社長・役員
略歴
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2002年４月 |
当社入社 |
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2004年９月 |
当社営業本部営業統括部担当部長 |
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2005年６月 |
当社四輪事業部四輪技術営業部長 |
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2007年６月 |
当社執行役員 |
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2008年４月 |
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.代表取締役社長 |
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2010年４月 |
D.I.D ASIA CO.,LTD.代表取締役社長 |
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2010年９月 |
DAIDO INDIA PVT.LTD.代表取締役社長 |
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2011年６月 |
当社取締役 当社技術開発本部長 |
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2013年６月 |
当社常務取締役 当社二輪四輪事業部管掌 DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.取締役副会長 |
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2015年６月 |
当社代表取締役副社長 当社技術開発本部管掌 DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.取締役会長（現任） |
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2017年６月 |
当社経営戦略本部管掌兼開発本部管掌 |
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2019年６月 |
当社代表取締役社長（現任） 当社内部統制監査室管掌 |
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2021年６月 |
当社マーケティング戦略室長 |
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2024年６月 |
当社執行役員（現任） 当社ＣＥＯ（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元株式数 100株） |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
1 |
20 |
26 |
117 |
36 |
9 |
4,031 |
4,240 |
－ |
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所有株式数（単元） |
200 |
27,556 |
1,989 |
20,943 |
8,688 |
29 |
49,682 |
109,087 |
15,501 |
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所有株式数の割合(％) |
0.18 |
25.26 |
1.82 |
19.20 |
7.96 |
0.03 |
45.54 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式561,278株は「個人その他」に5,612単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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代表取締役 会長 |
新家 康三 |
1950年10月25日 |
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(注)２ |
69 |
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代表取締役社長 執行役員 ＣＥＯ |
新家 啓史 |
1971年８月20日 |
|
(注)２ |
11 |
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常務取締役 執行役員 管理本部長 |
眞田 昌則 |
1962年１月７日 |
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(注)２ |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||
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取締役 執行役員 産機事業本部長 |
石村 外志雄 |
1961年10月15日 |
|
(注)２ |
4 |
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取締役 （監査等委員） |
梶谷 清浩 |
1961年２月４日 |
|
(注)３ |
2 |
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取締役 （監査等委員） |
坂下 清司 |
1958年２月２日 |
|
(注)３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
武市 祥司 |
1967年２月14日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
山本 美帆 |
1973年11月５日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
秋元 潤 |
1971年８月23日 |
|
(注)３ |
－ |
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計 |
92 |
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（注）１ 取締役 坂下清司、取締役 武市祥司、取締役 山本美帆及び取締役 秋元潤は、社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、社外取締役を４名（いずれも独立役員）選任しております。
社外取締役には、豊富な専門知識と他社における長年の企業経営経験に基づき、独立した立場から経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上と経営の健全性の維持と透明性の確保に資する役割を期待しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
・当社の社外取締役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。
社外取締役
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氏名 |
当社との関係 |
選任している理由 |
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坂下清司 |
当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。 当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属していたことがありますが、2013年６月に同監査法人を退職しております。 |
公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、監査法人の代表社員及び他の上場企業の社外監査役としての幅広い実績及び経験を当社経営に活かしていただける方であり、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、東京証券取引所が規定する独立役員の要件について、一般株主と利益相反するおそれのある事項に該当するものはありません。 |
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武市祥司 |
当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。 |
直接経営に関与した経験はありませんが、長年に亘り大学の工学系学部の教授職を務めており、同氏の専門分野と当社の事業分野との親和性も高く当社経営への適切な助言と監査を行っていただける方であり、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、東京証券取引所が規定する独立役員の要件について、一般株主と利益相反するおそれのある事項に該当するものはありません。 |
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山本美帆 |
当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。 |
ソーシャルデザインの分野でパイオニアとして知られ、イギリスの大学院大学で社会貢献とサステナビリティを学び、国際的な視野を持つ専門家として、社会的価値創造及びサステナビリティ戦略の深化に大きく寄与することが期待されます。よって、監査等委員である取締役として、当社の社会課題の解決を通じて企業価値向上を目指す経営に適切な助言と監督を行っていただける方であり、当社の社外取締役として適任であると判断致しました。なお、東京証券取引所が規定する独立役員の要件について、一般株主と利益相反するおそれのある事項に該当するものはありません。 |
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秋元潤 |
当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。 |
株式会社IHIにて重工業の人事部・経営企画部を経て、豊富なグローバル経営経験を持ち、その経験と知見は、当社のグローバルな事業展開と経営基盤強化において、貴重な貢献をもたらすことが期待されます。よって、監査等委員である取締役として、当社経営への適切な助言と監督を行っていただける方であり、当社の社外取締役として適任であると判断致しました。なお、東京証券取引所が規定する独立役員の要件について、一般株主と利益相反するおそれのある事項に該当するものはありません。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の独立した内部統制監査室を設置しており、経営活動の効率的運営、推進に寄与することを目的として、会社の業務が、法令・定款・経営方針・計画・規定等に準拠し、適正かつ効果的に行われているかを監査しております。監査結果は取締役会に報告すると共に、グループ会社を含む被監査部門に対して改善事項の指摘及び指導を実施しており、別途、会計監査人に対しても報告されております。
当事業年度は内部統制監査室員４名（専任）が内部監査業務に携わっております。
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員４名の計５名で構成されており、監査等委員をサポートする専従スタッフを１名置いております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は取締役会に意見を表明するとともに、適宜、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人から必要な報告を受けています。
監査等委員会は、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査及び内部統制監査について、内部統制監査室と内部統制監査について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱大同ゼネラルサービス |
石川県 加賀市 |
百万円 30 |
日本 |
100.00 |
当社製品等の輸送及び副資材等を当社へ納入 役員の兼任あり |
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大同鏈条（常熟）有限公司 （注）2 |
中国江蘇省 常熟市 |
千US$ 4,100 |
アジア |
100.00 |
当社製品の販売 チェーン及びチェーン部品の販売 設備部品を当社より販売 役員の兼任あり |
|
D.I.D PHILIPPINES INC. |
フィリピン国 バタンガス州 |
百万PHP 120 |
アジア |
100.00 |
当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付、債務の保証 役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
P.T.DAIDO INDONESIA （注）2 |
インドネシア国 西ジャワ州 |
千US$ 13,444 |
アジア |
100.00 |
当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 リムを当社へ納入 債務の保証 役員の兼任あり |
|
D.I.D VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム国 ハノイ市 |
千US$ 2,335 |
アジア |
100.00 |
当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
DID MALAYSIA SDN. BHD. （注）5 |
マレーシア国 セランゴール州 |
百万MYR 1 |
アジア |
100.00 (100.00) |
当社製品の販売 |
|
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD. （注）2 |
タイ国 ラヨン県 |
百万BAHT 325 |
アジア |
51.00 |
当社製品の販売 チェーン及びチェーン部品等の販売・仕入 設備・設備部品を当社より販売 役員の兼任あり |
|
D.I.D ASIA CO.,LTD. |
タイ国 ラヨン県 |
百万BAHT 10 |
アジア |
100.00 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
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INTERFACE SOLUTIONS CO., LTD. （注）3 |
タイ国 チョンブリ県 |
百万BAHT 100 |
アジア |
59.09 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
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INTERFACE SYSTECH CO.,LTD. （注）4,5 |
タイ国 パトゥムタニー県 |
百万BAHT 21 |
アジア |
50.23 (50.23) |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
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DAIDO INDIA PVT.LTD. （注）2,5 |
インド国 ハリヤナ州 |
百万INR 918 |
アジア |
100.00 (1.09) |
当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付、債務の保証 役員の兼任あり |
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DAIDO CORPORATION OF （注）2 |
米国 テネシー州 |
千US$ 6,400 |
北米 |
100.00 |
当社製品の販売 チェーン及びチェーン部品並びにリムの販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付、債務の保証 役員の兼任あり |
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DAIDO INDUSTRIA DE （注）2 |
ブラジル国 アマゾニア州 |
百万レアル 31 |
南米 |
100.00 |
当社製品の販売 チェーン部品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付 |
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DAIDO INDUSTRIAL E （注）2 |
ブラジル国 サンパウロ州 |
百万レアル 31 |
南米 |
100.00 |
当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付、債務の保証 |
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DID EUROPE S.R.L. （注）2 |
イタリア国 ボローニャ市 |
千EURO 510 |
欧州 |
100.00 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
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新星工業㈱ （注）2 |
愛知県 名古屋市 |
百万円 370 |
日本 |
77.36 |
商社を通じてチェーン材料を当社へ納入 役員の兼任あり |
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他１社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な 事業の 内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
(持分法適用非連結子会社) ㈱大同テクノ |
石川県 加賀市 |
百万円 90 |
日本 |
100.00 |
当社製品等の加工及び 当社設備の営繕・補修 役員の兼任あり |
|
(持分法適用関連会社) ㈱月星製作所 |
石川県 加賀市 |
百万円 310 |
日本 |
29.00 |
スポーク・ボルトを当社へ納入 役員の兼任あり |
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IWIS-DAIDO LLC （注）5 |
米国 ケンタッキー州 |
千US$ 8,622 |
北米 |
30.00 (30.00) |
チェーン及びチェーン部品の販売 設備・設備部品を当社より販売 役員の兼任あり |
（注）１ 「主要な事業の内容」は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 当連結会計年度中に既存株主が保有するINTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.の株式を当社が譲り受けたことにより、当社の議決権比率は52.00％から59.09％へ増加いたしました。
４ 当連結会計年度中に当社がINTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.の株式を譲り受けたことにより、間接議決権比率が44.20％から50.23％へ増加いたしました。
５ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有で内数であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1933年５月 |
東京市神田区（現・東京都千代田区）鍛冶町1丁目２番地に国益チエン株式会社を設立。自転車チェーンの創業。 |
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1933年８月 |
石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）にチェーン工場を新設。 |
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1934年１月 |
石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）に本社を移転。 |
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1935年５月 |
社名を大同チエン株式会社に改称。 |
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1935年７月 |
軽車輌製品の創業。 |
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1938年８月 |
鋳造品の創業。 |
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1938年12月 |
社名を大同工業株式会社（現社名）に改称。 |
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1947年４月 |
㈱月星製作所が創業。（現・持分法適用会社） |
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1950年４月 |
チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。 |
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1951年11月 |
二輪自動車用スチールリムの創業。 |
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1953年11月 |
伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号 |
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1954年11月 |
自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号 |
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1958年６月 |
二輪自動車用軽合金リムの創業。 |
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1959年12月 |
新星工業㈱が創業。（現・連結子会社） |
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1961年10月 |
東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。 |
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1964年２月 |
二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号 |
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1966年12月 |
ローラチェーン工場の増設。 |
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1968年２月 |
東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。 |
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1971年12月 |
福田工場の新設。 |
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1972年３月 |
体育館・厚生館の新設。 |
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1972年６月 |
ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-0010 |
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1972年９月 |
福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号 |
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1978年１月 |
動橋工場の新設。 |
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1981年11月 |
福田工場、動橋工場の増設。 |
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1982年６月 |
動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号 |
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1984年10月 |
㈱ダイド・オートを設立。 |
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㈱大同ゼネラルサービスを設立。（現・連結子会社） |
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1987年11月 |
㈱D.I.D（旧・ダイド工販㈱）を設立。 |
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1990年７月 |
名古屋支社事務所の新築。 |
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1991年11月 |
出荷センターの新設。 |
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1995年８月 |
㈱大同テクノを設立。（現・持分法適用会社） |
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1995年12月 |
福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-1122 |
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1996年５月 |
タイ国に現地法人DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社） |
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1997年２月 |
福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-1122 |
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1997年10月 |
インドネシア国に現地法人P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社) |
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1997年12月 |
動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-2061 |
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1998年３月 |
福祉機器専用工場（AS工場）の新設。 |
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1999年６月 |
FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM3493 |
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2002年２月 |
本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM2110 |
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2002年５月 |
米国に現地法人DAIDO CORPORATION OF AMERICAを設立。（現・連結子会社） |
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2002年12月 |
本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS0213 |
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2004年４月 |
イタリア国に現地法人DID EUROPE S.R.L.を設立。（現・連結子会社） |
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2004年８月 |
高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。 |
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2005年４月 |
タイ国に現地法人D.I.D ASIA CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社） |
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中国に現地法人大同鏈条（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社） |
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2005年７月 |
販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。 |
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2006年３月 |
ブラジル国のDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社） |
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2006年12月 |
ダイド建設㈱を子会社化。 |
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2007年９月 |
ブラジル国に現地法人DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.を設立。(現・連結子会社） |
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2008年８月 |
㈱大同テクノ（現・持分法適用会社）が翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。 |
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2009年10月 |
㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス（現・連結子会社）が吸収合併。 |
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年月 |
概要 |
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2010年４月 |
大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。 |
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2010年９月 |
ベトナム国に現地法人D.I.D VIETNAM CO.,LTD. を設立。(現・連結子会社) |
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インド国に現地法人DAIDO INDIA PVT.LTD.（旧・D.I.D INDIA TRADING PVT.LTD.）を設立。(現・連結子会社） |
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2012年８月 |
インド国子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）でチェーン生産工場を新設。 |
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2012年９月 |
タイ国のINTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.、INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.及び他１社を子会社化。（現・連結子会社） |
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2013年４月 |
タイ国にロジスティックセンターを新設。 |
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2014年７月 |
米国子会社(DAIDO CORPORATION OF AMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。 |
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2016年３月 |
高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」を事業譲渡。 |
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2016年７月 |
タイ国にアジア営業統括拠点を開設。 |
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2017年５月 |
マレーシアにDID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。（現・連結子会社） |
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2017年12月 |
ベトナム国子会社（D.I.D VIETNAM CO.,LTD.）でチェーン生産工場を新設。 |
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2018年１月 |
フィリピンにD.I.D PHILIPPINES INC.を設立。（現・連結子会社） |
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2018年４月 |
㈱D.I.Dを吸収合併。 |
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2019年７月 |
パキスタンにAtlas DID (Private) Ltd.を設立。 |
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2021年１月 |
米国にIWIS-DAIDO LLC を設立。（現・持分法適用会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |