2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  田中 利一 (65歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1985年4月

当社入社

2015年4月

執行役員管理本部長兼総務人事部長

2016年4月

執行役員管理本部長

2016年6月

取締役管理本部長

2019年4月

取締役管理本部長兼企画本部担当兼営業戦略統括センター長

2019年6月

取締役管理本部担当兼企画本部担当兼営業戦略統括センター長

2020年4月

取締役管理本部担当兼企画本部担当

2021年6月

取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

33

104

89

11

8,208

8,465

所有株式数
(単元)

18,426

4,218

9,691

10,619

44

35,909

78,907

23,250

所有株式数の
割合(%)

23.35

5.35

12.28

13.46

0.06

45.50

100.00

 

(注) 1.「その他の法人」欄には 単元、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

2.自己株式229,149株は、「個人その他」欄に2,291単元、「単元未満株式の状況」欄に49株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式68,634株は含まれておりません。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

(2024年6月27日現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長

田中 利一

1959年4月15日生

1985年4月

当社入社

2015年4月

執行役員管理本部長兼総務人事部長

2016年4月

執行役員管理本部長

2016年6月

取締役管理本部長

2019年4月

取締役管理本部長兼企画本部担当兼営業戦略統括センター長

2019年6月

取締役管理本部担当兼企画本部担当兼営業戦略統括センター長

2020年4月

取締役管理本部担当兼企画本部担当

2021年6月

取締役社長(現任)

1年

3,700

代表取締役
常務取締役
社長補佐兼
サステナビリティ担当兼
 企画管理統括本部担当

齋藤 雅彦

1959年1月20日生

1982年4月

当社入社

2017年4月

執行役員企画本部副本部長兼企画部長

2019年4月

執行役員企画本部長兼企画部長兼営業戦略統括センター副センター長

2020年4月

執行役員企画本部長兼企画部長

2021年4月

社長付

2021年6月

取締役管理本部担当兼企画本部担当

2022年4月

取締役企画管理統括本部担当

2023年6月

常務取締役社長補佐兼サステナビリティ担当兼企画管理統括本部担当(現任)

1年

3,600

 取締役
営業統括本部担当兼
プラント事業本部担当兼
環境・水素・エネルギー
統括本部担当

林 宏一

1961年10月3日生

1982年4月

当社入社

2021年4月

執行役員プラント事業本部長兼水素・エネルギープロジェクトセンター長兼プラントメンテナンス事業室長

2021年9月

執行役員プラント事業本部長兼プラントメンテナンス事業室長

2022年4月

執行役員プラント事業本部長

2022年6月

取締役プラント事業本部担当兼環境事業本部担当兼水素・エネルギープロジェクトセンター担当

2023年4月

取締役プラント事業本部担当兼環境・水素・エネルギー統括本部担当

2024年4月

取締役営業統括本部担当兼プラント事業本部担当兼環境・水素・エネルギー統括本部担当(現任)

1年

1,200

 取締役
技術開発・生産
統括本部担当兼
機械事業本部担当

矢島 史朗

1962年9月3日生

1986年4月

当社入社

2019年4月

執行役員機械事業本部長

2022年4月

執行役員機械事業本部長兼技術開発・生産統括本部副本部長

2022年6月

取締役技術開発・生産統括本部担当 兼機械事業本部担当(現任)

1年

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

楠 正顕

1961年1月15日生

1985年4月

三菱重工業㈱入社

2019年4月

同社執行役員インダストリー&社会基盤ドメイン副ドメイン長兼三菱重工エンジニアリング㈱常務執行役員

2020年1月

同社執行役員インダストリー&社会基盤ドメイン副ドメイン長

2020年4月

同社執行役員プラント・インフラドメイン副ドメイン長(2024年3月退任)

2020年6月

当社取締役(現任)

2024年4月

三菱重工業㈱フェローアドバイザー(現任)

1年

取締役

中山 美加

1961年1月10日生

1984年8月

日本合成ゴム㈱(現JSR㈱)入社

2015年6月

同社執行役員経営企画部長兼ダイバーシティ推進室長

2017年4月

同社執行役員知的財産部長

2020年6月

同社取締役兼上席執行役員サステナビリティ推進部長(2022年6月退任)

2022年6月

アステラス製薬㈱社外取締役監査等委員(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

1年

取締役

河口 眞理子

1961年3月30日生

1986年4月

大和證券㈱入社

2009年4月

㈱大和総研経営戦略研究部長

2010年4月

㈱大和証券グループ本社CSR室長兼広報部担当部長

2010年10月

同社広報部担当部長

2011年7月

㈱大和総研環境CSR部長

2012年4月

同社調査本部主席研究員

2019年1月

同社研究主幹(2020年3月まで)

2020年4月

不二製油グループ本社㈱CEO補佐

2020年4月

立教大学21世紀社会デザイン研究科

(現社会デザイン研究科)特任教授

(現任)

2021年9月

アセットマネジメントOne㈱サステナビリティ諮問会議アドバイザー(現任)

2023年4月

不二製油グループ本社㈱ESGアドバイザー(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

1年

取締役
(監査等委員(常勤))

林 安秀

1969年4月2日生

1992年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2018年5月

㈱三菱UFJ銀行戦略調査部副部長

2019年5月

同行大阪営業本部大阪営業第三部長

2019年6月

同行執行役員大阪営業本部大阪営業第三部長

2021年4月

同行執行役員戦略調査部長兼グローバルコマーシャルバンキング企画部長(特命担当)兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員リサーチ&アドバイザリー企画部長

2022年4月

㈱三菱UFJ銀行執行役員事業共創投資部長兼産業リサーチ&プロデュース部長(特命担当)

2023年4月

同行執行役員本部賛事役

2023年6月

当社取締役(監査等委員(常勤))(現任)

2年

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員(常勤))

酒見 伸一

1961年5月20日生

1984年4月

池田建設㈱入社

1991年4月

当社入社

2022年4月

執行役員技術開発・生産統括本部長兼

技術開発室長

2023年4月

執行役員技術開発・生産統括本部長

2024年4月

社長付

2024年6月

取締役(監査等委員(常勤))(現任)

2年

1,000

 

取締役
(監査等委員)

吉川 知宏

1965年10月5日生

1993年4月

弁護士登録 北・木村法律事務所入所

1998年4月

吉川法律事務所開設

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2年

900

取締役
(監査等委員)

亀井 純子

1962年2月19日

1986年9月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1990年3月

公認会計士登録

2000年1月

Weatherhead School of Management 経営大学院留学

2003年11月

三菱証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社(2006年5月退職)

2006年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)金融事業部パートナー(2021年6月退任)

2021年7月

亀井公認会計士事務所開設

2021年8月

独立行政法人自動車技術総合機構監事(非常勤)(現任)

2022年6月

双日㈱社外監査役(2024年6月退任)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2年

100

 

 

 

 

11,400

 

 

 

(注) 1.取締役 楠正顕、中山美加、河口眞理子、林安秀、吉川知宏、亀井純子の各氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長 林安秀氏、委員 酒見伸一氏、委員 吉川知宏氏、委員 亀井純子氏

なお、監査等委員 林安秀酒見伸一の両氏は、常勤の監査等委員であります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名は、2024年6月27日開催の第100回定時株主総会において選任されたものであります。

4.監査等委員である取締役のうち林安秀氏は2023年6月29日開催の第99回定時株主総会において、酒見伸一、吉川知宏、亀井純子の3氏は2024年6月27日開催の第100回定時株主総会において選任されたものであります。

5.当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化をはかること及び優れた人材の積極的な登用を目的として執行役員制度を導入しております。2024年6月27日現在の執行役員は次の6名であります。

 

地位

氏名

担当

執行役員

宮本 智成

企画管理統括本部長兼総務人事部長

執行役員

山崎 明良

技術開発・生産統括本部長

執行役員

岸田 弘幸

営業統括本部長

執行役員

中島 里樹

プラント事業本部長

執行役員

井上 隆

環境・水素・エネルギー統括本部長

執行役員

永根 光治

機械事業本部長 兼

技術開発・生産統括本部副本部長

 

 

 

② 社外役員の状況

・当社の社外取締役は6名であります。

・社外取締役の楠正顕氏は、三菱重工業株式会社の執行役員を2024年3月まで務め、現在は同社のフェローアドバイザーであります。当社は三菱重工業株式会社と資本関係及び取引関係がありますが、取引額は僅少であり、また、同氏は当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役であり、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。当社は、同氏に三菱重工業株式会社での勤務経験に基づく豊富な知識・経験を取締役会等を通じて当社の経営に反映して頂くため社外取締役に選任しております。

社外取締役の中山美加氏は、JSR株式会社において知的財産分野の業務に長年従事し、同社の執行役員及び取締役を務め、現在はアステラス製薬株式会社の社外取締役監査等委員であります。同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役であり、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。当社は同氏に、上記の豊富な知識・経験に基づき、特に企業経営、法務・リスクマネジメントスキルに強みのある社外取締役として、当社グループの経営全般に対する有益なご意見・ご指摘をいただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の河口眞理子氏は、株式会社大和総研において、日本におけるサステナビリティの専門家としてESG投資(金融向け)とCSR・CSV(企業向け)に係る情報発信やアドバイスをさまざまな業種企業に対して行っており、また、大学教授としてESG及びサステナビリティに関する多くの政府委員等も歴任しております。同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役であり、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。当社は同氏に、上記の豊富な知識・経験に基づき、特に環境分野、ESG経営に強みのある社外取締役として、当社グループの経営全般に対する有益なご意見・ご指摘をいただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役(監査等委員)の林安秀氏は、株式会社三菱UFJ銀行の出身であり、現在は当社の常勤の監査等委員であります。株式会社三菱UFJ銀行は、当社の主要取引銀行であるため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりませんが、金融機関に長年勤務された経験に基づく豊富な知識・経験を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

・社外取締役(監査等委員)の吉川知宏氏は弁護士としての長年の経験と専門知識を有しております。当社は同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取締役であると考えております。当社は同氏に法律知識に基づいた豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため監査等委員である社外取締役に選任しております。

・社外取締役(監査等委員)の亀井純子氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身でありますが、当社が同法人に対して支払っている報酬は通常の監査報酬であり、当社と同法人との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取締役であると考えております。当社は、同氏に財務及び会計に関する豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため監査等委員である社外取締役に選任しております。

・当社と上記の社外取締役6名との間には、特段の人的、資本的関係はありません。

・当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、経歴等に基づく豊富な知識・経験を、経営監視機能の発揮や助言を通じて当社の経営に反映して頂けることを重要視しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、各部門及び子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行についての監査を行い、都度監査等委員会において報告を行っております。また、監査等委員(社外取締役を含む。)は、代表取締役、会計監査人等と定期的に意見交換をする会合を持ち、意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の報告を求めております。また、内部監査室は監査等委員との情報交換を含め連携を密にしております。

内部監査室は、内部監査計画に基づき、監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。

また、監査等委員及び内部監査室は、会計監査人との定期的な協議により相互連携をはかっております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

三菱化工機

アドバンス㈱

(注4)

川崎市

川崎区

320

(百万円)

エンジニアリング事業

単体機械事業

100

当社製品の機器製作・設計・建設・据付業務

当社より工場用地及び工場・事務所賃借

資金援助あり

役員の兼任あり

化工機商事㈱

(注3)

川崎市

川崎区

50

(百万円)

単体機械事業

100

当社への工業薬品提供及び当社製品の販売業務

当社より事務所賃借

資金援助あり

役員の兼任あり

MKK Asia
Co.,Ltd.

(注2、3)

タイ国

バンコク市

15

(百万バーツ)

エンジニアリング事業

49

当社製品の設計・建設・据付業務

資金援助あり

MKK Europe
B.V.

オランダ国アムステルフェーン市

 

816

(千ユーロ)

 

単体機械事業

100

当社製品の販売・保守業務

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.MKK Asia Co.,Ltd.に対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.化工機商事㈱及びMKK Asia Co.,Ltd.については、債務超過の状況にあり、その債務超過の金額はそれぞれ2024年3月末時点で250百万円、2023年12月末時点で529百万円であります。

4.三菱化工機アドバンス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

8,804百万円

 

(2) 経常利益

132百万円

 

(3) 当期純利益

82百万円

 

(4) 純資産額

2,920百万円

 

(5) 総資産額

6,360百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

創立の経緯

1935年5月に化学工業用機械の国産化のため「化工機製作株式会社」として創立し、1938年11月に商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1949年9月、企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立いたしました。

なお、旧会社は1949年10月解散しております。

 

設立より現在までの状況

1949年9月

各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足

1950年3月

東京証券取引所に上場

1950年4月

大阪証券取引所に上場

1958年9月

大阪営業所(現:大阪支社)を開設

1961年12月

四日市製作所(現:四日市事業所)を開設

1970年8月

鹿島工場を開設

1972年8月

株式会社化工機環境サービス(現:連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」)を設立

1977年7月

 

化工機工事株式会社を設立
(1990年10月に商号を「株式会社化工機イーアンドシー」に変更)

1978年7月

化工機商事株式会社および菱和興業株式会社(現:連結子会社「化工機商事株式会社」)を設立

1995年1月

 

オランダに、当社および三菱商事株式会社の共同出資による合弁会社として、MKK EUROPE B.V.(現:連結子会社)を設立(当社出資比率70%)

1995年8月

本店を、東京都港区三田へ移転

1997年12月

本社機能を、本店から川崎市川崎区の川崎製作所へ移転

1998年5月

株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立

1998年8月

本店を、川崎市川崎区の川崎製作所へ移転

1999年6月

 

 

 

 

株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の3社を、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」(現:連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」)に変更、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の2社を、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」(現:連結子会社)に変更

2008年11月

 

中国に、菱化貿易(上海)有限公司(現:「菱化機械技術(上海)有限公司」)を設立
(2019年10月に商号を菱化機械技術(上海)有限公司に変更)

2010年4月

執行役員制度を導入

2010年7月

タイ国・バンコク市に現地法人MKK Asia Co.,Ltd.を設立(当社出資比率49%)

2016年6月

取締役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2019年4月

 

 

化工機プラント環境エンジ株式会社、株式会社菱化製作所の2社を、化工機プラント環境エンジ株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」(現:連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」)に変更

2020年11月

 

化工機プラント環境エンジ株式会社へ株主割当増資を行い、商号を「三菱化工機アドバンス株式会社」(現:連結子会社)に変更

2021年10月

台湾・台北市に台湾支店を開設

2021年11月

川崎市幸区に本社事務所を開設し、本社機能を本店から本社事務所へ移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

(注)当社は、2024年5月31日付にて、三菱マテリアルテクノ株式会社との間で、同社の完全子会社である株式会社東総
  の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡は2024年6月28日を予定しており、株
  式取得に伴い、株式会社東総は当社の連結子会社となります。