2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  小池 英夫 (50歳) 議決権保有率 0.63%

略歴

1996年4月

当社入社

2003年6月

コイケアロンソン株式会社出向

2011年11月

当社機械事業部業務企画室長

2014年6月

当社取締役

2014年6月

2017年6月

2017年6月

2017年8月

2018年4月

2019年3月

当社国際部長

当社常務取締役

当社国際部長兼ガス部統括

小池酸素(唐山)有限公司董事長

当社グローバル販売部長兼ガス部統括

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

19

148

63

2

1,509

1,756

所有株式数(単元)

11,975

591

10,843

3,060

3

18,485

44,957

27,233

所有株式数の割合(%)

26.64

1.31

24.12

6.81

0.01

41.12

100.00

(注)1.自己株式312,775株は、「個人その他」に3,127単元および「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

   2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

社長

小池 英夫

1973年11月26日

1996年4月

当社入社

2003年6月

コイケアロンソン株式会社出向

2011年11月

当社機械事業部業務企画室長

2014年6月

当社取締役

2014年6月

2017年6月

2017年6月

2017年8月

2018年4月

2019年3月

当社国際部長

当社常務取締役

当社国際部長兼ガス部統括

小池酸素(唐山)有限公司董事長

当社グローバル販売部長兼ガス部統括

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)5

287

代表取締役

副社長

(管理部長)

冨岡 恭三

1957年6月30日

1980年4月

株式会社千葉銀行入行

2010年6月

同行うすい支店長

2011年6月

2013年6月

同行地域営業部主任調査役

同行広報CSR部主任調査役

2014年4月

当社入社、管理部次長

2015年6月

当社取締役

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2019年6月

当社管理部長(現任)

当社常務取締役

当社代表取締役副社長

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)5

130

取締役

(営業部長 兼

グローバル機械販売部長)

横野 健一

1968年1月2日

1991年4月

当社入社

2001年10月

当社西関東営業所長

2005年10月

当社機械販売部溶接グループ部長代理

2008年8月

当社機械販売部次長

2009年9月

2013年6月

2014年4月

2014年6月

2016年6月

2017年10月

 

2019年6月

2019年6月

2020年4月

コイケアロンソン株式会社出向

当社機械販売部次長

当社機械販売部長

当社取締役

当社営業部長兼溶材商品部長

当社営業部長兼溶材商品部長兼西日本グループ長

当社取締役常務執行役員(現任)

当社営業部長兼溶材商品部長

当社営業部長兼グローバル機械販売部長(現任)

 

(注)5

66

取締役

横田 健二

1953年4月19日

1977年4月

大阪商船三井船舶株式会社(現株式

会社商船三井)入社

2007年6月

同社執行役員

2008年6月

神戸発動機株式会社(現株式会社ジャパンエンジンコーポレーション)社外監査役

2009年6月

株式会社商船三井常務執行役員

2012年6月

株式会社MOLシップテック代表取締役社長

2017年6月

2018年6月

2018年6月

2018年7月

2019年6月

同社相談役

同社顧問

当社取締役(現任)

株式会社メック顧問

株式会社MOLシップテック退社

 

(注)5

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

賢持 善英

1953年9月30日

1976年4月

日本酸素株式会社(現日本酸素ホールディングス株式会社)入社

2008年6月

同社執行役員、ベトナムジャパンガス・カンパニーリミテッド取締役社長

2012年6月

大陽日酸株式会社(現日本酸素ホールディングス株式会社)常務執行役員

2014年6月

同社常務取締役

2015年6月

同社上席常務執行役員

2016年4月

日本液炭株式会社常勤顧問

2016年6月

同社代表取締役社長

2020年6月

同社顧問

2020年6月

当社取締役(現任)

2021年6月

日本液炭株式会社退社

 

(注)5

12

取締役

(常勤監査等委員)

鈴木 和美

1961年12月7日

1984年7月

株式会社京北スーパー入社

2006年3月

エバークリーン株式会社入社

2006年9月

当社入社、東京酸商株式会社(現コイケ酸商株式会社)出向

2022年4月

2022年6月

当社管理部部長代理

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)6

5

取締役

(監査等委員)

冨本 音丸

1959年7月7日

1983年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

2002年3月

日鉄鋼管株式会社出向

2012年4月

 

2015年4月

日鐵商事株式會社(現日鉄物産株式会社)執行役員

同社執行役員、九州支店長

2017年4月

同社顧問

2017年6月

2019年6月

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

取締役

(監査等委員)

飯塚 学

1952年10月6日

1975年4月

川鉄商事株式会社(現JFE商事株式会社)入社

2008年4月

同社理事

2010年4月

2013年4月

同社執行役員

同社常務執行役員

2014年3月

同社退社

2014年4月

 

2017年3月

 

2019年6月

水島鋼板工業株式会社取締役社長、水島メタルプロダクツ株式会社取締役社長

水島鋼板工業株式会社退社、水島メタルプロダクツ株式会社退社

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

11

取締役

(監査等委員)

廣野 安生

1954年1月4日

1977年4月

神鋼商事株式会社入社

2010年6月

同社執行役員

2013年6月

2017年6月

同社取締役常務執行役員

同社顧問

2018年6月

同社退社

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

11

535

 

 (注)1.所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

2.2019年6月26日開催の定時株主総会にて定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

3.取締役横田健二氏、賢持善英氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏は、社外取締役であります。

4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 鈴木和美、委員 冨本音丸、委員 飯塚学、委員 廣野安生

5.2024年6月26日開催の定時株主総会にて選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.2023年6月28日開催の定時株主総会にて選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

イ.社外役員の独立性

 当社においては、社外役員を選任するための独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該当しない場合に独立性を有すると判断します。

(ⅰ)当社を主要な仕入先(過去3年間において相手先連結売上高の2%以上)とする企業等の業務執行者

(ⅱ)当社の主要な販売先(過去3年間において当社連結売上高の2%以上)とする企業等の業務執行者

(ⅲ)当社から役員報酬以外に過去3年間において年間1,000万円以上の支払いを受けているコンサルタント、

 会計専門家、または法律専門家

(ⅳ)以下に掲げる者の配偶者、2親等内の親族もしくは同居の親族に該当する者
(ア) (ⅰ)~(ⅲ)までに掲げる者
(イ) 過去3年間において当社グループの業務執行者に該当していた者

 

ロ.社外取締役

 提出日現在当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は2名、監査等委員である社外取締役は3名であります。

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の横田健二氏は株式会社MOLシップテックの元代表取締役社長、賢持善英氏は大陽日酸株式会社(現日本酸素ホールディングス株式会社)の元上席常務執行役員であります。

 監査等委員である社外取締役の冨本音丸氏は日鉄物産株式会社の元執行役員、飯塚学氏はJFE商事株式会社の元常務執行役員、廣野安生氏は神鋼商事株式会社の元取締役常務執行役員であります。

 当社は、横田健二氏、賢持善英氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

 当社は、社外取締役が公平的・客観的な立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の場において一般株主の利益のために行動することを期待しております。就任いただいている社外取締役は、当社事業に対する十分な知識と経営または財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識・知見等に基づき、客観的な立場から発言をいただき、当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されると考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  監査等委員である社外取締役が客観的な立場から経営への監督と監査を有効に実施するため、内部監査規程に基づき、内部監査結果を定期的に報告する体制および監査等委員会が必要に応じ内部監査室に調査・報告を要請できる体制を整えております。また、常勤監査等委員である取締役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行います。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱小池メディカル

(注)3

(注)4

東京都江戸川区

261

高圧ガス

68

(20)

〔30〕

当社医療用ガス、医療機器を製造販売している。役員の兼任あり。

㈱群馬コイケ

(注)3

群馬県伊勢崎市

30

機械装置

高圧ガス

溶接機材

100

(60)

当社溶断機器、医療機器を製造している。役員の兼任あり。

コイケ酸商㈱

(注)3

(注)4

東京都台東区

100

機械装置

高圧ガス

溶接機材

97

(27)

〔3〕

当社溶断機器、高圧ガス、医療機器、溶接機材を販売している。役員の兼任あり。

コイケアロンソン㈱

(注)3

(注)4

アメリカ・

ニューヨーク州

1,000

USドル

 機械装置

92

(1)

〔5〕

当社機械装置等を製造し、北米等に販売している。役員の兼任あり。

コイケヨーロッパ・

ビー・ブイ

オランダ・

北ホラント州

1,498

千ユーロ

機械装置

100

当社機械装置等を製造し、欧州等に販売している。役員の兼任あり。資金援助あり。

小池酸素(唐山)

有限公司

(注)2

中国・河北省

7,650

千USドル

機械装置

100

当社機械装置等を製造し、中国等に販売している。役員の兼任あり。

コイケコリア・
エンジニアリング㈱

(注)3

韓国・慶尚北道

797,000

千ウォン

機械装置

85

(49)

当社機械装置等を製造し、韓国等に販売している。役員の兼任あり。

コイケフランス㈲

(注)3

フランス・

ロレーヌ州

15

千ユーロ

機械装置

100

(95)

当社機械装置等をフランスに販売している。

小池(唐山)商貿有限公司

(注)3

中国・河北省

850

千元

機械装置

100

(100)

当社機械装置等を中国に販売している。役員の兼任あり。

コイケイタリア㈲

(注)3

イタリア・

トレンティーノ・アルト・ アディジェ州

20

千ユーロ

機械装置

100

(100)

当社機械装置等をイタリアに販売している。

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱コイケテック

(注)3

千葉県千葉市

緑区

19

機械装置

80

(44)

〔20〕

当社機械装置等の据付・修理を行っている。役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

4.㈱小池メディカル、コイケ酸商㈱およびコイケアロンソン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱小池メディカル

コイケ酸商㈱

コイケアロンソン㈱

 (1) 売上高

8,892百万円

8,671百万円

6,118百万円

 (2) 経常利益

1,364百万円

357百万円

856百万円

 (3) 当期純利益

977百万円

434百万円

695百万円

 (4) 純資産額

5,233百万円

2,026百万円

5,424百万円

 (5) 総資産額

8,769百万円

6,007百万円

7,317百万円

 

 

 

沿革

2【沿革】

1936年12月

1918年ガス溶接・切断機器および高圧ガスの製造販売を目的として創業した小池製作所を小池酸素株式会社とし会社設立

1937年6月

商号を株式会社小池製作所と改称

1941年5月

商号を小池熔断機株式会社と改称

1953年1月

商号を小池酸素工業株式会社と改称

1958年8月

川口酸素工業株式会社、小池アセチレン株式会社、大阪小池酸素株式会社の三社を吸収合併

1961年11月

精機工場を千葉県市川市に設置

1963年7月

千葉工場を千葉県市原市に設置

1969年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1971年7月

群馬工場を群馬県伊勢崎市に設置

1974年4月

コイケアメリカ株式会社を米国イリノイ州に設立(2000年12月コイケアロンソン株式会社に統合)

1974年6月

小池酸素工業株式会社と英国BOC社の出資により株式会社小池ビーオーシーを東京都江戸川区に設立(1978年4月株式会社小池メディカル(現・連結子会社)に改称)

1975年8月

株式会社群馬コイケ(現・連結子会社)を群馬県伊勢崎市に設立

1978年4月

小岩工場と自動機工場を統合し、ガス溶断機工場を千葉県市川市に設置

1982年5月

コイケヨーロッパ・ビー・ブイ(現・連結子会社)をオランダ北ホラント州に設立

1985年8月

ケー・エヌ・アロンソン株式会社(1991年8月コイケアロンソン株式会社(現・連結子会社)に改称)を米国デラウェア州に設立し、生産工場をニューヨーク州に設置

1987年7月

プラズマ・レーザー技術研究所を埼玉県川越市に設置(1998年6月千葉県市川市に移設)

1988年7月

白井総合ガスセンターを千葉県白井市に設置

1988年8月

コイケコリア・エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を韓国慶尚北道に設立

1989年3月

コイケコリア・エンジニアリング株式会社溶断機工場が完成、生産開始

1993年4月

ガス溶断機工場を千葉県千葉市(千葉土気緑の森工業団地)に移設、KOIKEテクノセンターと改称

1993年4月

尾道工場を広島県尾道市に設置

1995年3月

株式会社市川総合ガスセンターを千葉県市川市に設立

1998年10月

兵庫工場を兵庫県神崎郡に設置

2002年10月

小池酸素(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中国河北省に設立

2003年11月

小池酸素(唐山)有限公司にて生産開始

2007年5月

菅沼産業株式会社を株式取得により子会社化(2016年4月東京酸商株式会社を吸収合併し、コイケ酸商株式会社(現・連結子会社)に改称)

2008年10月

コイケエンジニアリング・ジャーマニー有限会社をドイツヘッセン州に設立

2009年12月

精機工場を千葉県千葉市(千葉土気緑の森工業団地)に移設、KOIKEテクノセンターと統合し土気工場と改称

2011年1月

 

 

機械販売部(現・グローバル機械販売部)、海外部(現・グローバル機械販売部)および技術部(現・機械生産部)を千葉県千葉市(千葉土気緑の森工業団地)に移設

土気工場を含めて、全体をKOIKEテクノセンターと改称

2011年4月

市川充塡工場を閉鎖し、株式会社市川総合ガスセンターに移管

2011年5月

コイケイタリア有限会社(現・連結子会社)をイタリアトレンティーノ・アルト・アディジェ州に設立

2011年7月

コイケカッティングアンドウェルディング(インド)株式会社をインドマハラシュトラ州に設立

2011年10月

コイケアロンソンブラジル有限会社をブラジルサンパウロ州に設立

2012年11月

 

コイケアロンソンビオンディ有限会社を株式取得により子会社化(2013年12月コイケアロンソンブラジル有限会社を吸収合併、2015年9月コイケアロンソンブラジル有限会社に改称)

2013年4月

2016年9月

2017年4月

2019年3月

2020年11月

2022年4月

小池(唐山)商貿有限公司(現・連結子会社)を中国河北省に設立

功池医療器械(上海)有限公司を中国上海市に設立

関西総合ガスセンター株式会社を大阪府東大阪市に設立

株式会社コイケメディカルインドネシアをインドネシアのバンテン州に設立

群馬総合ガスセンター株式会社を群馬県伊勢崎市に設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行