小池酸素工業

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社21社、関連会社23社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。

　当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。

　なお、部門区分はセグメントと同一であります。

機械装置

〔中大型切断機〕

　当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国においては子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小池酸素（唐山）有限公司、欧州においては子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイが当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲および小池（唐山）商貿有限公司においても製品の販売を行っております。

　なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテックにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。

〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕

　当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素（唐山）有限公司が製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社がこれを仕入れております。

　なお、子会社コイケアロンソン㈱他６社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。

〔溶接機械〕

　当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。

　また、子会社コイケアロンソン㈱も製造および販売を行っております。

　なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他５社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。

高圧ガス

〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕

　当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱、溶解アセチレンについては子会社千葉アセチレン㈱および関連会社栃木共同アセチレン㈱、安浦アセチレン㈱、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカル、プロパンガスについては関連会社小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社関西総合ガスセンター㈱、群馬総合ガスセンター㈱他３社および関連会社㈱市川総合ガスセンター他12社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。

　なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。

〔医療機器〕

　当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。

　なお、子会社㈱小池メディカル、コイケ酸商㈱他２社においても製品を販売しております。

溶接機材

〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕

　当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。

　なお、子会社㈱菱小、コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においてもこれらの商品の販売を行っております。

（事業系統図）

　　以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国経済は堅調な雇用環境および個人消費に支えられ、底堅く推移しました。しかしながら、中国経済の停滞や不安定な国際情勢、各国の金融引き締め政策の継続等により、依然として予断を許さない状況で推移しました。

　また、わが国経済は、社会・経済活動の正常化に向かい、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大など、緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇、海外景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況となりました。

　当社グループの主需要先である建設業界・造船業界では市況に回復の動きがみられるものの、産業機械業界では受注が減少するなど、依然として予断を許さない状況となりました。

　このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現」に向けた取組を継続しました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は734億76百万円で、前連結会計年度末比85億41百万円の増加となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は310億92百万円で、前連結会計年度末比22億37百万円の増加となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は423億84百万円で、前連結会計年度末比63億４百万円の増加となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高513億87百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益43億14百万円（同31.0％増）、経常利益51億49百万円（同36.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億56百万円（同48.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　機械装置は、売上高221億59百万円（同14.6％増）、セグメント利益33億83百万円（同42.0％増）となりました。

　高圧ガスは、売上高201億３百万円（同4.4％増）、セグメント利益14億55百万円（同0.03％増）となりました。

　溶接機材は、売上高83億43百万円（同2.8％減）、セグメント利益６億４百万円（同5.3％増）となりました。

　その他は、売上高７億80百万円（同14.1％増）、セグメント利益２億31百万円（同25.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、161億90百万円と前連結会計年度末比16億17百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは44億58百万円の収入（前連結会計年度は56億44百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益50億40百万円、減価償却費14億64百万円の一方、売上債権の増加額18億76百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは14億30百万円の支出（前連結会計年度は20億43百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億27百万円、定期預金の預入による支出４億35百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは14億96百万円の支出（前連結会計年度は16億92百万円の支出）となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出６億20百万円、長期借入金の返済による支出４億20百万円、配当金の支払額３億78百万円等によるものであります。

③受注及び販売の実績

 ａ．受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 （注）１．金額は販売価格によっております。

 ２．受注高及び受注残高につきましては、標準機・部品等の金額を含めておりません。

 b．販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は734億76百万円で、前連結会計年度末比85億41百万円の増加となりました。

　流動資産合計は412億47百万円で、前連結会計年度末比36億84百万円の増加となりました。これは主に有価証券が30億円増加、電子記録債権が18億54百万円増加の一方、現金及び預金が14億12百万円減少したことによるものです。

　固定資産合計は322億28百万円で、前連結会計年度末比48億56百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が40億74百万円増加、退職給付に係る資産が８億69百万円増加、ソフトウェア仮勘定が２億30百万円増加、有形リース資産が１億52百万円増加の一方、関係会社株式が２億91百万円減少、長期預金が１億38百万円減少、建物及び構築物が１億17百万円減少したことによるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は310億92百万円で、前連結会計年度末比22億37百万円の増加となりました。

　流動負債合計は242億41百万円で、前連結会計年度末比９億66百万円の増加となりました。これは主に電子記録債務が11億18百万円増加、賞与引当金が１億11百万円増加の一方、支払手形及び買掛金が２億77百万円減少したことによるものです。

　固定負債合計は68億50百万円で、前連結会計年度末比12億70百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が19億11百万円増加の一方、長期借入金が４億50百万円減少、再評価に係る繰延税金負債が３億65百万円減少したことによるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は423億84百万円で、前連結会計年度末比63億４百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が26億98百万円増加、利益剰余金が25億３百万円増加、退職給付に係る調整累計額が５億28百万円増加、為替換算調整勘定が３億４百万円増加したことによるものです。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高は、産業機械業界では受注が減少しましたが、建設業界・造船業界では市況に回復の動きがみられたことにより、前連結会計年度末比35億16百万円増加して513億87百万円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、各種業務改善施策の実施や経費削減等を徹底したことにより、前連結会計年度末比10億22百万円増加して43億14百万円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、前連結会計年度末比13億62百万円増加して51億49百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末比９億91百万円増加して30億56百万円となりました。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（機械装置）

　売上高は、国内市場において当社オンリーワン技術のDBC（Dual Beam Control）ファイバーレーザー切断機を中心に販売が好調に推移しました。また、12月に「2023KOIKEプライベートフェア」を開催し、新型DBCファイバーレーザー切断機「FIBERTEX-Zero ℒシリーズ」を披露し、多数の新規引き合いを獲得しました。さらに、10月から３月にかけて「創業105周年記念グランド105セール」を開催し、全国の販売代理店とともに、汎用切断機器の拡販に取り組みました。海外市場においては、米国ではDBCファイバーレーザー切断機を９月の「FABTECH 2023」に出展し、販売活動を開始しました。また、大型の溶接ポジショナーの販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度末比28億26百万円増加して221億59百万円となりました。

　セグメント利益は、前連結会計年度末比10億円増加して33億83百万円となりました。

　セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比９億22百万円増加して221億36百万円となりました。

（高圧ガス）

　売上高は、医療分野においては、CPAPレンタルや院内感染防止対策機器の営業活動に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、関連する機器の売上が減少しました。一方で、産業ガス分野においては、原材料や電気料金の高騰等がみられるなか、価格改定や新規拡販活動に注力したことにより、前連結会計年度末比８億38百万円増加して201億３百万円となりました。

　セグメント利益は、前連結会計年度末比０百万円増加して14億55百万円となりました。

　セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比23億35百万円増加して165億87百万円となりました。

（溶接機材）

　売上高は、人手不足や資材・原材料価格の高止まりから溶接材料は需要が伸び悩み、「創業105周年記念グランド105セール」や各種展示会を通じて、溶接ロボットシステムや高機能溶接機、工具などの販売を推進しましたが、効果は限定的となり、前連結会計年度末比２億44百万円減少して83億43百万円となりました。

　セグメント利益は、前連結会計年度末比30百万円増加して６億４百万円となりました。

　セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比４億４百万円増加して53億71百万円となりました。

（その他）

　売上高は、海外向けの排ガス処理装置の販売が減少しましたが、ヘリウム回収精製装置の受注が増加したことにより、前連結会計年度末比96百万円増加して７億80百万円となりました。

　セグメント利益は、前連結会計年度末比46百万円増加して２億31百万円となりました。

　セグメント資産は、商品及び製品が減少したことにより、前連結会計年度末比22百万円減少して３億25百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は72億48百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は161億90百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、中大型切断機・ガス自動切断機・ガス溶断器具・溶接機械等の製造・販売を行う機械装置部門と、各種工業用・医療用ガスの製造・仕入・販売を行う高圧ガス部門、溶接棒・電気溶接機・安全器具等の仕入・販売を行う溶接機材部門の３部門に事業を区分し、事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。

また、上記３部門ごとに営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械装置」、「高圧ガス」及び「溶接機材」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

　　　　　　ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産

　前連結会計年度におけるセグメント資産の調整額24,154百万円は、全社資産の金額24,154百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額29,055百万円は、全社資産の金額29,055百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に含まれる遊休資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。