リスク
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において網羅的に洗い出しを行い、リスクの発生頻度と影響度という２つの観点から重要性の高いリスク項目に対して具体的な検討を行っています。なお、リスク項目においては、マイナスの影響のみならず、プラスの影響も含まれることを念頭に、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載を行っています。
また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、マイナスの影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、以下の記載は当連結会計年度の末日（2024年３月31日）において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。加えて、実際のリスク事象によりその発生時期、程度、影響度は異なりますので、この点にも留意が必要です。
(1) М＆Ａのリスク
当社グループはインフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大を目指して、不足している領域や分野を補完するために有効な手段となる場合はМ＆Ａを実施していきます。М＆Ａ実施にあたっては市場動向や相手先企業の財務状況、技術優位性等を事前に調査・検討を行いますが、当初期待した買収効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、2024年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。IFRSにおいては、のれんの定額償却は不要となる一方、のれんの対象会社における経営成績の悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿金額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があります。
買収効果の十分な発揮を妨げる主な要因として、М＆Ａにより期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合、組織体系の相違等から合理化等に時間を要する場合、М＆Ａに伴う経営インフラの整備・統合等により、当初期待した収益性の低下や想定外の追加費用が発生する場合等が考えられますが、これらに限定されるものではありません。
当該リスクに対しては、当社グループの成長戦略との整合性、当社グループの事業領域とのシナジー効果、投資対象先の事業計画等を慎重に調査・検討し、買収後はPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）やガバナンスを適切に行うことでリスクの最小化に努めます。
(2) 災害リスク
地震、津波、洪水等の自然災害、事故、感染症の流行、テロ行為等が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、長期的な気候変動の影響を考慮しＢＣＰ実行計画を策定し、その計画に基づいた訓練を実施することで災害発生時の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図る体制を構築することにより影響の最小化を図っています。
(3) 気候変動・環境リスク
当社グループは、気候変動問題を重要経営課題のひとつとして認識し、気候変動に関わる基本方針や重要事項について、定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。
当社グループが事業を遂行するにあたり、工事現場・工場・研究所におけるCO2排出・騒音・振動・悪臭・粉塵など、社会環境に悪影響を与える重大な問題が発生した場合、当社グループの信用の失墜につながり、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、環境マネジメントシステムを効率的に運用し、継続的改善を行い、地球環境及び社会・生活環境の保全に積極的に取り組むとともに、建設廃材のリサイクル及びエネルギーや天然資源の消費量削減などに向けて、循環型社会形成システムの構築の推進に努めています。
(4) 人材労務に関するリスク
少子高齢化に伴う人口減少や人口の都市部集中と地方の過疎化などにより人材確保が困難になることで、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、過重労働やハラスメントにより従業員等の健康被害等の不利益が生じる他、労働基準法違反等によって行政処分等の対象になることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、多様で柔軟な就業環境の整備、社員研修や福利厚生の充実等により新たな人材の確保を推進することで多様な人材が安心して働ける職場環境の構築に努めています。また、ＩＴ・ＤＸ等のデジタル技術の活用による生産性向上にも努めています。さらに、内部通報やこころとからだの健康相談ができる体制を展開し、ハラスメント等の抑制または早期発見に努めています。
(5) 情報セキュリティ・ＩＣＴリスク
事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、デジタルトランスフォーメーションへの適応、生産革新、業務の効率性及び正確性の確保のためにＩＣＴシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、情報セキュリティ方針に基づき、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対策に努めています。またＩＣＴシステム導入時の検証、外部セキュリティ診断の実施により、リスクの発見に努めています。
(6) 経済・財政状況の変化に伴うリスク
当社グループの事業は、公共投資や民間投資の動向に大きく影響されます。公共投資において国及び地方公共団体等における財源の縮小により公共工事の削減が行われたり、民間投資において国内外の経済情勢の変化により企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、請負工事の受注減少や製品の販売減により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、市場動向を注視した利益管理の徹底や製品開発・生産量の調整、安定顧客の獲得、技術開発による環境配慮型製品の展開や新規領域への拡大による幅広いニーズの獲得により、リスクの最小化に努めています。また、保有資産等については、適正な管理の徹底に努めています。
(7) 資材調達リスク
災害やその他の要因による原材料の供給不足や原材料・原油価格の高騰を請負価格や販売価格に反映することが困難な場合、納期の遅延や調達コストの増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、価格動向のモニタリングを通じた予測精度を向上させ、コスト変動を請負価格や販売価格に反映し、調達先の多様化等により、リスク分散と安定的な資材供給を確保するための取り組みに努めています。
(8) 法的規制・コンプライアンスのリスク
当社グループの事業は建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、下請法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法、各種の環境法令等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、内部統制機能が十分に果たされず公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、リスク管理委員会の開催や全役職員への各種研修の実施によりコンプライアンス体制の充実に努めています。
(9) 製品・サービスの欠陥リスク
製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合、顧客からの信頼を失うとともに、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用の負担が生じる可能性もあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、品質マネジメントシステムに基づき品質管理のＰＤＣＡサイクルを実施することで、製品・サービスの品質向上に努めています。
(10) 事業戦略のリスク
当社グループは充分な検討を重ねた上で事業の展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できず進行中のプロジェクトの収益が悪化する可能性があります。
また、当社グループは再生可能エネルギー事業を含むインフラ運営事業の拡大に注力する方針ですが、我が国及び世界各国のエネルギー政策は、気候変動の進行状況、資源価格等の経済環境、脱炭素化に向けたエネルギー技術の革新及びその他国際的な議論や政治動向による影響を受けることが想定されます。かかる政策に変化が生じた場合、業績及び将来的な成長性に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、契約段階で、リスクが顕在化した場合のリスク分担をできる限り具体的かつ明確に規定するとともに、エネルギー政策等の動向を注視し、業績への影響を最小限に留めるように努めています。
(11) 金融リスク
金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借り入れ取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。
当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、適正な資金調達に努めています。
(12) 海外事業に伴うリスク
海外での事業においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う事業の縮小・延期等が行われた場合には、当該事業の損益が悪化する可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しており、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合には、営業外損益が大きく変動する可能性があります。
当該リスクに対しては、契約時における厳格な審査、平時からの情報収集、予防策の拡充等の危機管理機能の強化に努めています。
(13) 偶発債務のリスク
発注者や協力会社が法的倒産等に陥った場合、売上代金の回収不能や製品・サービスの提供期間の遅れなどにより予定外の費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、関係会社の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し債務保証を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、債権者より保証の履行を求められる可能性があります。
当該リスクに対しては、取引開始時の厳格な審査や対象者の経営状況のモニタリングにより早期の情報収集等の与信管理を行い、適切な債権保全策を講じることでリスクの最小化に努めています。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けており、中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』の還元方針に基づき自己株式の取得を行うほか、配当性向30％以上の配当に努めることを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしており、会社法第459条第１項の定めに基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。
内部留保資金の使途については、新技術に対する研究開発投資及び「総合インフラサービス企業」を目指した事業展開に対する資金需要に備えることとしています。
このような方針の下、当期の配当については、中間配当金は１株当たり25円、期末配当金は１株当たり35円とし、通期では１株当たり60円（連結配当性向46.0％）となりました。
また、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて株式価値の向上を図るため、2022年度から2024年度の３事業年度において400億円以上の自己株式の取得を計画しました。前期末までの自己株式の取得額の累計は300億円であり、当期においてさらに100億円の取得を行った結果、当期末までに中期経営計画で掲げた自己株式の取得計画を前倒しで達成しています。
今後も、中期経営計画に定める還元方針に基づき、一層の利益還元に努めてまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。