大紀アルミニウム工業所

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

アルミニウム二次合金

　製品

当社が製造販売するほか、次の子会社が製造販売しております。

商品

アルミニウム二次合金地金を当社と次の子会社が仕入れ、商品として販売しております。

 当社は、次の子会社が製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションからアルミニウム屑を仕入れ、販売しております。

当社は、次の子会社が原料として使用するアルミニウム屑を仕入れ、商品として販売しております。

原材料

当社は、使用する原料のアルミニウム屑の一部については、次の子会社から仕入れております。

次の子会社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションから仕入れております。

その他

　溶解炉

次の子会社が製造販売しております。

ダイカスト製品

次の子会社が製造販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　ａ　財政状態

(流動資産について）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27億９千７百万円増加し、1,055億１千９百万円となりました。これは主に現金及び預金が14億１千４百万円、商品及び製品が12億３千３百万円、その他が25億７千１百万円それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が22億９千７百万円減少したことによるものであります。

(固定資産について)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ26億６千６百万円増加し、331億６千万円となりました。これは主に有形固定資産が16億７千５百万円、投資有価証券が４億９百万円、退職給付に係る資産が４億６千万円それぞれ増加したことによるものであります。

(流動負債について)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25億９千１百万円増加し、568億８千１百万円となりました。これは主に短期借入金が75億４千１百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が32億７千６百万円、未払法人税等が４億２千８百万円、未払消費税等が５億２千１百万円、未払費用が５億３千万円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定負債について)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８億２千万円減少し、97億３千５百万円となりました。これは主に繰延税金負債が５億１千２百万円増加したことと、長期借入金が14億８千５百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部について)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億９千２百万円増加し、720億６千２百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億９百万円、その他有価証券評価差額金が３億６千２百万円、為替換算調整勘定が27億６千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　ｂ　経営成績

当連結会計年度における売上高は2,626億７千１百万円(前年同期比3.8％減)、売上原価は2,496億４千３百万円(前年同期比0.2％減)、販売費及び一般管理費は84億８百万円(前年同期比9.1％減)、営業利益は46億１千９百万円(前年同期比66.4％減)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は2,594億９千８百万円（前年同期比3.7％減）、その他売上高は45億３千２百万円（前年同期比11.4％減）となっております。

当連結会計年度においては、主要需要先である国内の自動車関連市場では、半導体や部品供給不足の解消が進み国内自動車生産の復調傾向を受け、アルミ二次合金の需要は戻りつつあります。しかしながら、原料であるアルミスクラップの品薄感が意識され価格が高止まりする一方で、特に東南アジア向け部品輸出において力強さを欠いたことから、本格的な需要回復には至っておりません。また、海外連結子会社において、高止まりしているスクラップ価格の影響により、原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小した結果、経常損益につきましては、41億６千７百万円（前年同期比70.0％減）の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は32億４千４百万円（前年同期比66.6％減）を計上することとなりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億２千１百万円増加し、62億９千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益を計上したことと、売上債権が減少したことによる資金の増加と、仕入債務と未払又は未収消費税等が減少したことによる資金の減少により28億円（前年同期は261億６千５百万円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に投資有価証券の売却による収入と有形固定資産の取得による支出により36億４千３百万円（前年同期は45億８千万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと長期借入れによる収入や返済による支出と配当金の支払いにより22億２千２百万円（前年同期は216億６千万円の減少）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。

また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　ａ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 ｂ　固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による消費下押しに加え、足もとでは自動車認証不正問題や能登半島地震の影響もあり、景気はこのところ一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しつつあります。一方、世界経済においては引き締め的な金融環境を背景に、緩やかな減速傾向が継続いたしました。

このような経済環境の下、主要需要先である国内の自動車関連市場では、半導体や部品供給不足の解消が進み国内自動車生産の復調傾向を受け、アルミ二次合金の需要は戻りつつあります。しかしながら、原料であるアルミスクラップの品薄感が意識され価格が高止まりする一方で、特に東南アジア向け部品輸出において力強さを欠いたことから、本格的な需要回復には至っておりません。

この結果、当社グループの連結売上高につきましては、前年同期と比べて製品販売価格及び販売数量が低下したこと等から、アルミニウム二次合金地金1,680億６千万円（前年同期比8.0％減）、商品・原料他946億１千１百万円（前年同期比4.7％増）で、これらを併せた売上高総額は2,626億７千１百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

収益面につきましては、特に海外連結子会社において、高止まりしているスクラップ価格の影響により、原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小したこと等から、営業利益46億１千９百万円（前年同期比66.4％減）、経常利益41億６千７百万円（前年同期比70.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は32億４千４百万円（前年同期比66.6％減）を計上することとなりました。

なお、当社グループの生産実績につきましては、アルミニウム二次合金地金1,771億９千９百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

また、当社グループのアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、48万３千トンと前期に比べ6.3％減となりました。　

事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。

アルミニウム二次合金事業は、 上記のとおり当社グループは、前年同期と比べて製品販売価格及び販売数量が低下したこと等から、売上高は2,594億９千８百万円（前年同期比3.7％減）となりました。海外連結子会社において、高止まりしているスクラップ価格の影響により、原料価格と製品販売価格の価格差（スプレッド）が縮小したこと等から、セグメント利益（営業利益）は43億９千８百万円（前年同期比66.7％減）の利益となりました。

その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が厳しい状況で推移したことにより、売上高は45億３千２百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益（営業利益）は２億２百万円の利益（前年同期比62.1％減）となりました。

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売をしているため、「アルミニウム二次合金」を報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額16百万円には、セグメント間の取引消去金額16百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△536百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△520百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△２百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額17百万円には、セグメント間の取引消去金額17百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△575百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△567百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。