三菱化工機

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(注)　非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費、民間設備投資には持ち直しの動きがみられ、景気は一部に足踏みもみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まり、円安の進行を背景とした物価上昇、資源価格や原材料価格の高騰等、先行き不透明な状況も続きました。

このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及びコスト改善への取り組みを通じて、営業利益の確保と業績向上に努めるとともに、「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」及び「中期経営計画」で目標としている戦略的事業領域での新規事業創出に向けて、協業や出資、関連案件への取り組みを推進するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿った取り組みの実施等も行い、企業価値向上に努めてまいりました。また、引き続き川崎製作所の建替事業の具体的検討を進めるとともに、新規事業に関する投資実施基準、既存事業に関する評価基準の明確化及び定量的な判断を行うための財務指標の導入、今後の事業推進に資するための本社事務所の増床等、中期経営計画推進のための諸施策を行いました。

売上高は、47,774百万円と前連結会計年度と比べ7.1％の増加となりました。

損益面におきましては、研究開発費・人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上原価率の改善、売上高の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ74.9％増加の4,410百万円、経常利益は前連結会計年度において投資有価証券を売却したことによる受取配当金の減少等がありましたが、為替差益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ64.7％増加の4,709百万円となりました。固定資産撤去費用を特別損失に計上いたしましたが、投資有価証券売却益、固定資産売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ77.3％増加の5,397百万円となりました。

エンジニアリング事業については、売上高32,512百万円(前年同期比4.0％増加)、営業利益1,588百万円(前年同期比414.5％増加)となりました。

単体機械事業については、売上高15,261百万円(前年同期比14.4％増加)、営業利益2,822百万円(前年同期比27.6％増加)となりました。

財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,270百万円増加の63,170百万円となりました。流動資産は、製品の減少110百万円等がありましたが、現金及び預金の増加2,068百万円、電子記録債権の増加1,595百万円、売掛金の増加360百万円、契約資産の増加4,807百万円、仕掛品の増加386百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ9,231百万円増加し、48,260百万円となりました。

固定資産は、政策保有株式を売却したこと等による投資有価証券の減少1,629百万円等がありましたが、有形固定資産の増加1,424百万円、退職給付に係る資産の増加1,106百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加し、14,909百万円となりました。

負債は、完成工事補償引当金の減少676百万円等がありましたが、未払法人税等の増加648百万円、契約負債の増加4,456百万円、売上増加に伴い未払消費税が増加したこと等によるその他流動負債の増加764百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ6,017百万円増加し、28,592百万円となりました。

純資産は、政策保有株式を売却したこと等によるその他有価証券評価差額金の減少714百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加4,552百万円、退職給付に係る調整累計額の増加421百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ4,252百万円増加し、34,577百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、売上債権の増加や、固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、配当金の支払い等により一部相殺されたもの、税金等調整前当期純利益の計上や、大型工事に係る契約負債の増加、投資有価証券売却による収入等の結果、前連結会計年度末に比べ2,068百万円増加し、当連結会計年度末には15,182百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ364百万円増加し、1,360百万円となりました。これは、完成工事補償引当金の減少676百万円、投資有価証券売却損益の計上2,716百万円、売上債権の増加6,831百万円、法人税等の支払1,444百万円等により資金が減少いたしましたが、税金等調整前当期純利益の計上7,675百万円、契約負債の増加4,456百万円、減価償却費の計上663百万円等の影響によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に獲得した資金は、前連結会計年度に比べ23百万円増加し、1,369百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出2,177百万円等がありましたが、主として投資有価証券の売却による収入3,363百万円等の影響によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ320百万円増加の854百万円となりました。これは、主に配当金の支払額845百万円等に資金を使用したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

　　 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（注）当連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,184百万円増加し、47,774百万円となりました。営業利益は、６ 研究開発活動 の記載にあります研究開発費や賃上げ等による人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上原価率は、海外プラント工事を中心とした工事採算の改善、前連結会計年度に発生した無償工事の影響が解消したこと等により改善いたしました。また、好調な造船業界及び海運業界を顧客とする三菱油清浄機本体及び部品、環境規制対応機器等の販売が増加し、売上総利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1,889百万円増加し、4,410百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益の増加等による経常利益の増加、特別損益項目として投資有価証券売却益、四日市事業所の全面リニューアルに伴う固定資産売却益と固定資産撤去損の計上により、前連結会計年度に比べ2,354百万円増加し5,397百万円となりました。

連結会計年度末における総資産は、政策保有株式を売却したこと等による投資有価証券の減少等はありましたが、現金及び預金の増加、売掛債権の増加、有形固定資産の増加、退職給付に係る資産の増加等により前連結会計年度末に比べ10,270百万円増加し、63,170百万円となりました。純資産についても、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により4,252百万円増加しましたが、総資産増加の影響が大きく、当連結会計年度末の自己資本比率は54.7％と連結会計年度と比べ2.6ポイント減少いたしました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2022年度から3ヶ年の中期経営計画において、売上高50,000百万円、営業利益2,700百万円、営業利益率5.4%、ROE6.0%を達成目標としておりました。中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、売上高は47,774百万円と計画未達となりましたが、利益面では、売上原価率が改善したこと等により営業利益は4,410百万円、営業利益率は9.2%、ROE16.6%となり大幅に計画を達成することができました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしをはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めてまいりました。また、水素を核としたクリーンエネルギー事業とリサイクルを中心とする循環型社会推進事業を一体となって推し進めるための組織変更を行い、クリーンエネルギー及びバイオガス関連の技術の拡充・強化のための協業・研究開発及び実証試験に取り組んでまいりました。

受注高は、国内の民間向け各種プラント、官公庁向け下水処理装置ともに複数の大型案件を獲得したこと、また、製鉄プロセスにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた水素還元製鉄実証用水素製造設備の大型案件を獲得したことなどにより、78,079百万円(前連結会計年度は38,343百万円)と前連結会計年度を103.6％上回りました。

売上高は、32,512百万円(前連結会計年度は31,247百万円)と前連結会計年度を4.0％上回りました。

単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。また、モジュール型の医薬品製造設備「iFactory®」（アイファクトリー）の開発事業と普及への取り組み、船舶環境規制対応機器等の受注確保、新型の連続回転ろ過機の市場投入、工場における廃油処理等クリーンエネルギー分野における三菱油清浄機の用途開発、案件開拓等を推進いたしました。

受注高は、好調な造船業界及び海運業界を顧客とする三菱油清浄機のアフターサービス部品並びに船舶環境規制対応機器がともに前連結会計年度を上回る成約を得ることができ、15,782百万円(前連結会計年度は14,850百万円)と前連結会計年度を6.3％上回りました。

売上高は、前連結会計年度及び当連結会計年度の受注高の増加を反映し、15,261百万円(前連結会計年度は13,342百万円)と前連結会計年度を14.4％上回りました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報

キャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等により、営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を投資有価証券の売却による収入が上回りプラスとなりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは2,729百万円の増加となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達については銀行からの借入により行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は昨年より増加しており、依然として高い水準を確保していることに加え、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は5,300百万円となっております。

当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備や基幹システムに係るソフトウェア等の設備投資資金であります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。

「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等の製品を取扱っております。

「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場（福岡県北九州市）に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額263百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については鑑定評価額に基づき、その他の資産については備忘価額としております。
　減損損失の内訳は、土地243百万円、建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具13百万円、その他３百万円であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。