年6月

2021年4月

2021年6月

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役社長兼COO(現任)

㈱ファルテック取締役(現任)

 

(注)3

107

取締役

副社長執行役員

藤城 豪二

1965年1月5日

1987年4月

㈱富士銀行入行

2015年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員秘書室長

2016年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員営業部店担当役員

2018年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ執行役常務グローバルプロダクツユニット長

2019年4月

同社執行役常務アセットマネジメントカンパニー長兼グローバルプロダクツユニット長

2020年4月

㈱みずほ銀行専務執行役員西日本地区担当

2021年4月

同行副頭取執行役員西日本地区担当

2021年5月

 

2023年6月

2024年6月

同行副頭取執行役員西日本地区担当兼関西リージョナルグループ長

当社副社長執行役員

㈱ファルテック取締役(現任)

2024年6月

当社取締役副社長執行役員(現任)  担当:海外事業部門

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

専務執行役員

伊井 明彦

1960年9月11日

1990年11月

当社入社

2009年6月

当社名古屋営業所長

2014年6月

当社営業企画部長

2015年6月

当社執行役員(日系営業担当)

2017年9月

当社執行役員(日系営業担当)営業企画部長

2018年4月

当社執行役員(日系営業担当)

2019年6月

2021年4月

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現任)

担当:営業部門・調達部門

 

(注)3

54

取締役

執行役員

鮎澤 紀昭

1967年2月24日

1990年4月

当社入社

2014年6月

当社製品開発部長

2019年6月

当社執行役員(リング・ライナ・焼結技術部門担当)製品開発部長

2021年4月

当社執行役員(リング・ライナ・焼結技術部門担当)技術企画室長兼CASE対応開発部長

2022年4月

当社執行役員(技術部門担当)技術企画室長

2023年4月

当社取締役執行役員(現任)

担当:技術部門

 

(注)3

14

取締役

本家 正隆

1945年6月9日

1968年4月

日本銀行入行

1990年5月

同行松山支店長

1992年4月

同行大阪支店副支店長

1994年10月

同行考査局次長

1996年5月

同行発券局長

1997年8月

山根短資㈱専務取締役

1998年8月

同社代表取締役社長

2001年4月

セントラル短資㈱代表取締役社長

2007年6月

同社代表取締役会長

2013年3月

金融広報中央委員会会長

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

25

取締役

加藤 敏久

1953年11月25日

1978年4月

味の素㈱入社

1996年7月

同社中央研究所専任部長

1998年7月

同社本社研究開発部専任部長

2000年7月

同社東海工場第一製造部長

2005年4月

同社ファイン・医薬工業化センター長

2006年7月

同社東海事業所長

2007年7月

同社執行役員東海事業所長

2009年7月

同社執行役員バイオ・ファイン事業本部AOC班長

2010年10月

同社執行役員バイオ・ファイン事業本部素材・用途開発研究所長

2011年7月

同社常務執行役員研究統括補佐オープンイノベーション担当兼知的財産部担当

2013年7月

同社常務執行役員イノベーション研究所長

2017年7月

同社アドバイザー

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

22

取締役

大澤 加奈子

1970年12月22日

1998年3月

最高裁判所司法研修所修了(50期)

1998年4月

弁護士登録

1998年4月

梶谷綜合法律事務所入所(現任)

2005年10月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

2015年6月

リンテック㈱社外取締役(監査等委員) (現任)

2021年6月

2022年3月

当社取締役 (現任)

大塚ホールディングス㈱社外監査役(現任)

2022年6月

東芝テック㈱社外監査役(現任)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

宗藤 謙治

1961年6月1日

1985年4月

ヂーゼル機器㈱入社

2004年4月

㈱ボッシュオートモーティブシステム本社営業本部営業企画部部長

2007年4月

ボッシュ㈱燃料噴射システム事業部営業2部部長

2009年4月

同社燃料噴射システム事業部執行役員営業本部長

2013年8月

同社専務執行役員兼ボッシュ燃料噴射事業日本担当社長

2021年6月

2021年9月

同社退任

経営コンサルタント(現任)

2023年6月

当社取締役 (現任)

 

(注)3

常勤監査役

助川 豊

1959年12月4日

1983年4月

安田生命保険相互会社入社

2009年4月

明治安田生命保険相互会社情報システム部システムリスク管理担当  担当部長

2014年4月

同社関連事業部付明治安田システム・テクノロジー㈱出向(ITソリューション事業部門ICT開発本部本部長)

2015年4月

明治安田システム・テクノロジー㈱取締役ITソリューション事業部門ICT開発本部本部長

2018年4月

明治安田システム・テクノロジー㈱ITソリューション事業部門参事

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

13

常勤監査役

北原 正裕

1960年5月18日

1981年4月

当社入社

2010年10月

当社新事業室長

2014年6月

当社海外事業第一部付主幹

帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司出向(総経理)

2015年6月

当社執行役員

帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司総経理

2017年6月

当社執行役員兼㈱ファルテック常務執行役員経営管理センター長兼総務部長

2018年6月

当社執行役員兼TPRノブカワ㈱常務取締役兼TPRノブカワ商事㈱常務取締役

2022年6月

当社執行役員兼TPR大阪精密機械㈱常務取締役

2023年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

53

常勤監査役

小島 亮治

1965年10月12日

1991年3月

高崎製紙㈱入社

2004年1月

当社入社

2007年3月

当社経理部主査

2011年9月

当社新事業室主査

2015年6月

当社経営企画室主査

2018年3月

当社経営企画室主幹

2019年6月

当社経理部長

2024年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

米川 孝

1958年6月5日

1982年4月

安田火災海上保険㈱入社

2007年4月

㈱損害保険ジャパン金融法人開発部長

2009年6月

同社金融法人部長

2012年4月

同社執行役員金融法人部長

2013年4月

同社執行役員企業商品業務部長

日本興亜損害保険㈱執行役員企業商品業務部長

2014年4月

㈱損害保険ジャパン常務執行役員

日本興亜損害保険㈱常務執行役員

2014年9月

損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員

2016年4月

同社取締役常務執行役員関西第一本部長

2018年4月

同社専務執行役員関西第一本部長

2020年4月

損害保険ジャパン㈱副社長執行役員

2020年6月

2020年7月

2020年7月

 

 

 

2021年6月

当社監査役(現任)

損害保険ジャパン㈱顧問(現任)

安田日本興亜健康保険組合理事長(現任)

健康保険組合連合会東京連合会会長(現任)

芙蓉総合リース㈱社外監査役(現任)

2024年4月

健康保険組合連合会副会長(現任)

 

(注)4

25

監査役

田中 信哉

1958年12月30日

1983年4月

安田信託銀行㈱入社

2006年6月

みずほ信託銀行㈱不動産投資顧問部長

2009年4月

同社執行役員不動産企画部長

2011年4月

同社常務執行役員

2012年4月

同社常務執行役員不動産ユニット長

2013年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 投資銀行ユニット副担当役員

2016年4月

みずほ不動産販売㈱代表取締役副社長

2017年3月

同社代表取締役社長

2022年4月

同社顧問

2022年6月

当社監査役(現任)

2024年6月

㈱IDホールディングス社外監査役

 

(注)6

6

372

 

 (注)1.取締役 本家正隆、加藤敏久、大澤加奈子、宗藤謙治は、社外取締役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

 2.監査役 助川豊、米川孝、田中信哉は、社外監査役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

 3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 6.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 7.執行役員19名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の14名です。

専務執行役員 ライナ生産部門担当、TPR工業㈱代表取締役社長 羽多野裕一

常務執行役員 多角化商品生産部門担当 守屋弘明

常務執行役員兼安慶帝伯格茨活塞環有限公司総経理 塚原稔

執行役員 品質部門担当、安全・環境担当 花岡恒久

執行役員 新事業開発担当、営業部門副担当 塚本英貴

執行役員兼㈱ファルテック常務執行役員 池畑慎二

執行役員 企画・人事・総務・秘書・システム担当 羽石和弘

執行役員 特命担当(DX) 伊藤敏弘

執行役員 海外事業第一部長 柴健一

執行役員 経理・IR担当、IR・SR室長 八巻恵太

執行役員兼TPRベトナム社社長 横内誠

執行役員 中国新事業開発担当、環新帝伯(安徽)新能源研発有限公司総経理 堀切秀彦

執行役員 リング生産部門担当 大和康二

執行役員 焼結生産部門担当 青柳秀治

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の本家正隆氏は、日本銀行及び金融業界にて重職を果たされた経験及び経営者としての経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

 社外取締役の加藤敏久氏は、事業会社で長く要職を歴任された経験及び経営に携わられた経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

 社外取締役の大澤加奈子氏は、リンテック㈱の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社と同社との間には、特別の関係はありません。また、同氏は大塚ホールディングス㈱の社外監査役及び東芝テック㈱の社外監査役を兼務しておりますが、当社と両社との間には、特別の関係はありません。同氏は、弁護士として幅広く活躍され、培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

 社外取締役の宗藤謙治氏は、事業会社で長く要職を歴任された経験及び経営に携わられた経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

 社外監査役の助川豊氏は、常勤監査役であり、他社の情報システム部門を長期にわたり歴任され、ITに関する豊富な経験と知見を有していることから、業務の監査を行うに適任であると判断して選任しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

 社外監査役の米川孝氏は、非常勤監査役であり、安田日本興亜健康保険組合の理事長を兼務しております。当社社員の一部は同保険組合に加入しておりますが、当社の業績に与える影響は軽微と判断しております。また、同氏は健康保険組合連合会副会長及び健康保険組合連合会東京連合会会長を兼務しております。当社と同組合の間には特別な関係はありません。また前述に加え、同氏は芙蓉総合リース㈱の社外監査役を兼務しております。当社と同社の間にはリース契約の取引関係がありますが、その取引額は当社の独立性判断基準に規定する金額を超えるものではありません。同氏は、他社における企業経営の実績・経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

 社外監査役の田中信哉氏は、非常勤監査役であり、㈱IDホールディングスの社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には、特別の関係はありません。同氏は、他社役員を長期にわたり歴任され豊富な経営経験と金融に関する豊富な知識と知見を有していることから、業務の監査を行うに適任であると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

 社外監査役は独立した立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実効性を強化しております。

 

(ご参考)取締役・監査役のスキルマトリックス

 以上の ①役員一覧 及び ②社外役員の状況 により、特に専門性を発揮できる分野(スキルマトリックス)は次のとおりであります。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題に対処するためのスキルを重視した構成としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を行っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施しております。

 社外監査役は、常勤監査役とともに、内部監査部門と連携をとり、会計監査人と定期的な意見交換を実施して、適切、適正な監査に努めております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な製品

議決権比率

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金の

援助

営業上の取引

TPR工業㈱(注)3

山形県

寒河江市

205百万円

自動車関連製品

100.0

当社製品の仕入先

TPR商事㈱

東京都 新宿区

90百万円

自動車関連製品

及びその他製品

100.0

当社製品の販売先

TPRトータルサービス㈱

長野県 岡谷市

65百万円

その他製品

100.0

当社の営繕工事委託先

TPRプリメック㈱

長野県 岡谷市

10百万円

自動車関連製品

100.0

当社製品の仕入先

TPRアルテック㈱

岡山県 津山市

100百万円

自動車関連製品

100.0

TPRサンライト㈱

(注)8

埼玉県 三郷市

60百万円

その他製品

100.0

当社製品の仕入先

TPRエンプラ㈱

富山県 砺波市

100百万円

その他製品

100.0

当社製品の仕入先

TPRノブカワ㈱

東京都

千代田区

50百万円

その他製品

100.0

TPR大阪精密機械㈱

(注)9

大阪府

東大阪市

72百万円

その他製品

100.0

TPRアメリカ社

米国

イリノイ州

300千米ドル

自動車関連製品

100.0

当社製品の販売先

フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社(注)3

米国

ミネソタ州

43百万米ドル

自動車関連製品

※54.0

当社製品の販売先

ユナイテッド ピストンリング社(注)3

米国 ウィスコンシン州

21百万米ドル

自動車関連製品

※93.2

当社製品、原材料及び設備の販売先

TPRフェデラル・

モーグルテネシー社

(注)3

米国

テネシー州

20百万米ドル

自動車関連製品

※100.0

当社製品及び設備の販売先

TPRヨーロッパ社

ドイツ デュッセルドルフ

250千ユーロ

自動車関連製品

100.0

当社製品の販売先

フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社(注)3,4

トルコ イスタンブール県

9百万リラ

自動車関連製品

50.0

TPRアシアンセールス(タイランド)社

(注)4

タイ

バンコク市

8百万バーツ

自動車関連製品

49.0

当社製品の販売先

TPRブラジル社

(注)3

ブラジル

サンパウロ州

79百万レアル

自動車関連製品

※100.0

PT.TPRセールス

インドネシア

インドネシア

ジャカルタ州

39,423百万ルピア

自動車関連製品

※100.0

当社製品の販売先

 

 

名称

住所

資本金

主要な製品

議決権比率

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金の

援助

営業上の取引

PT.TPRインドネシア(注)3

インドネシア

西ジャワ州

489,236百万ルピア

自動車関連製品

※100.0

当社設備の販売先

当社製品の仕入先

TPRベトナム社

(注)3

ベトナム

ビンズオン省

26百万米ドル

自動車関連製品

100.0

当社原材料及び設備の販売先

当社製品の仕入先

TPRオートパーツ

MFG.インディア社

(注)3

インド

ラジャスタン州

1,320百万ルピー

自動車関連製品

※100.0

安慶帝伯粉末冶金

有限公司(注)3

中国 安徽省

94百万元

自動車関連製品

50.1

当社原材料の販売先

安慶帝伯格茨缸套

有限公司(注)3,4

中国 安徽省

205百万元

自動車関連製品

41.7

安慶安帝技益精機

有限公司(注)3

中国 安徽省

24百万元

その他製品

60.0

南京帝伯熱学有限公司

中国 江蘇省

5百万元

その他製品

60.0

帝伯三徠拓橡塑製品

(上海)有限公司

中国 上海市

12百万元

その他製品

※100.0

帝伯愛爾(天津)企業

管理有限公司

中国 天津市

12百万元

自動車関連製品

100.0

当社製品の仕入先

㈱ファルテック

(注)3,5,6

神奈川県

川崎市幸区

2,291百万円

自動車関連製品

55.5

当社製品の販売先

当社製品の仕入先

㈱アルティア(注)7

東京都 中央区

350百万円

自動車関連製品

※100.0

㈱北九州ファルテック

福岡県

北九州市若松区

100百万円

自動車関連製品

※96.7

ファルテック

アメリカ社

米国

テネシー州

1百万米ドル

自動車関連製品

※100.0

ファルテック

ヨーロッパ社

(注)3

英国 タインアンドウエア州

59百万ポンド

自動車関連製品

※100.0

佛山発爾特克汽車零部件有限公司(注)3

中国 広東省

163百万元

自動車関連製品

※100.0

ファルテック SRG

グローバル(タイランド)社(注)3

タイ チャチェンサオ県

662百万バーツ

自動車関連製品

※80.0

湖北発爾特克汽車零部件有限公司(注)3

中国 湖北省

110百万元

自動車関連製品

※51.0

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な製品

議決権比率

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金の

援助

営業上の取引

安慶帝伯格茨活塞環

有限公司

中国 安徽省

347百万元

自動車関連製品

35.7

当社製品、原材料及び設備の販売先

フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社

ドイツ ブアシャイド

33百万ユーロ

自動車関連製品

※33.3

Y&Tパワーテック社

韓国 忠清北道

9,000百万ウォン

自動車関連製品

40.0

当社設備の販売先

フェデラル・モーグルTPR(インディア)社

インド バンガロール

100百万ルピー

自動車関連製品

40.0

当社原材料の販売先

柳伯安麗活塞環

有限公司

中国 河北省

89百万元

自動車関連製品

35.0

輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司

中国 安徽省

100百万元

自動車関連製品

20.0

(注)1.主要な製品の欄には、セグメントの製品名称を記載しております。

2.議決権比率の欄の※印は、当社の子会社による所有を含む比率で表示しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.有価証券報告書を提出しております。

6.㈱ファルテックは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7.㈱アルティアは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下の通りであります。

主要な損益情報等   (1)売上高     19,404百万円

(2)経常利益     1,605百万円

(3)当期純利益    1,126百万円

(4)純資産額     8,279百万円

(5)総資産額    15,463百万円

8.当社の完全子会社であるTPRサンライト㈱及びTPR EK特殊金属㈱は、2023年4月1日を効力発生日として、TPRサンライト㈱を存続会社、TPR EK特殊金属㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。

9.TPR大阪精密機械㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 

沿革

2【沿革】

1939年12月

大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。

1940年12月

長野県岡谷市に工場を新設。(現 長野工場)

1945年6月

戦災のため大阪工場を廃止。

1945年10月

民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。

1960年1月

大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部上場。

1967年4月

テーピ販売㈱(現 TPR商事㈱)設立。

1970年6月

山形県寒河江市にテーピ工業㈱(現 TPR工業㈱)設立。シリンダライナを製造。

1976年12月

岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。

1982年12月

長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現 TPRトータルサービス㈱)設立。

1989年10月

資本金を29億5千万円に増資。

1990年4月

テーピコーポレーションオブアメリカ社(現 TPRアメリカ社)設立。

1991年4月

テイコク ヨーロッパ社(現 TPRヨーロッパ社)設立。

1994年3月

資本金を33億8千万円に増資。

1996年3月

T&N社、安慶活塞環廠(現 安徽環新集団有限公司)との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。

1997年5月

T&N社、GIL社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェ テーピ(インディア)社(現 フェデラル・モーグルTPR(インディア)社)を設立。

1999年6月

フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社を設立。

1999年10月

東京証券取引所市場第一部上場。

2000年1月

安慶活塞環廠(現 安徽環新集団有限公司)、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。

2000年5月

フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社を設立。

2000年12月

日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社PT.NTピストンリング インドネシアを設立。

 

ISO9001認証取得。

2001年9月

フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッド ピストンリング社を設立。

2001年12月

ISO14001認証取得。

2002年2月

アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱(現 TPRアルテック㈱)を子会社化。

2002年7月

南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。

2002年11月

フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社を設立。

それに伴いフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社に関する合弁事業を解消。

2003年1月

柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のY&Tパワーテック社を設立。

フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社を設立。

2003年10月

安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。

2004年6月

ISO/TS16949:2002認証取得。

2004年7月

安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。

 

 

2004年9月

通称社名「TPR」を制定。

当社長野工場内に技術センターを新設。

2005年1月

現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。

2005年2月

柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。

マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のTPRアシアンセールス(タイランド)社を設立。

2006年6月

ベトナムでのピストンリング製造のTPRベトナム社を設立。

2008年1月

インドネシアでのピストンリング販売のPT.TPRセールス インドネシアを設立。

2008年3月

インドでのシリンダライナ製造、販売のTPRオートパーツMFG.インディア社を設立。

2010年10月

ゴム製品製造、販売の㈱サンライト(現 TPRサンライト㈱)を子会社化。

2011年4月

岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、TOCキャパシタ㈱を設立。

2011年5月

樹脂製品の製造、販売会社TPRエンプラ㈱を設立。

2011年10月

会社名を帝国ピストンリング株式会社からTPR株式会社に変更。

2011年12月

インドネシアでのピストンリング製造、販売会社PT.TPRインドネシアを設立。

本社を現在地に移転。

2012年4月

2012年5月

樹脂製品の製造、販売会社㈱ファルテックに資本参加。

中国天津市に帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司を設立。(帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収)

米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社TPR フェデラル・モーグル テネシー社を設立。

2013年7月

 

2014年1月

 

2014年7月

2017年12月

2019年11月

2021年12月

 

2022年3月

 

2022年4月

2024年3月

インドネシアでのピストンリング生産合弁会社PT.NT ピストンリング インドネシアを合弁解消。

中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社

安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。

ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社TPRブラジル社を設立

ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワ(現 TPRノブカワ㈱)を完全子会社化。

TOCキャパシタ㈱を解散。

精密歯車測定機の開発・製造・販売の大阪精密機械㈱(現 TPR大阪精密機械㈱)を完全子会社化。

中国安慶市に合弁技術センターTPR ARN(Anhui)New Energy

R&D Co.,Ltd.を設立。

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

メキシコ・グアナファト州にEV関連部品生産合弁会社TPR ARN MFG.メキシコ社を設立。