リスク
３ 【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要販売先への依存度について
当社グループの販売先は、産業界のなかでも、自動車業界を主体に限られた業態が対象となっており、売上に占める比重が大きな販売先が存在することから、その業態における景気動向或いは販売先個々の業績や社内事情に起因する取引関係の変化等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスクについて
当社グループの販売先は、業界の頂点企業たる業容を有する先から中小企業まで多岐にわたっており、販売先の情報収集には日頃から注意を払っております。また、顧客からの代金回収については、金額、回収までの期間、回収の手段等をチェックし、常に、営業部門、管理部門の両面からチェック出来る体制としております。しかしながら、当社の全販売先に関して、財務面・資金面の状況を完璧に或いは常時把握することは困難であります。従いまして、当社の販売先が財務面・資金面で深刻な状況に直面し、その事態を当社が把握できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外での事業展開について
当社グループは、タイ・マレーシア・インドネシア・インド等に現地法人を設立し、アルミニウム二次合金地金（塊）の製造・販売事業を主体に推進しておりますが、政治的・経済的・社会的な事業環境の変化や予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の調達及び市況変動について
アルミニウム事業における原料価格や販売価格は、国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）で決定された国際相場等の市況変動の影響を受けます。
当社グループが調達する原材料の一部には、環境変化により供給源の縮小化が避けられないものがあり、また、市場性の乏しさに起因して調達に制約を受ける可能性のあるものもあります。これらの原材料の調達に支障が生じた場合や市況が急激かつ大幅に変動し原材料の価格や販売価格に影響を受けた場合など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・社会的混乱について
当社グループは国内及び海外に事業展開しています。大規模地震や自然災害、火災等の事故、新型ウイルス等の感染症が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社の利益配分の基本政策は、企業収益の状況に対応して安定的な配当を維持することを基本とし、企業体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定すべきものと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は取締役会の決議により毎期９月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当は、１株当たり20円とさせていただき、中間配当と合わせた年間配当額は50円とさせていただきました。
(注)１ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
２ なお、第98期におきましては、次のとおり配当政策（株主還元方針）を変更しております。
普通配当については、安定的かつ継続的な利益還元を行うため、連結配当性向３０％、ＤＯＥ３％程度を目安とすることを基本方針とし、最適な自己資本水準、投資環境及び短期的な利益増加の反映方法などを総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでまいります。
なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて、上記目安は見直してまいります。
また、自己株式の取得については、中長期的な成長のための内部留保等を総合的に判断し、適切な時期に実施を検討してまいります。
内部留保については、財務健全性を維持しながら、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、必要な戦略事業等への設備投資・研究開発等に優先的に活用してまいります。