合同製鐵

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、15社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。

各事業を構成している当社及び当社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

[鉄鋼事業]

・線材、各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼の製造及び販売

・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売

・ねじ節鉄筋の製造及び販売

・機械、製鋼原料等の販売

[農業資材事業]

・有機質肥料、化成肥料等の製造及び販売

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（2024年３月31日現在）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、社会・経済活動がコロナ禍から正常化に向かい、緩やかに景気回復してきておりますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢の原燃料価格への影響や、低迷する中国経済、世界的なインフレ対策としての金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

普通鋼電炉業界におきましても、主たる需要分野である国内建設分野において、各種資機材の高騰や人手不足などを背景に、中小案件を中心とした工期延期や計画見直しの動きが見られるなど、鋼材需要は低調に推移しました。また、主原料である鉄スクラップ価格は世界的なカーボンニュートラルの流れから高水準で推移すると共に、円安の進行によりエネルギー価格が高止まるなど、調達コストを取り巻く環境は厳しい状況が続きました。

こうした中、当社グループにおきましては、強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」に基づき、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹するとともに、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、鉄スクラップ価格及び電力価格等の高騰を踏まえて販売価格改善を推進したものの、販売数量の減少により、連結売上高は2,228億50百万円と前期比125億36百万円の減収となりました。一方で、販売価格改善が進捗したことに加え、主原料である鉄スクラップ価格が安定的に推移したことや、コスト改善の進捗により、連結営業損益は前期比39億43百万円増益の178億50百万円の利益、連結経常損益は前期比44億34百万円増益の203億１百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比26億85百万円増益の151億93百万円の利益となりました。

各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。

＜鉄鋼事業＞

当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比104億４百万円減収の2,065億58百万円、経常損益は前期比54億33百万円増益の203億41百万円の利益となりました。

＜農業資材事業＞

当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比24億78百万円減収の122億96百万円、経常損益は前期比11億94百万円減益の３億56百万円の損失となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

② 受注実績

当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。

③ 販売実績

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（115億９百万円）及び投資有価証券の増加（80億87百万円）等により、前連結会計年度末（2,535億52百万円）から172億60百万円増加し、2,708億13百万円となりました。

負債につきましては、社債の増加（49億10百万円）、支払手形及び買掛金の増加（38億93百万円）及び短期借入金の減少（75億46百万円）等により前連結会計年度末（1,411億81百万円）から10億19百万円増加し、1,422億１百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（151億93百万円）、配当金の支払（42億41百万円）及びその他有価証券評価差額金の増加（49億32百万円）等により前連結会計年度末（1,123億70百万円）から162億40百万円増加し、1,286億11百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.2％から47.3％になりました。

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

＜鉄鋼事業＞

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比156億77百万円増加の2,518億37百万円となりました。

＜農業資材事業＞

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比11億68百万円増加の156億35百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(219億47百万円)より24億39百万円増加し、243億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益202億12百万円、減価償却費44億83百万円、売上債権の増加額115億９百万円及び棚卸資産の減少額47億63百万円等により、178億39百万円の収入（前期は67億8百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出53億79百万円等により、49億43百万円の支出（前期は48億64百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入70億円、社債の発行による収入50億円、長期借入金の返済による支出106億64百万円、短期借入金の減少額73億４百万円及び配当金の支払額42億41百万円等により、104億58百万円の支出（前期は34億95百万円の収入）となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を原則としております。

当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。また、連結Cash Management Systemの運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元管理することで、資金効率化を図っております。

(4) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部の子会社は肥料、種苗、乾牧草等の製造販売に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「農業資材事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失であります。

セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントに関する情報と同一であります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントに関する情報と同一であります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。