住友金属鉱山

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在、当社及び連結子会社52社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）資源セグメント

資源開発……………………　国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売

（金銀鉱の採掘・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）

<主な会社>

当社、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM GOLD COTE INC.、SMM Exploration Corporation、Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM Resources Inc.、SMM Cerro Verde Netherlands B.V.、SMMCV Holding B.V.、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.、Compania Contractual Minera Candelaria、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.、Compania Contractual Minera Ojos del Salado、Quebrada Blanca Holdings SpA、Cordillera Exploration Company Inc.

地質調査・土木工事………　資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業

<主な会社>

住鉱資源開発㈱

(2）製錬セグメント

金属製錬……………………　銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛等の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等

<主な会社>

当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、FIGESBAL SA、金隆銅業有限公司、Nickel Asia Corporation

金属加工……………………　伸銅品等の製造・販売

<主な会社>

三井住友金属鉱山伸銅㈱

(3）材料セグメント

電池材料……………………　水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売

<主な会社>

当社、住鉱エナジーマテリアル㈱、SMM VIETNAM CO.,LTD

機能性材料…………………　粉体材料（ペースト・ニッケル粉・近赤外線吸収材料・磁性材料等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・パッケージ材料（テープ材・プリント配線板等）の製造・加工・販売

<主な会社>

当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱ＳＭＭプレシジョン、㈱グラノプト、㈱サイコックス、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、韓国住鉱株式会社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司、格藍光学材料貿易（深圳）有限公司、伸光商貿（中山市）有限責任公司、大口マテリアル㈱

その他………………………　軽量気泡コンクリート（シポレックス）・潤滑剤・自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒等の製造・販売等

<主な会社>

住友金属鉱山シポレックス㈱、住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イー　ケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱

(4）その他

エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、機械設備の設計・製作、建設業等

<主な会社>

当社、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱

　以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。

(注)「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載している金額のうち、「(1)　経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容　⑤　キャッシュ・フロー」は、消費税等を含んだ金額であります。

①　経営成績

（単位：百万円）

（年間平均海外相場、年間平均為替相場）

　当連結会計年度の世界経済の成長は、緩やかに減速しました。米国では長引く金融引き締めによる影響があったものの、堅調な雇用環境などに支えられ景気は底堅く推移し、インフレ率は高止まりしました。一方で、欧州ではロシアによるウクライナ侵攻を背景とした物価高とその対策である金融引き締めが長期化していることなどから、内需は力強さに欠けるものとなりました。また、中国ではゼロコロナ政策の反動もあり前連結会計年度末から当連結会計年度の初めにかけて景気は一度持ち直したものの、不動産市場の長引く低迷及び若年層の雇用の弱さに起因した消費の低迷などが経済成長を押し下げました。

　為替相場につきましては、当連結会計年度の初めから急激な円安基調で推移し、一時的に円高方向に転じた局面もあったものの、平均為替レートは前連結会計年度に比べ大幅な円安となりました。

　主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、中国をはじめとした各国の経済成長の減速による需要減少への懸念や米ドル高の継続などにより当連結会計年度半ばまでは下落し、その後は緩やかに上昇したものの、平均価格は前連結会計年度を若干下回りました。ニッケル価格は、世界経済の成長減速、供給量の増加及び米ドル高などにより当連結会計年度を通して下落傾向となり、平均価格は前連結会計年度を下回りました。一方、金価格は、金融不安などにより前連結会計年度後半に上昇した後、当連結会計年度は米国における相次ぐ利上げなどにより下落する局面も見られましたが、その後、中東の地政学的緊張の高まりや利下げ観測などから上昇基調で推移し、平均価格は前連結会計年度を上回りました。

　材料事業の関連業界におきましては、成長を続けていた電気自動車市場に鈍化の兆しが見られたものの、当社が生産する車載用電池材料に対する需要は底堅く推移しました。一方、電子部品向け部材につきましては、半導体不足が解消したことにより、自動車向けなど一部の市場では回復が見られたものの、中国における景気回復のペースが遅いことや、スマートフォン及びパソコンなどの出荷台数の低迷などにより、需要は概ね低調に推移し本格的な回復には至りませんでした。

　このような状況のなか、当連結会計年度の連結売上高は、車載用電池材料の増販などにより、前連結会計年度に比べ223億99百万円増加し、１兆4,453億88百万円となりました。

　連結税引前当期利益は、銅及びニッケル価格の下落や、前連結会計年度の急速な円安進行によって生じた為替差益などの一時的な損益好転要因が当連結会計年度は縮小したことなどから、前連結会計年度に比べ1,341億15百万円減少し、957億95百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,019億84百万円減少し、586億１百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（資源セグメント）

（単位：百万円）

　セグメント利益は、銅価格の下落や世界的な物価高などによる生産コストの増加により、前連結会計年度を下回りました。

　主要鉱山の概況は以下のとおりであります。

　菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は計画通りの4.0tとなりました。

　モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、採掘量の減少により前連結会計年度を下回り、362千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は25.0％）。

　セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、処理量の増加及び給鉱品位の上昇などにより前期を上回り、447千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は16.8％）。

（製錬セグメント）

（単位：百万円）

（当社の主な製品別生産量）

（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。

　セグメント利益は、ニッケル価格の下落に加え、前連結会計年度の急速な円安進行によって生じた為替差益などの一時的な損益好転要因が当期は縮小したことなどから、前連結会計年度を下回りました。

　電気ニッケルの生産量及び販売量は前連結会計年度を上回りましたが、電気銅の生産量は東予工場の定期炉修（大型休転）などにより前連結会計年度を下回り、販売量も前連結会計年度を下回りました。また、フェロニッケルの生産量は生産調整を行ったため、前連結会計年度を下回りました。

　Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）、Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）ともに生産量は概ね前連結会計年度並みとなりました。

（材料セグメント）

（単位：百万円）

　セグメント利益は、車載用電池材料が増販となったものの、非鉄金属価格の下落などの影響により押し下げられました。また、スマートフォン及びパソコンなどの出荷台数の低迷などの影響により電子部品向け部材の需要が弱かったこと、加えて子会社である住友金属鉱山シポレックス株式会社の株式譲渡契約の締結にかかる会計処理を行ったことなどからセグメント利益は減少して損失となり、前連結会計年度を下回りました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

　主な要因として、資源・製錬セグメントは、非鉄金属価格及び為替レートの変動、材料セグメントは、市場動向の変化が挙げられます。詳細及び他の要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　財政状態

（単位：百万円）

　当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物や棚卸資産などが減少したものの、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資、非流動資産のその他の金融資産のうち主に投資有価証券及び長期貸付金などが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。

　負債合計は、流動負債の社債及び借入金や未払法人所得税等などが減少したものの、営業債務及びその他の債務、非流動負債の社債及び借入金や繰延税金負債などがそれぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。

　資本合計は、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が円安により増加し、その他の包括

利益を通じて公正価値で測定する金融資産が保有株式の価格上昇により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。

④　財務指標

　当連結会計年度は2022年度から2024年度までの３年間を対象とする「２１中計」の２年目であります。「２１中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持といたしました。当連結会計年度の連結自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は、58.9％となりました。

⑤　キャッシュ・フロー

（単位：百万円）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益が減少し、営業債務及びその他の債務の増加幅が縮小したものの、棚卸資産が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ収入が増加しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得については前連結会計年度並みの支出となりましたが、定期預金の払戻による収入が減少し、長期貸付けや関係会社株式の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ支出が増加しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額や社債の償還による支出が減少し、長期借入れや社債の発行による収入が増加したものの、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ収入が減少しました。

⑥　資本の財源及び資金の流動性

a）財務戦略の基本的な考え方

　当社グループでは、減耗する資源を取り扱っており、常に新たな資源権益獲得のための大型開発プロジェクト参画やM&Aに備える必要があります。また、新たな製錬所建設も含め、資源・製錬の開発プロジェクトは、投資を実行してから回収するまでに、比較的長期間を要します。従い一時的な大きなキャッシュ・アウトフローに耐えうる健全な財務体質を維持していくことが重要であり、当社はこのような考え方のもと、具体的には連結自己資本比率を50％超に保つことを財務戦略の基本としております。

b）資金調達と流動性マネジメント

　当社は事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。資源・製錬事業における海外大型プロジェクトでは、現地のカントリーリスクにさらされることも多く、政府系金融機関による各種支援メニューや複数の金融機関による協調型融資の活用、プロジェクトファイナンスの組成など、その都度最適な資金調達方法を検討しております。

　また、当社はそのような大型プロジェクトや材料事業における戦略的増強対応など将来の投資計画を含めた全体の資金需要に対応しつつ、経営の安定化の観点から一定の手元流動性を維持することも必要であると考えています。

　当社は、手元流動性の水準を考えるにあたり、流動性リスクとして連結売上高1.5ヶ月分と半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物（以下「手元現預金」）及びコマーシャル・ペーパー発行可能枠の未使用額を合わせた金額で賄うことで対応することとしています。また、金融市場の動向によりコマーシャル・ペーパーによる調達が一時的に困難になるリスクも想定し、発行に際してはコミットメントライン契約に基づく借入限度額の範囲内にとどめることを原則としています。

　さらに、手元現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、社債の発行や金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。

　なお、当社は、日本国内の市場において株式会社日本格付研究所（JCR）から「ダブルAマイナス」の長期発行体格付及び「J-ワンプラス」の国内CP格付を取得しており、資金調達にあたっては十分な信用力を保持しております。また、主要な国内金融機関と円貨及び外貨でのコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも、コミットメントラインを使用することによって十分な流動性を確保することができると考えております。

⑦　重要性がある会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第

28号）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績及び受注実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、報告セグメントごとの生産実績及び受注実績を正確に把握することは困難なため、当社の主要な品目等についてのみ「(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容」において、各報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。

②　販売実績

　当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

①　報告セグメントの決定方法

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

　「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

　「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、粉体材料（ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び販売、軽量気泡コンクリート、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．調整額は以下のとおりであります。

１）セグメント利益の調整額は以下のとおりであります。

※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※２　各報告セグメントに配賦しない損益は、報告セグメントに帰属しないその他損益等であります。

２）セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。

※１　各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社部門の資産であります。

３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費及び償却費であります。

４）金融収益及び費用の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び支払利息、報告セグメント間取引消去であります。

５）持分法による投資損益の調整額は、報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。

６）その他の損益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門のその他の収益及びその他の費用、報告セグメント間取引消去であります。

７）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。

８）持分法で会計処理されている投資の調整額は、在外営業活動体の換算差額であります。

(3）地域別に関する情報

　売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。なお、売上高は、販売仕向け先の所在地によっております。

　非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上高のうち、主要な顧客は以下のとおりであります。