社長・役員
略歴
1982年8月 |
当社入社 |
2006年6月 |
当社長野工場生産技術部長 |
2009年6月 |
当社技術開発部長 |
2011年6月 |
当社長野工場生産技術部長 |
2012年6月 |
当社執行役員長野工場長兼生産企画室長 |
2013年12月 |
当社執行役員長野工場長 |
2017年6月 |
当社取締役常務執行役員兼TPR工業㈱代表取締役社長 |
2019年6月 2021年4月 2021年6月 |
当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長兼COO(現任) ㈱ファルテック取締役(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状 況(株) |
|||||||
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 (人) |
- |
27 |
17 |
215 |
115 |
32 |
20,001 |
20,407 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
138,293 |
5,010 |
67,981 |
64,509 |
61 |
66,834 |
342,688 |
31,299 |
所有株式 数の割合 (%) |
- |
40.36 |
1.46 |
19.84 |
18.82 |
0.02 |
19.50 |
100.00 |
- |
(注)自己株式355,844株は、「個人その他」3,558単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。なお、株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式223,600株は、上記自己株式に含めておりません。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
|||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長兼CEO |
末廣 博 |
1958年9月11日生 |
|
(注)3 |
43 |
|||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長兼COO |
矢野 和美 |
1957年2月8日生 |
|
(注)3 |
107 |
|||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 |
藤城 豪二 |
1965年1月5日生 |
|
(注)3 |
4 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 |
伊井 明彦 |
1960年9月11日生 |
|
(注)3 |
54 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 |
鮎澤 紀昭 |
1967年2月24日生 |
|
(注)3 |
14 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
本家 正隆 |
1945年6月9日生 |
|
(注)3 |
25 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
加藤 敏久 |
1953年11月25日生 |
|
(注)3 |
22 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
大澤 加奈子 |
1970年12月22日生 |
|
(注)3 |
6 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||
取締役 |
宗藤 謙治 |
1961年6月1日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||
常勤監査役 |
助川 豊 |
1959年12月4日生 |
|
(注)6 |
13 |
||||||||||||||||
常勤監査役 |
北原 正裕 |
1960年5月18日生 |
|
(注)5 |
53 |
||||||||||||||||
常勤監査役 |
小島 亮治 |
1965年10月12日生 |
|
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
|||||||||||||||||||||||||||
監査役 |
米川 孝 |
1958年6月5日生 |
|
(注)4 |
25 |
|||||||||||||||||||||||||||
監査役 |
田中 信哉 |
1958年12月30日生 |
|
(注)6 |
6 |
|||||||||||||||||||||||||||
計 |
372 |
(注)1.取締役 本家正隆、加藤敏久、大澤加奈子、宗藤謙治は、社外取締役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
2.監査役 助川豊、米川孝、田中信哉は、社外監査役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.執行役員19名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の14名です。
専務執行役員 ライナ生産部門担当、TPR工業㈱代表取締役社長 羽多野裕一
常務執行役員 多角化商品生産部門担当 守屋弘明
常務執行役員兼安慶帝伯格茨活塞環有限公司総経理 塚原稔
執行役員 品質部門担当、安全・環境担当 花岡恒久
執行役員 新事業開発担当、営業部門副担当 塚本英貴
執行役員兼㈱ファルテック常務執行役員 池畑慎二
執行役員 企画・人事・総務・秘書・システム担当 羽石和弘
執行役員 特命担当(DX) 伊藤敏弘
執行役員 海外事業第一部長 柴健一
執行役員 経理・IR担当、IR・SR室長 八巻恵太
執行役員兼TPRベトナム社社長 横内誠
執行役員 中国新事業開発担当、環新帝伯(安徽)新能源研発有限公司総経理 堀切秀彦
執行役員 リング生産部門担当 大和康二
執行役員 焼結生産部門担当 青柳秀治
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の本家正隆氏は、日本銀行及び金融業界にて重職を果たされた経験及び経営者としての経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外取締役の加藤敏久氏は、事業会社で長く要職を歴任された経験及び経営に携わられた経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外取締役の大澤加奈子氏は、リンテック㈱の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社と同社との間には、特別の関係はありません。また、同氏は大塚ホールディングス㈱の社外監査役及び東芝テック㈱の社外監査役を兼務しておりますが、当社と両社との間には、特別の関係はありません。同氏は、弁護士として幅広く活躍され、培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外取締役の宗藤謙治氏は、事業会社で長く要職を歴任された経験及び経営に携わられた経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外監査役の助川豊氏は、常勤監査役であり、他社の情報システム部門を長期にわたり歴任され、ITに関する豊富な経験と知見を有していることから、業務の監査を行うに適任であると判断して選任しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外監査役の米川孝氏は、非常勤監査役であり、安田日本興亜健康保険組合の理事長を兼務しております。当社社員の一部は同保険組合に加入しておりますが、当社の業績に与える影響は軽微と判断しております。また、同氏は健康保険組合連合会副会長及び健康保険組合連合会東京連合会会長を兼務しております。当社と同組合の間には特別な関係はありません。また前述に加え、同氏は芙蓉総合リース㈱の社外監査役を兼務しております。当社と同社の間にはリース契約の取引関係がありますが、その取引額は当社の独立性判断基準に規定する金額を超えるものではありません。同氏は、他社における企業経営の実績・経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外監査役の田中信哉氏は、非常勤監査役であり、㈱IDホールディングスの社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には、特別の関係はありません。同氏は、他社役員を長期にわたり歴任され豊富な経営経験と金融に関する豊富な知識と知見を有していることから、業務の監査を行うに適任であると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外監査役は独立した立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実効性を強化しております。
(ご参考)取締役・監査役のスキルマトリックス
以上の ①役員一覧 及び ②社外役員の状況 により、特に専門性を発揮できる分野(スキルマトリックス)は次のとおりであります。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題に対処するためのスキルを重視した構成としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を行っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施しております。
社外監査役は、常勤監査役とともに、内部監査部門と連携をとり、会計監査人と定期的な意見交換を実施して、適切、適正な監査に努めております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な製品 |
議決権比率 (%) |
関係内容 |
||
役員の 兼任 |
資金の 援助 |
営業上の取引 |
|||||
TPR工業㈱(注)3 |
山形県 寒河江市 |
205百万円 |
自動車関連製品 |
100.0 |
有 |
- |
当社製品の仕入先 |
TPR商事㈱ |
東京都 新宿区 |
90百万円 |
自動車関連製品 及びその他製品 |
100.0 |
有 |
- |
当社製品の販売先 |
TPRトータルサービス㈱ |
長野県 岡谷市 |
65百万円 |
その他製品 |
100.0 |
有 |
- |
当社の営繕工事委託先 |
TPRプリメック㈱ |
長野県 岡谷市 |
10百万円 |
自動車関連製品 |
100.0 |
有 |
- |
当社製品の仕入先 |
TPRアルテック㈱ |
岡山県 津山市 |
100百万円 |
自動車関連製品 |
100.0 |
有 |
有 |
- |
TPRサンライト㈱ (注)8 |
埼玉県 三郷市 |
60百万円 |
その他製品 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の仕入先 |
TPRエンプラ㈱ |
富山県 砺波市 |
100百万円 |
その他製品 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の仕入先 |
TPRノブカワ㈱ |
東京都 千代田区 |
50百万円 |
その他製品 |
100.0 |
有 |
- |
- |
TPR大阪精密機械㈱ (注)9 |
大阪府 東大阪市 |
72百万円 |
その他製品 |
100.0 |
有 |
- |
- |
TPRアメリカ社 |
米国 イリノイ州 |
300千米ドル |
自動車関連製品 |
100.0 |
有 |
- |
当社製品の販売先 |
フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社(注)3 |
米国 ミネソタ州 |
43百万米ドル |
自動車関連製品 |
※54.0 |
有 |
- |
当社製品の販売先 |
ユナイテッド ピストンリング社(注)3 |
米国 ウィスコンシン州 |
21百万米ドル |
自動車関連製品 |
※93.2 |
有 |
- |
当社製品、原材料及び設備の販売先 |
TPRフェデラル・ モーグルテネシー社 (注)3 |
米国 テネシー州 |
20百万米ドル |
自動車関連製品 |
※100.0 |
有 |
- |
当社製品及び設備の販売先 |
TPRヨーロッパ社 |
ドイツ デュッセルドルフ |
250千ユーロ |
自動車関連製品 |
100.0 |
有 |
- |
当社製品の販売先 |
フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社(注)3,4 |
トルコ イスタンブール県 |
9百万リラ |
自動車関連製品 |
50.0 |
有 |
- |
- |
TPRアシアンセールス(タイランド)社 (注)4 |
タイ バンコク市 |
8百万バーツ |
自動車関連製品 |
49.0 |
有 |
- |
当社製品の販売先 |
TPRブラジル社 (注)3 |
ブラジル サンパウロ州 |
79百万レアル |
自動車関連製品 |
※100.0 |
- |
- |
- |
PT.TPRセールス インドネシア |
インドネシア ジャカルタ州 |
39,423百万ルピア |
自動車関連製品 |
※100.0 |
有 |
- |
当社製品の販売先 |
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な製品 |
議決権比率 (%) |
関係内容 |
||
役員の 兼任 |
資金の 援助 |
営業上の取引 |
|||||
PT.TPRインドネシア(注)3 |
インドネシア 西ジャワ州 |
489,236百万ルピア |
自動車関連製品 |
※100.0 |
有 |
- |
当社設備の販売先 当社製品の仕入先 |
TPRベトナム社 (注)3 |
ベトナム ビンズオン省 |
26百万米ドル |
自動車関連製品 |
100.0 |
有 |
- |
当社原材料及び設備の販売先 当社製品の仕入先 |
TPRオートパーツ MFG.インディア社 (注)3 |
インド ラジャスタン州 |
1,320百万ルピー |
自動車関連製品 |
※100.0 |
有 |
- |
- |
安慶帝伯粉末冶金 有限公司(注)3 |
中国 安徽省 |
94百万元 |
自動車関連製品 |
50.1 |
有 |
- |
当社原材料の販売先 |
安慶帝伯格茨缸套 有限公司(注)3,4 |
中国 安徽省 |
205百万元 |
自動車関連製品 |
41.7 |
有 |
- |
- |
安慶安帝技益精機 有限公司(注)3 |
中国 安徽省 |
24百万元 |
その他製品 |
60.0 |
- |
- |
- |
南京帝伯熱学有限公司 |
中国 江蘇省 |
5百万元 |
その他製品 |
60.0 |
有 |
- |
- |
帝伯三徠拓橡塑製品 (上海)有限公司 |
中国 上海市 |
12百万元 |
その他製品 |
※100.0 |
有 |
- |
- |
帝伯愛爾(天津)企業 管理有限公司 |
中国 天津市 |
12百万元 |
自動車関連製品 |
100.0 |
有 |
- |
当社製品の仕入先 |
㈱ファルテック (注)3,5,6 |
神奈川県 川崎市幸区 |
2,291百万円 |
自動車関連製品 |
55.5 |
有 |
- |
当社製品の販売先 当社製品の仕入先 |
㈱アルティア(注)7 |
東京都 中央区 |
350百万円 |
自動車関連製品 |
※100.0 |
有 |
- |
- |
㈱北九州ファルテック |
福岡県 北九州市若松区 |
100百万円 |
自動車関連製品 |
※96.7 |
- |
- |
- |
ファルテック アメリカ社 |
米国 テネシー州 |
1百万米ドル |
自動車関連製品 |
※100.0 |
- |
- |
- |
ファルテック ヨーロッパ社 (注)3 |
英国 タインアンドウエア州 |
59百万ポンド |
自動車関連製品 |
※100.0 |
- |
- |
- |
佛山発爾特克汽車零部件有限公司(注)3 |
中国 広東省 |
163百万元 |
自動車関連製品 |
※100.0 |
- |
- |
- |
ファルテック SRG グローバル(タイランド)社(注)3 |
タイ チャチェンサオ県 |
662百万バーツ |
自動車関連製品 |
※80.0 |
- |
- |
- |
湖北発爾特克汽車零部件有限公司(注)3 |
中国 湖北省 |
110百万元 |
自動車関連製品 |
※51.0 |
- |
- |
- |
(2)持分法適用関連会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な製品 |
議決権比率 (%) |
関係内容 |
||
役員の 兼任 |
資金の 援助 |
営業上の取引 |
|||||
安慶帝伯格茨活塞環 有限公司 |
中国 安徽省 |
347百万元 |
自動車関連製品 |
35.7 |
有 |
- |
当社製品、原材料及び設備の販売先 |
フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社 |
ドイツ ブアシャイド |
33百万ユーロ |
自動車関連製品 |
※33.3 |
- |
- |
- |
Y&Tパワーテック社 |
韓国 忠清北道 |
9,000百万ウォン |
自動車関連製品 |
40.0 |
有 |
- |
当社設備の販売先 |
フェデラル・モーグルTPR(インディア)社 |
インド バンガロール |
100百万ルピー |
自動車関連製品 |
40.0 |
有 |
- |
当社原材料の販売先 |
柳伯安麗活塞環 有限公司 |
中国 河北省 |
89百万元 |
自動車関連製品 |
35.0 |
有 |
- |
- |
輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司 |
中国 安徽省 |
100百万元 |
自動車関連製品 |
20.0 |
有 |
- |
- |
(注)1.主要な製品の欄には、セグメントの製品名称を記載しております。
2.議決権比率の欄の※印は、当社の子会社による所有を含む比率で表示しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5.有価証券報告書を提出しております。
6.㈱ファルテックは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
7.㈱アルティアは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下の通りであります。
主要な損益情報等 (1)売上高 19,404百万円
(2)経常利益 1,605百万円
(3)当期純利益 1,126百万円
(4)純資産額 8,279百万円
(5)総資産額 15,463百万円
8.当社の完全子会社であるTPRサンライト㈱及びTPR EK特殊金属㈱は、2023年4月1日を効力発生日として、TPRサンライト㈱を存続会社、TPR EK特殊金属㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。
9.TPR大阪精密機械㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
沿革
2【沿革】
1939年12月 |
大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。 |
1940年12月 |
長野県岡谷市に工場を新設。(現 長野工場) |
1945年6月 |
戦災のため大阪工場を廃止。 |
1945年10月 |
民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。 |
1960年1月 |
大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
1967年4月 |
テーピ販売㈱(現 TPR商事㈱)設立。 |
1970年6月 |
山形県寒河江市にテーピ工業㈱(現 TPR工業㈱)設立。シリンダライナを製造。 |
1976年12月 |
岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。 |
1982年12月 |
長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現 TPRトータルサービス㈱)設立。 |
1989年10月 |
資本金を29億5千万円に増資。 |
1990年4月 |
テーピコーポレーションオブアメリカ社(現 TPRアメリカ社)設立。 |
1991年4月 |
テイコク ヨーロッパ社(現 TPRヨーロッパ社)設立。 |
1994年3月 |
資本金を33億8千万円に増資。 |
1996年3月 |
T&N社、安慶活塞環廠(現 安徽環新集団有限公司)との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。 |
1997年5月 |
T&N社、GIL社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェ テーピ(インディア)社(現 フェデラル・モーグルTPR(インディア)社)を設立。 |
1999年6月 |
フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社を設立。 |
1999年10月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
2000年1月 |
安慶活塞環廠(現 安徽環新集団有限公司)、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。 |
2000年5月 |
フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社を設立。 |
2000年12月 |
日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社PT.NTピストンリング インドネシアを設立。 |
|
ISO9001認証取得。 |
2001年9月 |
フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッド ピストンリング社を設立。 |
2001年12月 |
ISO14001認証取得。 |
2002年2月 |
アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱(現 TPRアルテック㈱)を子会社化。 |
2002年7月 |
南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。 |
2002年11月 |
フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社を設立。 それに伴いフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社に関する合弁事業を解消。 |
2003年1月 |
柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のY&Tパワーテック社を設立。 フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社を設立。 |
2003年10月 |
安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。 |
2004年6月 |
ISO/TS16949:2002認証取得。 |
2004年7月 |
安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。 |
2004年9月 |
通称社名「TPR」を制定。 当社長野工場内に技術センターを新設。 |
2005年1月 |
現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。 |
2005年2月 |
柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。 マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のTPRアシアンセールス(タイランド)社を設立。 |
2006年6月 |
ベトナムでのピストンリング製造のTPRベトナム社を設立。 |
2008年1月 |
インドネシアでのピストンリング販売のPT.TPRセールス インドネシアを設立。 |
2008年3月 |
インドでのシリンダライナ製造、販売のTPRオートパーツMFG.インディア社を設立。 |
2010年10月 |
ゴム製品製造、販売の㈱サンライト(現 TPRサンライト㈱)を子会社化。 |
2011年4月 |
岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、TOCキャパシタ㈱を設立。 |
2011年5月 |
樹脂製品の製造、販売会社TPRエンプラ㈱を設立。 |
2011年10月 |
会社名を帝国ピストンリング株式会社からTPR株式会社に変更。 |
2011年12月 |
インドネシアでのピストンリング製造、販売会社PT.TPRインドネシアを設立。 本社を現在地に移転。 |
2012年4月 2012年5月 |
樹脂製品の製造、販売会社㈱ファルテックに資本参加。 中国天津市に帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司を設立。(帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収) 米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社TPR フェデラル・モーグル テネシー社を設立。 |
2013年7月
2014年1月
2014年7月 2017年12月 2019年11月 2021年12月
2022年3月
2022年4月 2024年3月 |
インドネシアでのピストンリング生産合弁会社PT.NT ピストンリング インドネシアを合弁解消。 中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社 安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。 ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社TPRブラジル社を設立。 ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワ(現 TPRノブカワ㈱)を完全子会社化。 TOCキャパシタ㈱を解散。 精密歯車測定機の開発・製造・販売の大阪精密機械㈱(現 TPR大阪精密機械㈱)を完全子会社化。 中国安慶市に合弁技術センターTPR ARN(Anhui)New Energy R&D Co.,Ltd.を設立。 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 メキシコ・グアナファト州にEV関連部品生産合弁会社TPR ARN MFG.メキシコ社を設立。 |