2024年3月期有価証券報告書より

リスク

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)売上計上時期の遅延によるリスク

 当社グループでは、機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等、高圧ガス部門の配管工事等の売上計上基準については検収基準を採用しておりますが、取引先の受入準備の遅れや、海外への輸出については現地における政変等環境の悪化により据付工事の進行に支障をきたし、その結果、検収ずれが生じ、売上計上時期が遅延する可能性があります。

 当社グループは、製造や工事の進捗管理を慎重に行い、計画通りに納入できるよう努めております。

 

(2)他社との競合によるリスク

 当社グループでは、主に機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等については受注生産を行っておりますが、他社との競争の激化による受注価格の低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、新技術・新製品の開発と価格競争力等により、競合他社に対応できるよう努めております。

 

(3)売上債権管理上のリスク

 当社グループでは、売上債権の管理については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行っております。今後も当社グループ全体で債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めてまいりますが、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。

 当社グループは、取引先の情報収集、与信管理、債権保全等リスクの最小化に努めております。

 

配当政策

3【配当政策】

当社は配当政策を重要な経営課題の一つとして認識しており安定した利益還元を継続するとともに新製品の開発・新分野への進出生産設備の増強・改善等の設備投資を積極的に行って企業体質の強化を図り、内部留保にも留意しつつ業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております

当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって期末配当をすることができる旨を定款に定めております。

以上の方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、当期の業績および財務状況、今後の事業展開などを総合的に勘案し、2024年6月26日に開催された定時株主総会において、1株につき普通配当200円と決定いたしました。

   内部留保資金につきましては、業界における競争の激化に対処し、研究開発・営業拠点・製造設備等を強化するための資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主に対する安定した配当の継続に寄与していくものと考えます。

   なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2024年6月26日

842

200

定時株主総会決議