2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  松本 伸弘 (61歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1987年4月 当社入社

2008年4月 金属事業本部ニッケル工場長

2013年7月 金属事業本部事業室勤務

2014年6月 金属事業本部事業室長

2016年6月 執行役員

      金属事業本部副本部長

2018年6月 金属事業本部長

2019年6月 取締役

2020年6月 常務執行役員

2022年6月 専務執行役員

2024年6月 代表取締役(現職)

      取締役社長(現職)

      社長(執行役員)(現職)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

86

57

681

779

174

45,315

47,093

所有株式数

(単元)

5

891,655

95,159

320,342

1,103,462

1,314

491,922

2,903,859

428,115

所有株式数の割合(%)

0.00

30.71

3.28

11.03

38.00

0.04

16.94

100

(注)1.自己株式数16,054,245株は「個人その他」に160,542単元及び「単元未満株式の状況」に45株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役会長

野 崎  明

1960年6月20日

1984年4月 当社入社

2013年6月 執行役員

      金属事業本部副本部長

2014年6月 取締役

      経営企画部長

2015年6月 金属事業本部長

2016年6月 常務執行役員

2018年6月 代表取締役(現職)

      取締役社長

      社長(執行役員)

2024年6月 取締役会長(現職)

(注)

 

23,700

代表取締役

取締役社長

社長

松 本 伸 弘

1963年2月24日

1987年4月 当社入社

2008年4月 金属事業本部ニッケル工場長

2013年7月 金属事業本部事業室勤務

2014年6月 金属事業本部事業室長

2016年6月 執行役員

      金属事業本部副本部長

2018年6月 金属事業本部長

2019年6月 取締役

2020年6月 常務執行役員

2022年6月 専務執行役員

2024年6月 代表取締役(現職)

      取締役社長(現職)

      社長(執行役員)(現職)

(注)3

 

7,900

取締役

常務執行役員

金属事業本部長

竹 林  優

1966年1月5日

1990年4月 当社入社

2016年6月 金属事業本部播磨事業所長

2017年7月 金属事業本部東予工場長

2020年6月 執行役員

2021年1月 金属事業本部副本部長

2023年6月 取締役(現職)

      常務執行役員(現職)

      金属事業本部長(現職)

(注)

 

3,800

取締役

常務執行役員

経営企画部長

吉 田  浩

1964年7月25日

1987年4月 当社入社

2016年6月 経営企画部長

2018年6月 当社執行役員

      金属事業本部副本部長

2021年6月 機能性材料事業本部副本部長

2022年6月 当社常務執行役員(現職)

      機能性材料事業本部長

2023年6月 経営企画部長(現職)

2024年6月 取締役(現職)

(注)

 

4,200

取締役

常務執行役員

資源事業本部長

岡 本 秀 征

1964年5月7日

1989年4月 当社入社

2018年3月 技術本部技術企画部勤務

2019年6月 技術本部新居浜研究所長

2021年6月 当社執行役員

      技術本部副本部長

2023年6月 技術本部長

2024年6月 取締役(現職)

      常務執行役員(現職)

      資源事業本部長(現職)

(注)

 

2,600

取締役

石 井 妙 子

1956年5月7日

1986年4月 弁護士登録

      和田良一法律事務所入所

1992年3月 太田・石井法律事務所開設

2018年6月 取締役(現職)

(注)

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

木 下  学

1954年5月17日

1978年4月 日本電気株式会社入社

2006年4月 同社企業ソリューションビジネスユニット

      流通・サービスソリューション事業本部長

2008年4月 同社執行役員

2010年4月 同社執行役員常務

2010年6月 同社取締役

2016年4月 同社執行役員副社長

2018年4月 同社シニアオフィサー

2020年6月 取締役(現職)

2021年6月 日本電気株式会社シニアオフィサー退任

(注)3

 

取締役

竹 内 光 二

1946年2月22日

1970年4月 味の素株式会社入社

1988年7月 同社中央研究所部長

1993年7月 同社開発企画室部長

1993年10月 味の素ファインテクノ株式会社取締役電子材料事業部長

2002年6月 同社専務取締役電子材料事業部長

2004年6月 同社取締役副社長

2008年7月 味の素株式会社首席理事

2009年6月 同社首席理事退任

2012年6月 味の素ファインテクノ株式会社顧問

2014年6月 同社顧問退任

2024年6月 取締役(現職)

(注)3

 

常任監査役

(常勤)

今 井 浩 二

1962年5月17日

1986年4月 当社入社

2014年6月 総務法務部長

2019年4月 総務部長

      法務部長

2021年6月 監査役(常勤)

2022年6月 常任監査役(常勤)(現職)

(注)

 

1,500

監査役

(常勤)

野 沢 剛 志

1964年12月3日

1988年4月 当社入社

2015年7月 広報IR部勤務

2018年4月 経理部勤務

2022年6月 監査役(常勤)(現職)

(注)

 

800

監査役

若 松 昭 司

1953年10月5日

1983年9月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)

      入所

1987年3月 公認会計士登録

2003年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2006年5月 同監査法人理事

2008年8月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)

      経営専務理事

2010年8月 同監査法人シニアパートナー

2016年6月 同監査法人退職

      若松公認会計士事務所開設

2019年9月 税理士登録

2021年6月 監査役(現職)

(注)

 

監査役

家 田 嗣 也

1958年4月20日

1982年4月 日本輸出入銀行入行

2008年10月 株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行審査部長

2011年1月 同行経営管理室長

2012年4月 株式会社国際協力銀行西日本総代表

2013年12月 同行執行役員西日本総代表

2015年6月 同行執行役員退任

2015年7月 同行退職

2015年8月 野村證券株式会社顧問

2017年6月 同社顧問退任

      株式会社JBIC IG Partners代表取締役CEO

2023年6月 同社代表取締役CEO退任

2024年6月 監査役(現職)

(注)

 

44,500

 

 

 (注)1.取締役石井妙子、木下学及び竹内光二は、社外取締役であります。

2.監査役若松昭司及び家田嗣也は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役今井浩二及び若松昭司の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役野沢剛志の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役家田嗣也の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.2024年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

※社長      松 本 伸 弘

※常務執行役員  吉 田   浩  経営企画部長、人事部・法務部・DX推進部・安全環境部・

                 品質保証部・監査部担当

常務執行役員  田 中 勝 也  電池材料事業本部長

※常務執行役員  竹 林   優  金属事業本部長

※常務執行役員  岡 本 秀 征  資源事業本部長

常務執行役員  帆 谷 和 彦  経理部長、秘書室・資材部・情報システム部担当

常務執行役員  元 木   徹  技術本部長

執行役員    佐 藤 眞 一  機能性材料事業本部長

執行役員    川 田 宗 一  電池材料事業本部副本部長

執行役員    丹 羽 祐 輔  金属事業本部副本部長

執行役員    坂 本 和 昭  工務本部長

執行役員    松 下 博 彦  別子事業所長

執行役員    服 部 靖 匡  技術本部副本部長

執行役員    狭 川 義 弘  資源事業本部副本部長

執行役員    矢 野 三保子  サステナビリティ推進部長、総務部・広報IR部・大阪支社担当

執行役員    河 合 直 樹  金属事業本部副本部長

執行役員    萩 原 崇 弘  資源事業本部副本部長

執行役員    北 崎   徹  金属事業本部副本部長

執行役員     原  健 二  工務本部副本部長

執行役員    岡 野 幸 紀  電池材料事業本部副本部長

(注) ※印は取締役兼務者であります。

 

② 社外役員の状況

a.員数

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

b.当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割

役名及び氏名

利害関係等

企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

石井妙子

・当社グループの出身ではありません。

・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・弁護士であり、太田・石井法律事務所を主宰していますが、当社と同事務所との間に顧問契約その他の関係はありません。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

弁護士として特に労働分野をはじめとする豊富な専門知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特にコンプライアンスや人事・労務関連分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員長として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。

社外取締役

木下学

・当社グループの出身ではありません。

・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・当社の取引先である日本電気株式会社の執行役員副社長を2018年4月まで、同社のシニアオフィサーを2021年6月まで務めておりました。2024年3月期において当社の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、当社は同社との間で設備・ソフト仕入、保守・リース等に関する取引がありますが、当社の同社に対する支払額は167百万円であり、同社(単体)の売上高に対する割合は0.0%です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

 

日本電気株式会社にて執行役員副社長等の職責を担い、会社経営及びデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特に事業環境の変化が著しい材料事業やデジタル分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。

 

 

 

役名及び氏名

利害関係等

企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

竹内光二

・当社グループの出身ではありません。

・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

 

味の素グループの半導体パッケージ基板用材料の研究開発に長年にわたって携わったほか、電子材料事業での実務経験を有し、また、その主要子会社では取締役副社長等の職責を担うなど、会社経営および機能性材料に関わる事業に関する豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景に、とりわけ研究開発や材料事業に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただくことを期待しております。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮していただくとともに、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただきます。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実させていただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。

社外監査役

若松昭司

 

・当社グループの出身ではありません。

・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

監査法人における長年にわたる監査の経験及び会計に関する豊富な知識を有しております。当社グループの経営の健全性の確保及び中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、自身の知見、経験等に基づき、特に会計分野で実効的な監査を行っていただいています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただいております。

社外監査役

家田嗣也

・当社グループの出身ではありません。

・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・当社の特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社国際協力銀行の執行役員西日本総代表を2015年6月まで務めておりました。2024年3月期における当社(単体)の同行からの借入残高は123,334百万円であり、当社(単体)の総資産に対する割合は5.9%です。なお、同氏は2015年7月に同行を退職しております。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

金融機関における長年にわたる豊富な経験と会社経営に関する知見を有しております。当社グループの経営の健全性の確保および中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、金融分野を中心とするご自身の知見、経験等に基づき、実効的な監査を行っていただくことを期待しています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただくことを期待しており、社外監査役として選任しております。

 

c.独立性の基準

 社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」といいます。)の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従います。ただし、社外役員が当社の取引先に所属している場合等であっても、当社が定めた以下の軽微基準に該当するときには、原則として独立性を有するものと判断します。

取引先

・直近事業年度における当社(単体)の当該取引先(単体)への売上高が、当社(単体)の売上高の2%未満であること。

・直近事業年度における当該取引先(単体)の当社(単体)への売上高が、当該取引先(単体)の売上高の2%未満であること。

・直近事業年度における当社(単体)の当該取引先からの借入残高が、当社(単体)の総資産の2%未満であること。

コンサルタント、

専門家等

・直近事業年度において当社(単体)から役員報酬以外に受領する金銭その他の財産が、年間1,000万円未満のコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。

寄付金等

・受領者が取締役又は監査役個人の場合:

 当社(単体)から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間100万円未満であること。

・受領者が取締役又は監査役が所属する法人等(国立大学法人や学校法人等の場合、受領者が所属する学部や研究科とする)の場合:

 当社(単体)から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間1,000万円未満であること。

d.選任状況に関する考え方

 当社は、取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、取締役8名のうち3名を独立した社外取締役として選任しております。また、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を生かした独自の見地から、取締役会等において発言・提言等を行っており、これによりコーポレートガバナンス体制及び監査役体制の充実・強化が図られております。

e.サポート体制

 当社では、法務部に取締役会事務局を設置し2名が事務局を担当しております。また、監査役会事務局として事務局員3名(本務者2名、兼務者1名)を置いており、これらの事務局員により社外取締役又は社外監査役に対するサポートがそれぞれ行われております。このほか、社外監査役が出席できなかった会議につきましては、常勤の監査役が監査役会において内容を報告しております。

f.独立役員としての届出

 社外取締役石井妙子、木下学及び竹内光二並びに社外監査役若松昭司及び家田嗣也については、株式会社東京証券取引所の規定に基づき、独立役員としてそれぞれ届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査部は、年度の内部監査計画及び前年度の内部監査の概要(重大な問題が発見された場合はその対応を含む。)を取締役会に定期的に報告するとともに、内部監査の結果を監査役全員に定期的に報告するなど、適宜情報の提供を行っているほか、監査役は監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報告にも同席しております。また、監査役は、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の監査に随時立ち会っております。監査役と会計監査人とは、監査役は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。

 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制システムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査部、監査役及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行い、監査を受けております。

 社外取締役及び社外監査役は、監査部による取締役会での内部監査計画及び前年度の内部監査の概要の報告を受けるほか、監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から必要に応じて報告を受けるとともに、定期的に実施する監査役との意見交換の機会を通じて相互連携を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)親会社
  該当ありません。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

Sumitomo Metal Mining America Inc.

アメリカ合衆国

デラウェア州

U.S.$

600

資源

100

3

Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.

アメリカ合衆国

デラウェア州

U.S.$

800

資源

80

(80)

2

当社は同社より銅精鉱を購入しております。

SMM Morenci Inc.

アメリカ合衆国

デラウェア州

千U.S.$

10

資源

100

(100)

2

当社は同社より銅精鉱を購入しております。

SMMA Candelaria Inc.

アメリカ合衆国

デラウェア州

U.S.$

100

資源

100

(100)

4

SMM Quebrada Blanca SpA (注)2

チリ

サンチャゴ市

千U.S.$

3,758,550

資源

83

(83)

3

SMMQB Holding SpA (注)2

チリ

サンチャゴ市

千U.S.$
3,158,509

資源

100

3

Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.

カナダ

ブリティッシュ

コロンビア州

千C.$

91,746

資源

100

1

1,332

SMM GOLD COTE INC. (注)2

カナダ

ブリティッシュ

コロンビア州

千U.S.$

650,000

資源

100

2

133,019

SMM Exploration Corporation

アメリカ合衆国

ワシントン州

千U.S.$

32,600

資源

100

(100)

1

Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.

オーストラリア

ニューサウス

ウェールズ州

千A.$

43,000

資源

100

(89)

2

当社は同社より銅精鉱を購入しております。

SMM Resources Inc.

カナダ

ノバスコシア州

千C.$

39,261

資源

100

1

SMM Cerro Verde Netherlands B.V.

オランダ

アムステルダム市

千U.S.$

3,123

資源

80

(80)

3

SMMCV Holding B.V.

オランダ

アムステルダム市

千U.S.$

1,260

資源

100

2

Sumitomo Metal Mining Peru S.A.

ペルー

リマ市

千PEN

21,642

資源

100

3

Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.

チリ

サンチャゴ市

百万CLP

18,053

資源

100

(0)

3

Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.

ブラジル

サンパウロ市

千BRL

69,767

資源

100

(0)

住鉱資源開発㈱

東京都港区

百万円

80

資源

100

4

当社は同社に地質調査を外注しております。

㈱日向製錬所

宮崎県日向市

百万円

1,080

製錬

60

5

3,950

当社は同社にニッケル鉱石を供給し、フェロニッケルの加工を委託しております。

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

㈱四阪製錬所

愛媛県新居浜市

百万円

400

製錬

100

4

住鉱物流㈱

愛媛県新居浜市

百万円

50

製錬

100

4

当社は同社に運送業務を外注しております。

Coral Bay Nickel Corporation

フィリピン

パラワン州

千PHP

587,500

製錬

84

6

当社は同社よりニッケル原料を購入しております。

Taganito HPAL Nickel Corporation

フィリピン

北スリガオ州

千PHP

4,095,000

製錬

75

5

129,680

当社は同社よりニッケル原料を購入しております。

Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation

フィリピン

マニラ

千PHP

501,587

製錬

100

4

住友金属鉱山管理(上海)

有限公司

中華人民共和国

上海市

千RMB

12,588

製錬

100

4

当社は同社に金属営業・機能性材料営業活動のサポート、情報収集を中心としたコンサルティング業務を委託しております。また同社から機能性材料の原料を購入し、同社に機能性材料製品を販売しております。

住友金属鉱山(香港)

有限公司

中華人民共和国

香港

千U.S.$

15

製錬

100

(100)

1

当社は同社に非鉄金属製品・機能性材料製品を販売しております。

住鉱エナジーマテリアル㈱

福島県双葉郡楢葉町

百万円

150

材料

100

3

当社は同社に正極材の製造を委託しております。

SMM VIETNAM CO., LTD

ベトナム国フンイエン省

千U.S.$

40,100

材料

100

4

当社は同社より正極材を購入しております。

新居浜電子㈱

愛媛県新居浜市

百万円

9

材料

100

3

当社は同社に2層めっき基板と正極材の製造を委託しております。

大口電子㈱

鹿児島県伊佐市

百万円

1,000

材料

100

4

当社は同社に機能性材料の製造を委託しております。

住鉱国富電子㈱

北海道岩内郡共和町

百万円

400

材料

100

3

9,355

当社は同社にタンタル酸リチウム基板等の製造を委託しております。当社は同社より磁性材料を購入しております。

大口マテリアル㈱

鹿児島県伊佐市

百万円

100

材料

95

㈱SMMプレシジョン

秋田県能代市

百万円

150

材料

100

3

216

㈱グラノプト

秋田県能代市

百万円

150

材料

51

3

格藍光学材料貿易(深圳)

有限公司

中華人民共和国

深圳市

千RMB

7,000

材料

100

(100)

2

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

韓国住鉱株式会社

大韓民国

ソウル市

千W

100,000

材料

100

1

当社は同社に機能性材料営業活動のサポート、情報収集を中心としたコンサルティング業務を委託しております。

台住電子材料

股份有限公司

台湾

高雄市

千NT.$

75,800

材料

100

4

当社は同社に機能性材料を販売しております。

上海住鉱電子漿料

有限公司

中華人民共和国

上海市

千RMB

16,034

材料

69

3

当社は同社に機能性材料を販売しております。

東莞住鉱電子漿料

有限公司

中華人民共和国

広東省

千RMB

9,603

材料

100

(49)

4

当社は同社に機能性材料を販売しております。

㈱サイコックス

東京都港区

百万円

10

材料

100

4

㈱伸光製作所

長野県上伊那郡

箕輪町

百万円

738

材料

100

4

3,282

伸光商貿(中山市)

有限責任公司

中華人民共和国

広東省

千RMB

7,500

材料

100
(100)

2

住友金属鉱山シポレックス㈱(注)8

東京都港区

百万円

5,000

材料

100

3

2,113

住鉱潤滑剤㈱

東京都港区

百万円

72

材料

100

3

住鉱潤滑剤貿易(上海)

有限公司

中華人民共和国

上海市

千RMB

2,049

材料

100

(100)

2

ヰゲタハイム㈱

東京都新宿区

百万円

50

その他

100

2

当社は同社に建築工事の設計施工管理等を発注しております。

㈱ジェー・シー・オー

茨城県那珂郡東海村

百万円

10

その他

100

4

726

日本照射サービス㈱

茨城県那珂郡東海村

百万円

450

その他

100

4

290

住鉱テクノリサーチ㈱

愛媛県新居浜市

百万円

100

その他

100

3

933

当社は同社に分析業務を外注しております。

住友金属鉱山エンジニアリング㈱

東京都港区

百万円

240

その他

100

8

当社は同社に機械設備・プラント類の設計製作及び土木工事等の設計施工管理等を発注しております。

住鉱技術サービス㈱

愛媛県新居浜市

百万円

50

その他

100

5

当社は同社に製造管理等を委託しております。

その他2社

 

(3)持分法適用会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

Compania Contractual Minera Candelaria

チリ

サンチャゴ市

千U.S.$

105,860

資源

20

(20)

当社は同社より銅精鉱を購入しております。

Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.

ペルー

アレキーパ州

千U.S.$

990,659

資源

21

(21)

1

当社は同社より銅精鉱を購入しております。

Compania Contractual Minera Ojos del Salado

チリ

サンチャゴ市

千U.S.$

33,676

資源

20

(20)

当社は同社より銅精鉱を購入しております。

Quebrada Blanca Holdings SpA

チリ

サンチャゴ市

千U.S.$

3,004,698

資源

33

(33)

2

Cordillera Exploration Company Inc.

フィリピン

マニラ

千PHP

826,811

資源

40

3

㈱アシッズ

東京都港区

百万円

150

製錬

50

4

当社は同社に硫酸を販売しております。

エム・エスジンク㈱

東京都港区

百万円

100

製錬

50

3

三井住友金属鉱山伸銅㈱

埼玉県上尾市

百万円

4,250

製錬

50

5

当社は同社に銅を販売しております。

FIGESBAL SA

ニューカレドニア

ヌメア

千CFPF

543,213

製錬

26

(0)

2

当社は同社よりニッケル鉱石を購入しております。

金隆銅業有限公司

中華人民共和国

安徽省

千RMB

802,038

製錬

27

2

Nickel Asia Corporation

フィリピン

マニラ

千PHP

6,999,974

製錬

27

(27)

2

エヌ・イー ケムキャット㈱

東京都港区

百万円

3,424

材料

50

3

日本ケッチェン㈱

東京都港区

百万円

480

材料

50

4

  (注)1.主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2.上記のうち、特定子会社に該当する会社はSMM GOLD COTE INC.、SMM Quebrada Blanca SpA及び

SMMQB Holding SpAであります。

3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

4.上記の連結子会社で、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はありません。

5.上記の役員の兼任等で、当社社員には執行役員等を含んでおります。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7.上記の持分法適用会社には、共同支配企業を含んでおります。

8.2024年3月27日に当社が保有する住友金属鉱山シポレックス株式会社の全株式を譲渡する契約を締結しました。譲渡の実行は、必要な許認可を取得することを前提に2024年10月1日を予定しております。

 

(4)その他の関係会社
該当ありません。

 

沿革

2【沿革】

1590年

住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。

1691年

別子銅山の稼行開始。

1905年

四阪島に銅製錬所を新設。

1917年

鴻之舞鉱山の経営権を取得。

1927年7月

住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。

1937年6月

住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。

1939年11月

電気ニッケルの生産開始。

1946年1月

社名を井華鉱業㈱と改称。

1950年3月

井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。

1950年6月

東京証券取引所市場第一部上場。

1952年6月

社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。

1956年9月

㈱日向製錬所(現・連結子会社)を設立し、フェロニッケルの生産開始。

1960年4月

東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。

(1966年、当社に吸収合併された)

1963年4月

シポレックス製造㈱を設立し、ALC(軽量気泡コンクリート)事業に進出。

(1989年、当社に吸収合併された)

1964年7月

住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。(1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる。2014年、ニッケル化成品の生産開始。2015年、亜鉛・鉛の生産終了)

1965年8月

市川市に中央研究所(現 市川研究センター)建設。

1967年9月

電子金属事業部青梅工場(現 青梅事業所)完成。

1970年6月

新居浜ニッケル新工場完成。

1971年2月

東予製錬所(現 東予工場)完成。

1973年3月

別子鉱山、5月鴻之舞鉱山操業終結。

1977年1月

住友金属鉱山シンガポール社を設立し、リードフレームの生産開始(2017年、リードフレーム事業を譲渡)。海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。

1977年2月

新居浜研究所設置。

1981年8月

金属鉱業事業団(現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。

1985年7月

菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。

1986年2月

Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.(現・連結子会社)を通じ、モレンシー銅鉱山(米国アリゾナ州)の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。

1988年7月

カナダのインコ社(現 ヴァーレ・カナダ社)よりPTインターナショナルニッケルインドネシア(現 PT Vale Indonesia Tbk)の株式を取得(2020年10月以降、一部を売却)。ニッケル原料の安定確保。

1990年7月

ニューカレドニアのエタブリスモン バランド(現 FIGESBAL SA)に資本参加。

1992年1月

米国のフェルプス・ドッジ社(現 フリーポート・マクモラン社)が所有する(現在はカナダのルンディン・マイニング社が所有)カンデラリア銅鉱床(チリ)の開発プロジェクトに参加。

1995年9月

中国の金隆銅業有限公司に資本参加。

1997年2月

海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.(現・連結子会社)を設立。

1999年9月

住友金属鉱山シポレックス㈱(現・連結子会社)を設立。

1999年9月

㈱ジェー・シー・オー(現・連結子会社)東海事業所において臨界事故発生。

2002年7月

三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク㈱を設立。

2003年2月

同和鉱業株式会社(現 DOWAホールディングス株式会社)と硫酸事業について提携し、共同出資により合弁会社㈱アシッズを設立。

2005年4月

フィリピンのパラワン島においてCoral Bay Nickel Corporation(現・連結子会社)が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理(HPAL)の生産開始。

2005年12月

チリのCompania Contractual Minera Ojos del Saladoに資本参加。

2006年2月

カナダのテック・コミンコ社(現 Teck Resources Ltd.)及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、ポゴ金鉱山(米国アラスカ州)の生産開始。(2009年にオペレーターの地位を継承し当社初の海外鉱山操業を開始、2018年に譲渡)

2006年11月

ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。

 

 

2009年8月

フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加。

2010年7月

三井金属鉱業株式会社との共同出資により三井住友金属鉱山伸銅㈱を設立。

2013年9月

フィリピンのミンダナオ島においてTaganito HPAL Nickel Corporation(現・連結子会社)が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理(HPAL)の生産開始。

2015年7月

シエラゴルダ銅鉱山(チリ)の生産開始。(2022年に譲渡)。

2016年5月

SMM Morenci Inc.(現・連結子会社)を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年6月

カナダのTeck Resources Ltd.の保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山2プロジェクト(チリ、2019年から資本参加)の生産開始。

2024年3月

カナダのアイアムゴールド社との共同プロジェクト、コテ金開発プロジェクト(カナダ)の生産開始。