岡部

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社(内10社を連結)及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。

当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりとなります。

〔建設関連製品事業〕

（仮設・型枠製品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。

（土木製品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。

（構造機材製品）

　当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT. フジボルトインドネシアは㈱富士ボルト製作所の製造子会社として構造機材製品の製造を行っており、㈱富士ボルト製作所は国内で同社製品を仕入れ、加工、販売しております。

（建材商品）

　当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。

（建材製商品（海外））

　＜米国＞

　　OCM, Inc.は当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ、主に米国において販売しております。OCM Manufacturing LLCはOCM, Inc.の製造子会社であります。Okabe Real Estate Holdings LLCは当該建材製品の製造事業を営むうえで必要となる事業用不動産の管理を行っております。

　＜インドネシア＞

　　PT. Okabe Hardware Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、主に建築現場向けに販売しております。PT. Okabe Retail Indonesiaは他社建材商品を仕入れ、店舗販売しております。PT. フジボルトインドネシアは主にインドネシア国内において建材製商品の製造、販売を行っております。

〔自動車関連製品事業〕

　米国現地法人でありますオカベCO., INC.は主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。

〔その他の事業〕

　㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。

　当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。

　建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT. Okabe Hardware Indonesiaが、非建設関連製品事業としてテナント賃貸を行っております。

［事業系統図］
以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１　岡部（上海）商貿有限公司は、2023年８月25日付で清算結了いたしました。

２　PT. Okabe Hardware IndonesiaはPT. Okabe Retail Indonesiaを2022年11月23日付で設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

３　主に自動車関連製品の製造販売に関連するウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.は、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.及びウォーター・グレムリン・カンパニーが2023年10月27日（米国時間）付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、ウォーター・グレムリン・カンパニーが同社の事業を第三者に譲渡することとなり、また、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.が同社の子会社であるウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の株式を第三者に譲渡することとなったことから、当連結会計年度において、連結の範囲より除外しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進んだなかで、緩やかに回復したものの、不安定な海外情勢、物価上昇や金融市場の動向など、依然として予断を許さない状況で推移しました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられ、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ140億９百万円減少し、898億８千５百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ89億５千９百万円減少し、278億２千４百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億５千万円減少し、620億６千万円となりました。

ロ　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は781億５千２百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は40億８千２百万円（前連結会計年度比22.5％減）、経常利益は43億３百万円（前連結会計年度比21.3％減）となりました。なお、自動車関連製品事業のうちバッテリー端子製品の製造販売事業における収益性の低下、チャプター11申請に関連する連結子会社の異動及び訴訟の提起に対応するための弁護士費用等による特別損失、並びに、米国において建材製品の製造事業を展開しているOCM Manufacturing LLCに関連するのれんの減損損失など、特別損失を103億７百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は54億７千２百万円（前連結会計年度は38億４千８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔建設関連製品事業〕

国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加に伴う需要の取込みなどにより、売上高が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ3.0％の増加となりました。土木製品は土砂災害の防止に使用される製品等の需要に適切に対応したことなどにより、前連結会計年度に比べ2.2％の増加となりました。構造機材製品は都市圏の再開発案件の需要取込みに注力した結果、前連結会計年度に比べ2.5％の増加となりました。

海外における建設関連製品の売上高は、米国において、利上げに伴い住宅市場が低迷したことなどにより、建設資材の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から前連結会計年度に比べ1.9％の増加となりました。一方で、営業利益は人件費や荷造運送費等の増加により減少しました。

この結果、建設関連製品事業における売上高は641億２千８百万円（前連結会計年度比1.7％増）となり、営業利益は40億６千６百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。

〔自動車関連製品事業〕

主に自動車関連製品の製造販売に関連するウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.は、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.及びウォーター・グレムリン・カンパニーが2023年10月27日（米国時間）付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、ウォーター・グレムリン・カンパニーが同社の事業を第三者に譲渡することとなり、また、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.が同社の子会社であるウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の株式を第三者に譲渡することとなったことから、当連結会計年度において、連結の範囲より除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの同３社の損益計算書については連結しております。

このような状況下において、米国においてバッテリー端子製品の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から、売上高は99億９千６百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。利益面におきましては、チャプター11に基づく再生手続の申請に伴う影響などにより、営業損失は３億円（前連結会計年度は１億４千４百万円の営業損失）となりました。

〔その他の事業〕

産業機械製品の堅調な販売の推移及び海洋事業の年後半における大型案件の納入などにより、売上高は40億２千８百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりましたが、ウォーター・グレムリン・カンパニーが営んでいた釣り用錘製品の販売が低調に推移した結果、営業利益は３億１千６百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。

事業別・製品別売上高

（注）１　当連結会計年度において、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を連結の範囲より除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの同３社の損益計算書については連結しております。

２　その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業、及び自動車関連製品事業に属さない多角化事業であり、海洋資材製品の製造販売業務、産業機械製品の製造販売業務及びテナントの賃貸業務を行っております。なお、米国における釣り用錘製品の製造販売は、ウォーター・グレムリン・カンパニーの連結範囲からの除外に伴い、当連結会計年度をもって対象外となります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56億１千７百万円減少し、125億３千９百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、62億２百万円となりました（前連結会計年度は19億７千５百万円の収入）。主な要因は、棚卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、17億６千９百万円となりました（前連結会計年度は82億２百万円の支出）。主な要因は、事業譲受による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、85億６千７百万円となりました（前連結会計年度は１千８百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の返済による支出の増加によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

ロ　受注実績

当社及び連結子会社は、建設関連製品事業、自動車関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。

ハ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

a.財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ140億９百万円減少し、898億８千５百万円となりました。

流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ122億７千８百万円減少し、512億３千６百万円となりました。

固定資産は主に建物及び構築物、並びに、機械装置及び運搬具の減少により前連結会計年度末に比べ17億２千４百万円減少し、386億２千２百万円となりました。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ89億５千９百万円減少し、278億２千４百万円となりました。

流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ82億２千５百万円減少し、181億７千７百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ７億３千４百万円減少し、96億４千７百万円となりました。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ50億５千万円減少し、620億６千万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加し、69.0％となりました。

b.経営成績

(売上高)

当社グループの売上高の約６割を占める国内建設関連製品事業においては、仮設・型枠製品及び構造機材製品における鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加に伴う需要の取込みや都市圏の再開発案件の需要の取込み、土木製品における土砂災害の防止に使用される製品等の需要への適切な対応などにより、販売が堅調に推移した結果、増収となりました。また、売上高の約２割を占める海外建設関連製品事業においては、利上げに伴い住宅市場が低迷したことなどにより、建設資材の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から、増収となりました。

自動車関連製品事業においては、米国においてバッテリー端子製品の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から、増収となりました。

その他の事業においては、産業機械製品の堅調な販売の推移及び海洋事業の年後半における大型案件の納入などにより、増収となりました。

以上の結果、売上高は781億５千２百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。

(営業利益、経常利益)

米国の建設関連製品事業における人件費や荷造運送費等の増加及び自動車関連製品事業におけるチャプター11に基づく再生手続の申請に伴う影響などにより、営業利益は40億８千２百万円（前連結会計年度比22.5％減）となり、受取利息や受取配当金の計上などにより、営業外損益が２億２千万円の利益となった結果、経常利益は43億３百万円（前連結会計年度比21.3％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

自動車関連製品事業のうちバッテリー端子製品の製造販売事業における収益性の低下、チャプター11申請に関連する連結子会社の異動及び訴訟の提起に対応するための弁護士費用等による特別損失、並びに、米国において建材製品の製造事業を展開しているOCM Manufacturing LLCに関連するのれんの減損損失など、特別損失を103億７百万円計上したことなどにより、特別損益は102億５千３百万円の損失となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は54億７千２百万円（前連結会計年度は38億４千８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ　資本の財源及び資金の流動性

a.資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)や、営業活動に必要な運転資金(人件費等の販売費及び一般管理費)であります。

また、設備資金需要としては、コア事業である建設関連製品事業における生産拠点整備、生産設備増強、研究開発投資等であります。

b.財務政策

　当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図ると共に、金融市場動向及び当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。

ハ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

(経営上の目標の達成状況について)

　当社グループは中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、中期的な業績目標（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しております。

　当連結会計年度における当初業績予想に対する実績は、売上高は781億５千２百万円（予想比95.3％）、営業利益は40億８千２百万円（予想比71.6％）、経常利益は43億３百万円（予想比74.2％）、親会社株主に帰属する当期純損失は54億７千２百万円（親会社株主に帰属する当期純利益の予想は38億９千万円）となりました。また、自己資本利益率（ROE）は△8.5％となり、目標値を下回る結果となりました。

ニ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔建設関連製品事業〕

当セグメントの国内における売上高は、当セグメントの販売状況を左右する指標の着工床面積につき、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が前年を上回ったものの、鉄骨造物件を中心に全体としては前年を下回ったという状況のなかで、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積増加に伴う需要の取込み、土砂災害の防止に使用される製品等の需要への適切な対応及び都市圏の再開発案件の需要取込みに注力した結果、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品共に微増となり、前連結会計年度に比べ2.5％の増加となりました。

当セグメントの海外における売上高は、米国において、利上げに伴い住宅市場が低迷したことなどにより、建設資材の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から前連結会計年度に比べ1.9％の増加となりましたが、営業利益は人件費や荷造運送費等の増加により減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は641億２千８百万円（前連結会計年度比1.7％増）となり、セグメント利益については、営業利益は40億６千６百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。

〔自動車関連製品事業〕

主に自動車関連製品の製造販売に関連するウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.は、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.及びウォーター・グレムリン・カンパニーが2023年10月27日（米国時間）付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、ウォーター・グレムリン・カンパニーが同社の事業を第三者に譲渡することとなり、また、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.が同社の子会社であるウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の株式を第三者に譲渡することとなったことから、当連結会計年度において、連結の範囲より除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの同３社の損益計算書については連結しております。

このような状況下において、売上高は、米国においてバッテリー端子製品の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から、99億９千６百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。

セグメント利益については、チャプター11に基づく再生手続の申請に伴う影響などにより、営業損失は３億円（前連結会計年度は１億４千４百万円の営業損失）となりました。

〔その他の事業〕

売上高は、産業機械製品の堅調な販売の推移及び海洋事業の年後半における大型案件の納入などにより、売上高は40億２千８百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。

セグメント利益については、ウォーター・グレムリン・カンパニーが営んでいた釣り用錘製品の販売が低調に推移した結果、営業利益は３億１千６百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ごとに、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務及び建材商品の販売業務を行っております。

「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。なお、本事業を営んでいたウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.は、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.及びウォーター・グレムリン・カンパニーが2023年10月27日（米国時間）付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、ウォーター・グレムリン・カンパニーが同社の事業を第三者に譲渡することとなり、また、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.が同社の子会社であるウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の株式を第三者に譲渡することとなったことから、当連結会計年度において、連結の範囲より除外しましたが、連結の範囲から除外するまでの同３社の損益計算書については連結しております。また、当連結会計年度末日において、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の「自動車関連製品事業」のセグメント資産はありません。

「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売業務、釣り用錘製品の製造販売業務、産業機械製品の製造販売業務及びテナントの賃貸業務を行っております。なお、米国における釣り用錘製品の製造販売は、ウォーター・グレムリン・カンパニーの連結範囲からの除外に伴い、当連結会計年度をもって対象外になります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント資産の調整額4,950百万円は、セグメント間取引消去△312百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,262百万円であります。

　全社資産は、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント資産の調整額9,671百万円は、セグメント間取引消去△611百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,283百万円であります。

　全社資産は、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　なお、北米セグメントには米国23,322百万円が含まれております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）　北米セグメントは全額米国であります。

　　　　東南アジアセグメントは全額インドネシアであります。

３　主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しており

  ます。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　なお、北米セグメントには米国23,091百万円が含まれております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）　北米セグメントは全額米国であります。

　　　　東南アジアセグメントは全額インドネシアであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「東南アジア」の有形固定資産について重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」の有形固定資産を組み替えて表示しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しており

  ます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　「自動車関連製品事業」には、事業整理損として表示している減損損失（3,127百万円）を含んでおります。

２　「その他の事業」には、事業整理損として表示している減損損失（201百万円）を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるOCM Manufacturing LLCがVimco Inc.の事業を譲り受けたことにより、建設関連製品事業セグメントにおいて、のれん14,830千米ドル（1,640百万円）が発生しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

　「建設関連製品事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は11,864千米ドル（1,762百万円）です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。