2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員  林 繁 典 (68歳) 議決権保有率 0.09%

略歴

1978年4月

当社入社

2001年9月

当社執行役員

2002年6月

当社執行役員資材管理部長

2007年6月

当社取締役資材管理部長

2017年6月

当社常務取締役資材管理部長

2019年6月

当社常務執行役員資材管理部長

2020年3月

当社常務執行役員資材管理部長兼TQM推進室長

2020年6月

当社専務執行役員資材管理部長兼TQM推進室長

2020年7月

当社専務執行役員資材管理部担当兼TQM推進室長

2021年6月

当社取締役専務執行役員資材管理部担当兼TQM推進室長

2022年6月

当社代表取締役副社長執行役員資材管理部担当兼TQM推進室長

2022年7月

当社代表取締役副社長執行役員資材管理部担当兼TQM推進室担当

2023年6月

当社代表取締役社長執行役員(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

34

32

174

128

27

12,224

12,619

所有株式数
(単元)

145,122

4,822

74,708

34,945

166

175,996

435,759

53,335

所有株式数
の割合(%)

33.30

1.11

17.14

8.02

0.04

40.39

100.00

 

(注) 1 自己株式3,117,611株は、「個人その他」に31,176単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は3,117,611株であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)8

代表取締役会長

山 本 隆 章

1950年4月9日生

1976年8月

当社入社

1978年12月

当社取締役輸入原料部長

1979年12月

当社常務取締役

1987年5月

当社専務取締役

1989年6月

当社代表取締役副社長

1994年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役社長執行役員

2023年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)3

2,218

代表取締役社長執行役員

林   繁 典

1956年3月20日生

1978年4月

当社入社

2001年9月

当社執行役員

2002年6月

当社執行役員資材管理部長

2007年6月

当社取締役資材管理部長

2017年6月

当社常務取締役資材管理部長

2019年6月

当社常務執行役員資材管理部長

2020年3月

当社常務執行役員資材管理部長兼TQM推進室長

2020年6月

当社専務執行役員資材管理部長兼TQM推進室長

2020年7月

当社専務執行役員資材管理部担当兼TQM推進室長

2021年6月

当社取締役専務執行役員資材管理部担当兼TQM推進室長

2022年6月

当社代表取締役副社長執行役員資材管理部担当兼TQM推進室長

2022年7月

当社代表取締役副社長執行役員資材管理部担当兼TQM推進室担当

2023年6月

当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)3

39

取締役専務執行役員
海外事業室担当

後 藤 和 示

1953年3月7日生

1975年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員

2005年4月

当社執行役員生産統括室長

2006年6月

当社取締役生産統括室長

2006年8月

当社取締役生産統括室長兼海外事業室長

2007年1月

当社取締役滋賀工場長兼海外事業室長

2008年4月

当社取締役海外事業室長

2011年6月

当社常務取締役海外事業室長

2015年6月

当社専務取締役海外事業室長

2019年6月

当社取締役専務執行役員海外事業室長

2024年6月

当社取締役専務執行役員海外事業室担当(現)

(注)3

39

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)8

取締役常務執行役員
テクニカルセンター長

山 岡 正 男

1956年12月1日生

1980年4月

当社入社

2001年9月

当社名古屋支店長兼名古屋営業部長

2003年6月

当社執行役員名古屋支店長兼名古屋営業部長

2007年6月

当社取締役名古屋支店長兼名古屋営業部長

2009年4月

当社取締役東京支店長兼RSI営業部長

2011年4月

当社取締役営業管理担当兼東京支店長兼RSI営業部長

2015年3月

当社取締役営業管理担当兼東京支店長兼名古屋支店長兼RSI営業部長

2017年6月

当社常務取締役営業管理担当兼東京支店長兼名古屋支店長兼RSI営業部長

2019年6月

当社常務執行役員営業管理担当兼東京支店長兼名古屋支店長兼RSI営業部長

2020年7月

当社常務執行役員生産統括室長兼亀山工場長兼リスク管理室長

2021年4月

当社常務執行役員生産統括室長兼リスク管理室長

2022年4月

当社常務執行役員生産統括室長兼リスク管理室長兼テクニカルセンター長

2022年6月

当社取締役常務執行役員生産統括室長兼リスク管理室長兼テクニカルセンター長

2024年1月

当社取締役常務執行役員テクニカルセンター長(現)

(注)3

47

取締役常務執行役員
海外事業室長

門 谷 正 雄

1965年1月13日生

1987年4月

当社入社

2008年9月

ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)社長

2013年6月

当社取締役ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)社長

2016年6月

当社取締役ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア社長兼ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)社長

2019年6月

当社執行役員ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア社長

2020年6月

当社常務執行役員ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア社長

2024年6月

当社取締役常務執行役員海外事業室長(現)

(注)4

18

取締役

辰 野 守 彦

1951年8月20日生

1978年4月

弁護士登録
松尾法律事務所勤務

1981年8月

ヒル・ベッツ・アンド・ナッツ法律事務所勤務

1988年2月

辰野・萩原法律事務所(現芝綜合法律事務所)設立(現)

2003年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

10

取締役

礒 貝 英 士

1950年5月20日生

1974年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2000年11月

同行関西融資部長

2002年6月

須賀工業株式会社執行役員

2009年7月

乾汽船株式会社内部監査室長

2012年2月

一般財団法人礒貝記念佐味古墳保存会設立代表理事(現)

2017年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

12

取締役

谷   謙 二

1954年12月13日生

1978年4月

三菱商事株式会社入社

2009年4月

同社執行役員非鉄金属本部長

2011年4月

三菱商事ユニメタルズ株式会社代表取締役社長

2013年4月

三菱商事RtMジャパン株式会社代表取締役社長

2019年6月

日本冶金工業株式会社社外監査役

2021年6月

当社社外取締役(現)

日本冶金工業株式会社社外取締役

(現)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注)8

監査役(常勤)

西 川 正 義

1964年2月18日生

1987年4月

当社入社

2008年5月

当社資材管理部資材管理課長

2017年3月

当社資材管理部資材管理課長兼監査室

2018年12月

当社監査室長

2024年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

1

監査役

野 澤 密 孝

1961年11月2日生

1995年11月

信貴山玉蔵院入山

1997年6月

信貴山玉蔵院住職(現)

信貴山真言宗総務部長

2001年4月

総本山朝護孫子寺寺務長

2011年4月

信貴山真言宗宗務長

2017年6月

当社社外監査役(現)

2018年4月

信貴山真言宗管長
総本山朝護孫子寺法主

2024年4月

信貴山真言宗管長(現)
総本山朝護孫子寺法主(現)

(注)6

10

監査役

石 黒   訓

1957年11月10日生

1980年3月

監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所

1983年2月

公認会計士登録

2006年7月

監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)大阪事務所長

2007年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2016年10月

同法人大阪事務所長

2020年1月

石黒会計士事務所開設(現)

2020年6月

佐川急便株式会社社外監査役(現)
森下仁丹株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2021年6月

当社社外監査役(現)

2022年1月

株式会社ソフトウェア・サービス社外取締役(現)

(注)6

0

監査役

髙 橋 良 多

1953年1月11日生

1976年4月

三菱商事株式会社入社

1991年7月

タイ国トリペッチイスズセールス社出向

2001年6月

ホンダカーズフィリピン社出向同社

副社長

2009年2月

関西ペイント株式会社入社

2013年7月

同社取締役常務執行役員国際本部長

2014年11月

同社取締役常務執行役員アセアン統括兼Kansai Paint Asia Pacific CEO

2015年7月

同社常勤顧問アセアン統括兼Kansai Paint Asia Pacific CEO

2017年6月

同社非常勤顧問

2018年4月

当社顧問

2019年12月

当社ダイキ アルミニウムインダストリーインディア社長

2022年1月

当社顧問

2022年7月

経営コンサルタント(現)

2024年6月

当社監査役(現)

(注)7

0

2,395

 

 

(注) 1 取締役辰野守彦、礒貝英士及び谷謙二は、社外取締役であります。

2 監査役野澤密孝、石黒訓は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役門谷正雄の任期は、当社定款の定めにより、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役西川正義の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役野澤密孝及び石黒訓の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役髙橋良多の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期が満了する2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 所有する当社の株式の数には、大紀アルミニウム工業所従業員持株会及び大紀アルミ役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

9 監査役髙橋良多は、過去10年の間に当社の海外連結子会社であるダイキアルミニウムインダストリーインディアの業務執行者であったことがあります。同氏のダイキアルミニウムインダストリーインディアにおける地位及び担当は、上記記載のとおりであります。

10 当社では、取締役会における意思決定機能及び監視・監督機能の一層の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記の取締役兼務執行役員4名の他、下記の執行役員を選任しております。

職名

氏名

担当

常務執行役員

小畑田  竜也

生産統括室長兼リスク管理室長

常務執行役員

黒須 弘人

管理部長

上席執行役員

中尾 督

営業管理担当兼東京支店長兼名古屋支店長兼大阪営業部長兼軽金属原料部長

執行役員

湯川 誠

ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア社長

執行役員

山田 良次

白河工場長

執行役員

川口 絵里

企画室長兼管理部(財務担当)部長代理

執行役員

内田 浩介

資材管理部長兼ダイバーシティ推進室長

 

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 

ロ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役は、「(2)役員の状況」の当社保有の株式に記載を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

ハ 社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、様々な経歴、経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

 

ニ 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が上場制度整備に伴い策定した上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に明示している一般株主と利益相反の生じるおそれが高いと判断する一定の要件を参考にしております。

なお、当社は、社外取締役辰野守彦氏、礒貝英士氏、谷謙二氏、社外監査役野澤密孝氏及び石黒訓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

ホ 社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役である辰野守彦氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しており、適切に業務を遂行していただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役である礒貝英士氏は、長年に亘り金融機関で培われた豊富な経験、見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、適切に業務を遂行していただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役である谷謙二氏は、企業経営者としての経験、幅広い知見及び非鉄金属業界の長年の経験を有しており、社外取締役としての職務・役割を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役である野澤密孝氏は、信貴山真言宗の卓識に基づく倫理的観点からの助言をいただくため選任しております。

社外監査役である石黒訓氏は、公認会計士として培われた専門的な知見・経験等による経営全般の監視と有効な助言をいただくため選任しております。

 

ヘ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役3名は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適切な発言を適宜行っております。取締役会の構成員として当社の経営方針・経営戦略に関する基本方針、その他の経営にかかる業務執行の決定を行うとともに、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。

内部監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 」に記載のとおりであります。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ダイキマテリアル

三重県亀山市

300

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。なお、当社所有の土地を賃貸しております。
役員の兼任等……有

㈱九州ダイキアルミ

福岡県糟屋郡宇美町

40

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム二次合金地金及びアルミニウム屑を販売しております。
役員の兼任等……有

㈱北海道ダイキアルミ

北海道苫小牧市

60

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。
役員の兼任等……有

㈱聖心製作所

滋賀県東近江市

300

その他

直接
99.7

当社よりダイカスト用アルミニウム二次合金溶湯を購入しております。また、当社所有の建物等を賃貸しております。
役員の兼任等……有

東京アルミセンター㈱

東京都江戸川区

10

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。
役員の兼任等……有

ダイキ インターナショナル
トレーディング
コーポレーション
 (注)2

米国カリフォルニア州

百万US$
2

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。
役員の兼任等……有

ダイキアルミニウム
インダストリー
(タイランド)
 (注)2、3

タイ国チョンブリ県

百万THB
350

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。
役員の兼任等……有

セイシン(タイランド)
 (注)2

タイ国チョンブリ県

百万THB
300

その他

直接
100.0

金融機関からの借入に対して債務保証をしております。
役員の兼任等……有

ダイキ エンジニアリング

マレーシア国
セランゴール州

千RM
500

その他

直接
100.0

役員の兼任等……有

ダイキアルミニウム
インダストリー
(マレーシア)

マレーシア国
セランゴール州

百万RM
17

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。
役員の兼任等……有

大紀(佛山)経貿有限公司

中国広東省

百万RMB
20

アルミニウム二次合金

直接
90.0

役員の兼任等……有

ダイキアルミニウム
インダストリー
インドネシア
 (注)2、4

インドネシア国
カラワン県

百万IDR
463,686

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。
役員の兼任等……有

ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)

フィリピン国
カビテ州

百万US$
1

アルミニウム二次合金

直接
60.0

当社よりアルミニウム屑を購入しております。
役員の兼任等……有

ダイキアルミニウム

インダストリー インディア

(注)2

インド国

アンドラ・プラデシュ州

百万INR

2,000

アルミニウム二次合金

直接
94.0

当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。なお、当社より金融機関からの借入に対して債務保証をしております。
役員の兼任等……有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

デルタ ダイキ メタル(タイランド)

タイ国
ラヨーン県

百万THB

509

アルミニウム二次合金

直接
35.0

役員の兼任等……有

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 

2 特定子会社であります。

3 ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高                     42,139百万円

②  経常利益                  667百万円

③  当期純利益                 423百万円

④  純資産額                      12,618百万円

⑤  総資産額                   16,809百万円

4 ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高                     36,907百万円

②  経常利益                  1,421百万円

③  当期純利益                 1,097百万円

④  純資産額                      14,069百万円

⑤  総資産額                   18,812百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

1922年11月

わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。

1924年3月

合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。

1948年10月

株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。

1961年1月

八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。

1962年1月

結城工場(茨城県結城市)操業開始。

1963年2月

本店を大阪府八尾市(八尾工場)に移転。

1965年12月

大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。

1970年9月

新城工場(愛知県新城市)操業開始。

1973年5月

株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。

1979年7月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1980年12月

亀山工場(三重県亀山市)操業開始。

1981年12月

本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。

1982年5月

亀山工場に八尾工場を統合。

1982年5月

紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。

1982年6月

本店を研究所(大阪府八尾市)に移転。

1987年5月

ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)を設立。

1987年10月

株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。

1990年4月

白河工場(福島県西白河郡)操業開始。

1991年3月

東京営業所を東京支店に昇格。

1991年7月

大博アルミニウム工業株式会社を株式会社九州ダイキアルミに商号変更。

1994年6月

山本暉郎が初代会長に就任し、山本隆章が第3代社長に就任。

1995年6月

名古屋営業所を名古屋支店に昇格。

1996年5月

ダイキ エンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。

1999年7月

ダイキ ニッケイ タイ(タイ国)に出資。

2002年8月

ダイキ エンジニアリング タイ(タイ国)に出資。

2002年11月

株式会社越村アルミ工業所を株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。

2004年4月

上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。

2005年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2006年8月

株式会社聖心製作所(大阪府東大阪市)に出資。

2006年9月

滋賀工場(滋賀県東近江市)操業開始。

2006年9月

アマルガメイテッド アルミニウム&アロイズ(マレーシア国)に出資。

2006年10月

株式会社ダイキエンジニアリング(大阪府東大阪市)を設立。

2007年3月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場。

2007年6月

本店を大阪府大阪市(本社事務所)に移転。

2008年7月

アマルガメイテッド アルミニウム&アロイズをダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)に商号変更。

2008年9月

ダイキ ニッケイ タイをダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)に商号変更。

2010年1月

大紀(佛山)経貿有限公司(中国)に出資。

2010年3月

株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。

 

 

2010年4月

ダイキアルミニウム インドネシアを設立。

2010年6月

セイシン(タイランド)を設立。

2010年9月

ダイキアルミニウム インドネシアをダイキアルミニウム インダストリー インドネシアに商号変更。

2010年9月

ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)に出資。

2015年9月

東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。

2016年3月

ダイキ トレーディング インドネシアを設立。

2016年5月

ダイキアルミニウム ベトナムを設立。

2018年12月

ダイキアルミニウム インダストリー インディアを設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。

2022年9月

ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)アトランタ支店を開所。

2022年11月

創業100周年。

2023年2月

本店及び本社事務所を大阪市北区に移転。

2023年6月

山本隆章が第2代会長に就任し、林繁典が第4代社長に就任。

2023年7月

上海大紀新格工業炉有限公司を大紀(上海)工業炉技術有限責任公司に商号変更。