TPR

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社45社（うち海外29社）及び関連会社11社（うち海外８社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造販売を行っており、そのほか工業用ゴム部品、樹脂製品、アルミ製品等の製造販売の事業活動を展開しております。
　当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。

　　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

☆連結子会社、○持分法適用関連会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

⑴　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、労務費の高騰や物価上昇、インフレ抑制の為の各国金融引き締め、不安定な為替相場、中国経済の減速による不透明感が続きましたものの、国内では雇用や所得環境の改善、インバウンド需要などにより景気回復の動きが見られました。

　当社グループが主として関連する自動車業界においても、労務費高騰の影響を受けつつも、半導体不足が解消し、自動車メーカーの生産が回復しました。

　このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、操業度の改善や原価低減努力をはじめとした効率経営の推進、為替相場の円安推移などにより前年同期比で増収増益となりました。

　総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して254億６百万円増加し、2,901億９百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が78億60百万円、現金及び預金が66億57百万円、投資有価証券が64億73百万円、売掛金が11億円、のれんが10億31百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して16億69百万円増加し、1,004億68百万円となりました。これは主に繰延税金負債が51億29百万円増加した一方で、短期借入金が32億80百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して237億36百万円増加し、1,896億40百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が68億97百万円、利益剰余金が61億92百万円、退職給付に係る調整累計額が59億33百万円、為替換算調整勘定が45億47百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　1,938億34百万円　　（前年同期比   8.5%増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　125億26百万円　　（　〃　　　  82.7%増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　160億66百万円　　（　〃　　　  57.3%増）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　 81億95百万円　　（　〃　　　 113.2%増）

セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

セグメント状況

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

ａ．日本

　日本は、半導体不足解消に伴う国内市場の回復により操業度が改善し増収増益となりました。売上高は528億34百万円で、前年同期比33億70百万円の増収となり、セグメント利益は30億51百万円で、前年同期比14億82百万円の増益となりました。

ｂ．アジア

　アジア地域は、中国での不動産市場低迷による影響を受けつつも、インド市場好調により増収増益となりました。売上高は410億86百万円で、前年同期比12億43百万円の増収となり、セグメント利益は70億39百万円で、前年同期比10億63百万円の増益となりました。

ｃ．北米

　北米地域は、個人消費の拡大を背景に販売が堅調に推移し、加えてインフレの価格反映により増収増益となりました。売上高は153億77百万円で、前年同期比18億63百万円の増収となり、セグメント損失は４億16百万円で、前年同期比５億５百万円の増益となりました。

ｄ．その他地域

　その他地域は、堅調な販売とインフレの価格反映により増収増益となりました。売上高は29億19百万円で、前年同期比６億29百万円の増収となり、セグメント利益は４億40百万円で、前年同期比２億10百万円の増益となりました。

＜ファルテックグループ＞

　お客様の生産・販売台数回復、コストに見合った売価反映及び構造改革の効果等により増収増益となりました。売上高は816億15百万円で前年同期に比べて81億８百万円の増収となりました。セグメント利益は21億61百万円で、前年同期に比べて23億75百万円の増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して61億84百万円増加し、507億42百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、243億86百万円（前年同期比15.6％増）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益146億71百万円、減価償却費123億89百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、96億11百万円（前年同期比34.0％減）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出101億55百万円、定期預金の払戻による収入15億33百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、105億47百万円（前年同期比169.1%増）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出78億60百万円、非支配株主への配当金の支払額38億61百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

⑵　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

ａ．流動資産

　流動資産は、前期末に比べ93億23百万円増加（7.3%）の1,372億32百万円となりました。

　これは主に、現金及び預金が66億57百万円、売掛金が11億円、受取手形が８億24百万円、商品及び製品が７億64百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

ｂ．固定資産

　固定資産は、前期末に比べ160億83百万円増加（11.8%）の1,528億76百万円となりました。

　これは主に、年金資産の期末時価の上昇等により退職給付に係る資産が78億60百万円、上場株式の株価上昇等により投資有価証券が64億73百万円、持分法会社の投資利益や為替レートの変動等により出資金が10億63百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

ｃ．流動負債

　流動負債は、前期末に比べ20億84百万円減少（△3.0%）の683億56百万円となりました。

　これは主に、仕入増加等により電子記録債務が13億99百万円増加した一方で、短期借入金が32億80百万円減少したこと等によるものであります。

ｄ．固定負債

　固定負債は、前期末に比べ37億54百万円増加（13.2%）の321億12百万円となりました。

　これは主に、株価上昇に伴う投資有価証券の評価益の増加等により繰延税金負債が51億29百万円増加した一方で、約定弁済により長期借入金が15億43百万円減少したこと等によるものであります。

ｅ．純資産

　純資産は、前期末に比べ237億36百万円増加（14.3%）の1,896億40百万円となりました。

　これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が68億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が61億92百万円、年金資産の期末時価の上昇等により退職給付に係る調整累計額が59億33百万円、米ドル及び人民元など為替レートの変動により為替換算調整勘定が45億47百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（経営成績）

※親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は、半導体不足が解消し、主要顧客の自動車生産が回復する中、円安の影響もあり、売上高は1,938億円で前年度比増収となりました。利益は、中国市場の低迷が続くものの、原材料費、エネルギー費等の諸経費の高騰をグローバルでの売価反映に注力し、加えて、原価低減等の効率経営を継続推進し、営業利益は125億円、経常利益は160億円、親会社株主に帰属する当期純利益は81億円で前年度比それぞれ増益となりました。

　前連結会計年度から当連結会計年度までの経常利益増減については、品種構成や賃上げによる減益要因があった一方で、生産高増加に伴う操業度改善及び原価低減に加え、前年度分繰越も含めた原材料・エネルギー価格の価格反映及びグローバルで影響が出ている賃上げの海外における価格反映折衝が奏功し、58億円増加しました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金収入は、前期に比べ32億98百万円増加（15.6%）の243億86百万円となりました。

　これは主に、操業度の改善や原価低減努力をはじめとした効率経営の推進、為替相場の円安推移などにより税金等調整前当期純利益が63億37百万円、棚卸資産の増減額が31億14百万円それぞれ増加して収入が増加した一方で、売上債権の増減額27億58百万円、利息及び配当金の受取額が24億51百万円、仕入債務の増減額７億16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金支出は、前期に比べ49億57百万円減少（△34.0%）の96億11百万円となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出が43億20百万円減少したことに加え、投資有価証券の売却による収入が６億65百万円増加したこと等によるものであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金支出は、前期に比べ66億28百万円増加（169.1%）の105億47百万円となりました。

　これは主に、短期借入金の純増減額が40億２百万円、非支配株主への配当金の支払額が23億68百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　上記の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ61億84百万円増加（13.9%）の507億42百万円となりました。

　運転資金需要及び設備投資・出資資金などの長期資金需要に対しては、手元資金を充当することとし、必要に応じて金融機関からの借入れによって調達しております。また、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。

　現金及び預金の残高は、事業規模に応じた適正額を維持することとしております。また、事業及び金融リスクに対応するため、金融機関と特別当座貸越契約を締結し、手元流動性を確保しております。

　また、予期せぬ資金調達リスクに備えるため、当社は取引金融機関との間で総額95億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約による借入れは実行しておりません。

　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は356億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は507億42百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債、収益及び費用の報告金額について見積り及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、23中計の財務目標としては、最終年度の2024年３月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げておりました。

　新型コロナウィルス感染症、中米貿易環境悪化、半導体不足、資源・エネルギー高など中計策定時想定外の環境変化の下、新規事業創出活動を本格的に開始したとともに、原価低減、事業の選択と集中や、積極的な価格転嫁活動に取り組みました。23中計目標に対しては、売価の変動及び為替の影響等により売上高は目標を達成しました。また、株主還元率についても安定的な配当及び自社株式の取得により当初目標の30%を上回りました。一方で、市場環境の変化もあり、経常利益及びROEの目標は未達となりました。各年度の指標の推移状況は以下のとおりです。

　引き続き、「26中計」目標の達成に向けて邁進してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）は主に自動車部品をグローバルな地域で生産及び販売をしており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては現地法人が独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって「ＴＰＲグループ」は生産及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」及び「その他地域」の４つを報告セグメントとしております。

　　また、ファルテックグループは、㈱ファルテックが中核となりファルテックグループを管理し、当社は「ファルテックグループ」を１つのマネジメント単位として管理しているため、１つの報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品の種類は次のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

　ける記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　 前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

　　 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

　　　　　（単位：百万円）

 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

  (2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

　　　　　（単位：百万円）

 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

  (2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。