社長・役員
略歴
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1988年３月 |
当社入社 |
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2010年１月 |
当社沖縄支店長 |
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2013年４月 |
当社九州支店長 |
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2016年１月 |
当社ベースパック事業部長 |
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2018年１月 |
当社マーケティング室長 |
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2018年３月 |
当社執行役員マーケティング室長 |
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2019年３月 |
当社取締役マーケティング室長 |
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2020年３月 |
当社取締役上席執行役員本社営業部統括部長 |
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2021年３月 |
当社代表取締役社長執行役員（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （名） |
－ |
19 |
22 |
226 |
113 |
27 |
24,100 |
24,507 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
143,084 （注）２ |
5,597 |
122,003 |
46,484 |
77 |
175,395 （注）１ |
492,640 |
26,632 （注）１，２ |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
29.0 |
1.1 |
24.8 |
9.5 |
0.0 |
35.6 |
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式2,845,130株は、「個人その他」に28,451単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式282,563株は、「金融機関」に2,825単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名（役員のうち女性の比率 15.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
河瀬 博英 |
1965年11月26日 |
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（注３） |
74 |
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取締役会長 |
廣渡 眞 |
1956年９月１日 |
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（注３） |
105 |
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取締役 専務執行役員 管理部門管掌 |
細道 靖 |
1959年７月７日 |
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（注３） |
55 |
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取締役 常務執行役員 国際部門管掌 |
三上 俊彦 |
1961年２月23日 |
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（注３） |
49 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 常務執行役員 営業部門管掌 |
甲斐 寿徳 |
1965年11月16日 |
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（注３） |
29 |
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取締役 執行役員 生産部統括部長 |
遠藤 年誠 |
1962年６月17日 |
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（注３） |
39 |
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取締役 |
長谷川 直哉 |
1958年11月７日 |
|
（注３） |
2 |
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取締役 |
西海 和久 |
1950年７月29日 |
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（注３） |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
山口 畝誉 （注６） |
1962年11月26日 |
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（注３） |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
野原 芳治 |
1960年７月28日 |
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（注４） |
29 |
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取締役 （監査等委員） |
山﨑 克之 |
1947年９月23日 |
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（注４） |
19 |
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取締役 （監査等委員） |
石本 哲敏 |
1962年６月１日 |
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（注４） |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
野田 弘子 |
1960年７月３日 |
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（注４） |
0 |
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計 |
404 |
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（注）１ 取締役である長谷川直哉、西海和久及び山口畝誉、並びに、取締役（監査等委員）である山﨑克之、石本哲敏及び野田弘子は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野原芳治、委員 山﨑克之、委員 石本哲敏、委員 野田弘子
なお、野原芳治は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年12月期に係る第80期定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る第81期定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年12月期に係る第79期定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る第81期定時株主総会の終結の時までであります。
５ 「所有株式数」には、2023年12月末現在の役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
６ 山口畝誉の戸籍上の氏名は関根畝美であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
社外取締役長谷川直哉氏は、法政大学人間環境学部人間環境学科教授であります。同氏は学識経験者として、サステナビリティ経営、CSR（企業の社会的責任）、企業倫理及び企業家史に精通し、高い専門性及び見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西海和久氏は、これまで大手製造業の代表取締役ＣＯＯを歴任されるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い見識、並びに豊富な業務経験を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山口畝誉氏は、Ｕ・アカデミーの代表であります。同氏はこれまでＩＣＴ分野のグローバル企業においての豊富な業務経験、並びに企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山﨑克之氏は、虎ノ門第一綜合法律事務所の代表弁護士であります。同氏は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石本哲敏氏は、石本哲敏法律事務所の代表弁護士であります。同氏は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野田弘子氏は、野田公認会計士事務所の代表公認会計士及びプロビティコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同氏は公認会計士として財務・会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、グローバルに事業展開を行う会社における長年の国際経験を活かし、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の妥当性・適正性を確保すると共に取締役の職務執行を監督しております。
また、「（３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は必要に応じて情報交換・意見交換を行い、相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金（百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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OMM㈱ |
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千葉県野田市 |
75 |
建設関連 製品事業 |
100.0 |
建物の賃貸及び転貸 情報機器等の賃貸及び転貸 資金の貸付 役員の兼任１名 |
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㈱富士ボルト製作所 |
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東京都墨田区 |
18 |
建設関連 製品事業 |
100.0 |
建物の賃貸及び転貸 情報機器等の賃貸及び転貸 資金の貸付 当社による債務保証 余剰資金の預り 役員の兼任２名 |
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㈱河原 |
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広島県尾道市 |
490 |
その他の事業 |
100.0 |
建物の賃貸及び転貸 情報機器等の賃貸及び転貸 余剰資金の預り 役員の兼任２名 |
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OCM, Inc. |
＊ |
米国イリノイ州 グレイズレイク市 |
61,300 千米ドル |
建設関連 製品事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
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OCM Manufacturing LLC |
＊ |
米国ペンシルベニア州 フィラデルフィア市 |
41,000 千米ドル |
建設関連 製品事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
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Okabe Real Estate Holdings LLC |
＊ |
米国ペンシルベニア州 フィラデルフィア市 |
19,000 千米ドル |
建設関連 製品事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
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PT. フジボルトインドネシア |
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インドネシア ジャカルタ特別州 |
4,000 千米ドル |
建設関連 製品事業 |
95.0 (95.0) |
役員の兼任１名 |
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PT. Okabe Hardware Indonesia |
＊ |
インドネシア バンテン州 南タンゲラン市 |
390,000,000 千インドネシア ルピア |
建設関連 製品事業 その他の事業 |
100.0 (0.3) |
－ |
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PT. Okabe Retail Indonesia |
|
インドネシア バンテン州 南タンゲラン市 |
50,000,000 千インドネシア ルピア |
建設関連 製品事業 |
100.0 (99.0) |
－ |
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オカベCO., INC. |
＊ |
米国イリノイ州 グレイズレイク市 |
15,600 千米ドル |
自動車関連 製品事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
（注）１ 主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（内書）は間接所有であります。
３ ＊特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ PT. Okabe Retail Indonesiaは、2022年11月23日に新規設立いたしました。
６ 当連結会計年度において、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を連結の範囲より除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの同３社の損益計算書については連結しております。
７ OCM, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 売上高 14,217百万円
経常利益 1,571百万円
当期純利益 1,131百万円
純資産額 14,923百万円
総資産額 18,735百万円
沿革
２【沿革】
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1917年４月 |
創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造並びに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。 |
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1944年２月 |
合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。 |
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1951年８月 |
フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。 |
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1956年６月 |
通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。 |
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1962年４月 |
埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。 |
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1963年８月 |
岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。 |
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1968年７月 |
京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。 |
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1972年７月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
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1975年11月 |
東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。 |
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1977年７月 |
市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.（連結子会社）を全額出資により設立。 |
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1982年９月 |
第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。 |
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1984年12月 |
トルク株式会社と業務提携等の契約を締結。 |
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1985年12月 |
第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（2001年６月 清算結了）を設立。 |
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1986年２月 |
第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。 |
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1988年11月 |
カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ CO., LTD.に変更（1990年７月 オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年９月 所有全株式売却）。 |
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1991年６月 |
東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。 |
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1992年２月 |
広島県賀茂郡大和町（現 三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（2010年５月 売却）。 |
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2000年10月 |
香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（2010年１月 所有全株式売却）。 |
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2001年１月 |
岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。 岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。 |
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2001年７月 |
岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。 |
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2002年５月 |
建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM, Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。 |
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2005年１月 |
当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社及び岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。 |
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2005年４月 |
自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA, Inc.（現 ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.）（2023年10月 米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11に基づく再生手続申請）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（2024年２月 売却）の株式を全株取得。 |
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2007年４月 |
当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。 |
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2007年９月 |
オカベ・ホールディングUSA, Inc.を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（現 ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）（2024年１月 売却）の株式を全株取得。 |
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2008年10月 |
トルク株式会社との業務提携等の契約を終了。 |
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2012年６月 |
自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（2019年４月 清算結了）を設立。 |
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2012年７月 |
インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。 |
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2012年８月 |
株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。 |
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2013年４月 |
当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。 |
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2015年11月 |
茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。 |
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2017年９月 |
建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所（連結子会社）の株式を全株取得。 |
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2017年12月 |
茨城県下妻市に総合実験センターを新設。 |
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2018年１月 2019年１月 |
当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。 産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原（連結子会社）の株式を全株取得。 |
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2021年１月 |
当社を存続会社とし、株式会社富士機材を吸収合併。 |
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2021年９月 |
建設関連製品事業の拡大のため、OCM, Inc.が、米国ペンシルベニア州にOCM Manufacturing LLC（連結子会社）及びOkabe Real Estate Holdings LLC（連結子会社）を全額出資により設立。 |
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2021年10月 |
OCM Manufacturing LLCが、Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州）より譲り受けた建材製品の製造事業を開始。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年４月 |
他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Hardware Indonesia（連結子会社）を設立。 |
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2022年11月 |
他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Retail Indonesia（連結子会社）を設立。 |
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2023年５月 |
PT. Okabe Hardware Indonesia及びPT. Okabe Retail Indonesiaが、インドネシアにおいて事業を開始。 |