大同工業

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社では様々な危機事態に備えるため、各種委員会等を設置しており、危機発生時には随時、各種の委員会等を召集、開催し対応することでリスク発生時の影響の極小化に努めております。

　文中の将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)景気変動について

　当社グループは、国内のほか海外市場にも製品を販売しており、各国の市場における急激な景気変動や需要変動が、業績に影響を与える可能性があります。

(2)有利子負債依存度について

　当社グループは設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入金等により調達しており、総資産に対する有利子負債が高い割合で推移しております。近年は低金利の状況が続いておりますが、今後の金利変動によって業績に影響を与える可能性があります。

(3)原材料の市況変動の影響について

　当社グループが製造販売しているチェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スポーク・ボルト等は主に鋼材、アルミ材を原材料としております。従って、鋼材、アルミ材の市況が変動する局面では、取引先より価格変更の要請の可能性があります。随時市況価格を注視し取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後、原材料価格が急激に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替相場の影響について

　当社グループの海外売上高比率は、2022年３月期56.0％、2023年３月期59.0％、2024年３月期58.1％とおおむね半分を占めております。当社グループが行う輸出取引は、商社等を通じて行う円建取引と直接行う外貨建取引がありますが、外貨建取引が増加しており、為替変動の影響が大きくなってきております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、業績に影響を与える可能性があります。

(5)品質不良の影響について

　当社グループの製品に対する欠陥や品質不良によりクレーム又はリコールが発生した場合には、当社グループ製品に対する顧客の信頼が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、欠陥や品質不良により多額の損害賠償が発生し、製造物責任保険等で賠償額を十分に補填できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(6)競争激化について

　現状、複数の企業による激しい価格競争が生じておりますが、より品質の高い低コストの商品を供給できる競合先が台頭し、市場でのシェアを急速に獲得した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは付加価値の高い商品を開発するために、投資を積極的に行っているものの、競合他社との激しい競争において、十分な効果が反映されない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(7)有価証券投資の影響について

　当社グループは、取引金融機関、取引先の銘柄を中心に株式を保有しております。保有株式の個々の銘柄の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。

(8)各国の社会的・政治的影響について

　当社グループの生産拠点において、法律、規制の変更及び政治、経済要因の変動等により生産活動に支障が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(9)固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産は減損リスクにさらされております。経営環境の著しい悪化等により固定資産の回収可能価額が低下した場合には、減損損失の計上により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)繰延税金資産の回収可能性の評価について

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。

　その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害や感染症等について

　当社グループでは、不測の自然災害等に備え、損害の発生を最小限に抑えるべく点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、移動制限や在宅勤務、時差出勤、衛生管理の徹底等を実施し感染予防に努めております。ただし、当社グループの生産拠点の被災等により、生産活動が停滞し、製品の供給が滞ることにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、同様に主要顧客においても自然災害による被災等により、生産停止や生産減少が余儀なくされることで、当社グループもその影響を受け、業績に重大な影響を与える可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、安定した配当の維持を基本とし、通期の業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化等を総合的に勘案して配当を行う方針といたしております。また、配当性向につきましては、「第12次中期経営計画」の期間中において連結の親会社株主に帰属する当期純利益の15％以上とし、配当の継続的な拡大を目指しております。なお、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であること及び、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、通期の業績を踏まえ、事業年度における配当回数は年１回としております。
　当期は、基本方針に基づき、１株当たり15円の配当を実施することに決定しました。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。