大同工業

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社６社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本・・・会社総数10社

　当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。

　新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。

　㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。

　Ｆ２テクノ㈱（関連会社）は電気自動車の製造販売を行う予定であります。

　その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。

(2) アジア・・・会社総数12社

　大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。

　P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。

　DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。

　DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。

　D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。

　D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において、D.I.D PHILIPPINES INC.はフィリピン国においてそれぞれDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。

　DID MALAYSIA SDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.D ASIA CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。

　INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。

　INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。

(3）北米・・・会社総数２社

　DAIDO CORPORATION OF AMERICAは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売及びリムの販売を行っております。

　IWIS-DAIDO LLC（関連会社）は米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、自動車エンジン用タイミングドライブシステムの製造販売を行っております。

(4）南米・・・会社総数２社

　DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.及びDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。

(5）欧州・・・会社総数１社

　DID EUROPE S.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、世界情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、長期金利の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　この様な状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う価格転嫁による採算改善に努めてまいりました。また、本社生産拠点の再編・拡張工事や基幹システムの刷新に向けた取り組みを行うなど、積極果敢に将来を見据えた抜本的な構造改革を推進すると共に、事業領域の拡大と新規事業の創出に向けた活動を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,092百万円増加し、79,121百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,682百万円増加し、42,436百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,409百万円増加し、36,685百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高56,041百万円（前期比1.8％増）、営業利益227百万円（前期比83.5％減）、経常利益778百万円（前期比52.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益342百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失257百万円）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（日本）

　完成車メーカー向け二輪車用チェーン及び自動車用チェーンの受注が好調に推移したものの、利益面では、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れました。その結果、外部顧客への売上高は26,337百万円（前期比3.3％増）、営業損失は602百万円（前期は49百万円の営業利益）となりました。

（アジア）

　円安による為替換算の影響を受けたものの、タイにおいて搬送関連設備の納期順延等が発生したことにより、売上高は前期比微減となりました。利益面では、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れました。その結果、外部顧客への売上高は16,994百万円（前期比0.9％減）、営業利益は395百万円（前期比42.4％減）となりました。

（北米）

　コロナ特需が継続していた前年からの反動減に加え、完成車メーカー向け二輪車用アルミリムの受注が減少したことや、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が減少したことにより、外部顧客への売上高は2,929百万円（前期比18.3％減）、営業利益は45百万円（前期比68.5％減）となりました。

（南米）

　円安による為替換算の影響に加え、二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が好調に推移したものの、利益面では、原材料、物流コストの上昇等の影響を受けました。その結果、外部顧客への売上高は4,997百万円（前期比14.6％増）、営業利益は99百万円（前期比43.3％減）となりました。

（欧州）

　円安による為替換算の影響に加え、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は4,782百万円（前期比7.2％増）、営業利益は420百万円（前期比22.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、8,270百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,782百万円（前期は2,230百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益707百万円（前期は885百万円）、減価償却費3,053百万円（前期は2,903百万円）を計上し、法人税等の支払額916百万円（前期は1,028百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,838百万円（前期は4,477百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,410百万円（前期は42百万円の収入）、有形固定資産の取得による支出4,115百万円（前期は3,980百万円の支出）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は241百万円（前期は1,377百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の増加額が519百万円（前期は457百万円の減少）、自己株式の取得による支出187百万円（前期は227百万円の支出）、配当金の支払額159百万円（前期は381百万円）、非支配株主への配当金の支払額191百万円（前期は115百万円）等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、受取手形が1,132百万円、機械装置及び運搬具が965百万円、投資有価証券が4,392百万円増加したことなどにより6,092百万円増加し、79,121百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、借入金が761百万円、繰延税金負債が1,308百万円増加したことなどにより1,682百万円増加し、42,436百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が3,238百万円、為替換算調整勘定が869百万円増加したことなどにより4,409百万円増加し、36,685百万円となりました。

2）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、56,041百万円（前期比1.8％増）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、9,732百万円（前期比2.1％減）となりました。また、売上総利益率は17.4％（前期比0.7ポイント減）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,505百万円（前期比11.0％増）となりました。これは主に、原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響を受けたためであります。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は227百万円（前期比83.5％減）、営業利益率は0.4％（前期比2.1ポイント減）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は1,316百万円（前期比63.0％増）、営業外費用は765百万円（前期比43.0％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は778百万円（前期比52.9％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の不採算事業の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したこと等により、342百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失257百万円）となりました。

3）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

　今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東の情勢など極めて不透明な状況や、2024年問題から発した働き方改革や物流の問題、長期金利の上昇など、非常に厳しい状況が続くと予想されます。

　本年は、当社の長期ビジョンである「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」の最初の中期経営計画がスタートします。『「伝える」「運ぶ」を究める実行力で世界に大同ならではの笑顔を広げます』をスローガンとし、長年培ってきた自動車・二輪車・産業用など既存事業への技術力を強みに更なる拡販を進めると同時に採算改善を進め、高度塑性加工技術、表面処理技術など、磨き上げた技術で新たな市場に果敢に挑戦し、事業課題をやりきることで、創立100周年に向けた更なる成長の土台を構築すると共に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である当連結会計年度の達成、進捗状況は以下のとおりであります。

　円安による為替換算の影響に加え、二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が好調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は計画比微増となりました。利益面では、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れた結果、計画未達となりました。

　当社グループは、第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、最終年度の2027年３月期に売上高680億円、営業利益率6.5％、自己資本利益率（ROE）８％以上の達成を目標としております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。

財政政策

　当社は、設備投資資金として11億円の借入を新たに実行しております。その他、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は25,579百万円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物は8,270百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを実施しており、減損損失の測定のステップに至り、当該グルーピングの単位から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　回収可能価額の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。

b. 繰延税金資産

　当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。

　将来の課税所得の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に二輪車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては、タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム、マレーシア、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イタリアの各現地法人が、それぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」、「北米」、「南米」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１　セグメント利益、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。