インフロニア･ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所及び日本風力開発(株)をはじめとする子会社115社及び関連会社（共同支配企業を含む）25社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載された区分と同一です。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（建築事業）

建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

（土木事業）

土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

（舗装事業）

舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。

（機械事業）

機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。

（インフラ運営事業）

インフラ運営事業は、太陽光・風力発電事業等の開発や建設、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業及び公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である日本風力開発(株)が風力発電事業の案件開発や運営・維持管理事業、愛知道路コンセッション(株)が道路の維持管理・運営事業、みおつくし工業用水コンセッション(株)が工業用水の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設工業(株)等が建設工事を受注しています。

（その他）

その他の事業は、建築・土木の建設事業、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である(株)ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研(株)はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、(株)エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である東洋建設(株)は建築・土木の建設事業や不動産事業を営んでいます。光が丘興産(株)は土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営み、前田建設工業(株)等が土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

　 　当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢の中、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等がわが国の景気を下押しする懸念が拭えない先行き不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行により抑制されていた需要が顕在化したこと等に支えられ、企業収益や雇用、個人消費等、総じて緩やかに回復してきました。

　   建設業界においては、住宅建設は弱含みで推移しており、設備投資は持ち直しに足踏みがみられています。公共投資については関連予算の執行により底堅く推移してきました。

　   このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。

　   また、当社は、2024年１月31日に日本風力開発(株)の全株式を所有するJWDホールディングス３(株)の株式を取得し、子会社化しました。当社グループ及び日本風力開発(株)が互いに保有している風力発電事業に関するノウハウ、技術、ネットワークを含むケイパビリティや強みを補完・相互利用することにより、当社グループの成長戦略の核となるインフラ運営事業の更なる成長に注力してまいります。

　 　なお、当社グループは、2024年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しており、前連結会計年度の数値についても、IFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。

　 　当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比814億円（11.4％）増の7,932億円、事業利益は前期比50億円（10.8％）増の514億円となり、税引前利益は前期比46億円（10.5％）増の494億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前期比９億円（2.7％）減の325億円となりました。　　

　 ※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

    （建築事業）

  建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において大型工事を含む手持工事の順調な進捗に加え新規工事の受注も伸び、売上高は前期比592億円（27.7％）増の2,736億円となりました。セグメント利益は労務費高騰の影響などにより、前期比37億円（46.3％）減の43億円となりました。

   （土木事業）

  土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内土木工事における期首大型手持工事の進捗や設計変更獲得が順調であったこと等により、売上高は前期比103億円（6.8％）増の1,624億円となりました。セグメント利益は期首大型手持工事の利益率の大幅な改善及び今年度完工案件の難易度の高い設計変更獲得及び施工効率化・工期短縮により利益が向上し、前期比123億円（73.7％）増の291億円となりました。

    （舗装事業）

  舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高は堅調に推移した結果、前期比77億円（3.2％）増の2,517億円となりました。セグメント利益は建設工事における受注時利益率の向上、及びアスファルト合材販売における原材料費高騰分の転嫁がさらに進んだことにより、前期比40億円（35.8％）増の152億円となりました。

（機械事業）

  機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、クレーン等自社製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期比24億円（6.5％）増の397億円となり、セグメント利益は前期比８億円（68.8％）増の21億円となりました。

（インフラ運営事業）

  インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセッション(株)をはじめとする事業会社の業績が引き続き堅調に推移したものの、前期に計上した風力発電事業１件の売却による反動減があったこと及び一部開発案件の売却を先送りしたことにより、売上高は前期比41億円（18.6％）減の183億円となり、セグメント損失は10億円（前期はセグメント利益76億円）となりました。

（その他）

  その他の事業は、建築・土木の建設事業、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前期比58億円（14.1％）増の472億円となり、セグメント利益は前期比１億円（4.6％）減の21億円となりました。

(2) 財務状態

　 　当連結会計年度末における資産は、日本風力開発(株)の株式の取得（子会社化）に伴うのれんや無形資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ4,324億円（44.2％）増加し、1兆4,105億円となりました。負債は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ3,874億円（64.1％）増加し、9,913億円となりました。また資本は、前連結会計年度末に比べ450億円（12.1％）増加し、4,191億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は3,999億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.0％から28.4％となりました。

 (3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を494億円計上したことなどにより389億円（前期は1,027億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出が2,103億円、有形固定資産・無形資産の取得による支出が427億円あったことなどにより、△2,792億円（前期は△220億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、配当金の支払い、自己株式の取得などにより2,613億円（前期は△677億円）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末の919億円から214億円増加し、1,134億円となりました。

 (4) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、Ｍ＆Ａ、設備投資等によるものです。

　 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

  短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。

  なお、当連結会計年度末における有利子負債（リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。）の残高は、前連結会計年度末の1,669億円から3,146億円増加し、4,815億円となりました。

 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

　なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

 (6) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業及び土木事業では請負形態をとっているため、生産を定義することが難しく、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。

　また、連結子会社が営んでいるインフラ運営事業等のように、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。

　以上の理由で、生産、受注及び販売の実績を示すことはできませんが、当社グループの受注及び施工等の大半を占める事業会社である前田建設工業(株)、前田道路(株)の受注及び売上等の実績は次のとおりです。

a.事業会社別受注高・売上高及び次期繰越高

(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。

b.事業会社別受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額を除いて算出しています。

c.事業会社別完成工事高

(注)１．当事業年度の完成工事のうち、主なものは次のとおりです。

(注)２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。

d.事業会社別手持工事高（2024年3月31日現在）

(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりです。

(注) アスファルト合材等の製造・販売に係る金額は含みません。

(7) 並行開示情報

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりです。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。また、百万円未満を切り捨てて記載しています。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、新規設立によりMAEDA AMERICA Inc.、インフロニアデジタルソリューション(株)、日本バイオフューエル(株)、株式の取得により日本セグメント工業(株)、重要性が増したことにより非連結子会社であったみおつくし工業用水コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。

また、連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、保有する匿名組合出資持分を売却したため、(株)アオイ産業、京浜リサイクルセンター(株)は、吸収合併により消滅したため、マエダ・パシフィック・コーポレーションは、清算したため、連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、新たに株式を取得した日本風力開発(株)他、(株)ＳＥＫＩ及び(株)関栄興業（旧(有)関栄興業）、並びに重要性が増した三浦下水道コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった(株)関栄興業は、同じく連結子会社である(株)ＳＥＫＩを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（持分法適用の範囲の変更）

当連結会計年度において、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範囲に含めています。

(8) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「45．初度適用」をご参照下さい。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（有形固定資産に係る調整）

　日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用することとしています。また、IFRSの適用にあたり、残存価額に係る見積りの見直しを行ったため「有形固定資産」が減少しています。

　日本基準では適格資産の取得に要した借入コストは費用として認識していましたが、IFRSでは資産の取得原価に含めていることにより「有形固定資産」が増加しています。

　IFRSでは資産の取得に係る政府負担金以外による圧縮記帳が認められないため、日本基準で直接減額方式で処理していたものを取り消しています。

　この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、「有形固定資産」が28,080百万円増加しています。

（リース取引に係る調整）

　日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。

　また、日本基準では費用処理していた一部の取引について、IFRSでは契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。

　この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、「使用権資産」が16,635百万円、流動負債及び非流動負債の「リース負債」が21,138百万円増加しています。

　　（のれんに係る調整）

　日本基準では効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められています。

　この結果、IFRSに基づく連結損益計算書では、「販売費及び一般管理費」が8,094百万円減少しています。

　　（資本性金融商品に係る調整）

　日本基準では市場価格のない非上場株式を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えています。

　この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、非流動資産の「その他の金融資産」、「その他の資本の構成要素」がそれぞれ1,492百万円増加しています。

　また、IFRSに基づく連結損益計算書では、「税引前利益」が2,398百万円減少しています。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」、及び「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。

(2) 報告セグメントに関する情報

セグメント利益(事業利益)は、「売上高」から「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しています。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。

なお、報告セグメントに資産及び負債を配分していません。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。

２．セグメント利益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去及び未実現利益の控除によるものです。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。

２．セグメント利益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去及び未実現利益の控除によるものです。

(3) 製品及びサービスに関する情報

報告セグメントに関する情報に同一の記載をしているため、記載を省略しています。

(4) 地域に関する情報

①　外部顧客への売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、地域別の売上高の記載を省略しています。

②　非流動資産

本邦以外に所在している非流動資産の重要性が低いため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。