インフロニア･ホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めています。

２．臨時従業員数は［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

３．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めています。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

５．当社の従業員は、ほぼ全て「全社（共通）」に属しています。

（参考）主要な連結子会社の状況 

(3) 労働組合の状況

　　  当社グループでは、前田道路(株)、(株)前田製作所及びフジミ工研(株)が労働組合を結成しています。

　　なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

　　　　 たものです。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

     号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

     行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも

     のです。

 ３．「労働者の男女の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃

　　 金の差異は、主に男女間の管理職比率の差異によるものです。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．「労働者の男女の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」をビジョン（目指す未来）に掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」をミッション（使命）と定め、「社会・地域の安全安心とサステナビリティ」をバリュー（約束する価値）とし、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。

当社の考えるサステナビリティは、「インフラサービスを取り巻く社会課題の解決に取り組み、自社の成長と企業価値向上に努め、良質なインフラサービスの提供とその社会的価値向上を図り、社会に貢献する企業」を目指す事業活動そのものであると考えています。社会には多数の課題が存在しており、環境課題や社会課題は個別の課題ではなく総合的に考えるべき課題であり、当社グループ全体の事業の中で解決しなければなりません。また、これらの課題解決を確実に推進するために、高度なガバナンス体制を採用し適正なリスクマネジメントを行っています。

(１)ガバナンス

当社は、代表執行役社長を議長とし、全執行役及び事業会社担当役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。当委員会は、企業価値に影響を与える中長期リスク・機会、社会課題に対し、企業の持続的発展を図るための検討を実施し、当社グループの経営計画に反映することを目的としています。

定期的に当委員会を開催し、サステナビリティ関連の方針、目標の制定・見直しや気候変動シナリオの選定及び移行計画（設備・開発投資）の立案、これらの施策を補完するためのステークホルダーエンゲージメントを行い、当社グループ全体のサステナビリティを推進しています。また、当委員会における検討内容は、定期的に取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。

当連結会計年度においては、2023年５月、８月、11月、2024年３月の計４回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。

(２)戦略

当社の考えるサステナビリティは上記のとおり、当社の事業活動そのものです。

サステナビリティに関する課題及びマテリアリティの特定にあたっては、少子高齢化や財源不足、担い手不足などわが国のインフラが抱える課題や当社グループを取り巻くステークホルダー、バリューチェーンなどの分析を行いました。

課題の抽出・統合・絞込みを行い、マテリアリティとして「安全安心とより快適な社会の創造」、「攻めの環境配慮社会の実現」、「バリューチェーンの強化」、「守りの環境配慮社会の実現」、「価値創造人材と相互尊重」、「ガバナンスの強化」を特定しています。これらのマテリアリティの解決を通じて、事業を通じた社会課題解決及び事業基盤の強化に取り組み、社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長の両立を目指します。

これら６つのマテリアリティは、中長期経営計画の戦略三本柱「生産性改革」、「新たな収益基盤の確立」、「体質強化・改善」とも連動しており、それぞれに2030年の中長期目標（達成ビジョン）及びKPIを定め、実現に向けた施策を実行・推進しています。なお、中長期目標、KPI、実績の詳細につきましては、「(４)指標と目標」に記載のとおりです。

参照URL:　https://www.infroneer.com/jp/sustainability/materiality.html

(３)リスク管理

マテリアリティ特定プロセスにおいて、事業会社（セグメント）別のサステナビリティに関するテーマについて、抽出・統合・絞込みを行い、29項目の重要テーマに分類し、グループ全体及び事業会社へ及ぼすリスク・機会を検討し重要性を評価しています。特に重要なテーマについては、各マテリアリティに対応するサブ課題として整理しています。

これらサステナビリティに関するリスク・機会に関して、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会において具体的な検討を行い、リスクの低減及び機会の獲得・創出に努めています。

なお、リスク管理委員会については、「３．事業等のリスク」に記載しています。

参照URL:　https://www.infroneer.com/jp/sustainability/materiality.html

（マテリアリティ特定プロセス）

(４)指標と目標

６つのマテリアリティに対して、サブ課題、2030年の中長期目標（達成ビジョン）、KPIを定め、目標達成に向けて進捗管理を行っています。上記ガバナンスにおいて各指標の進捗状況をモニタリングし、今後の取り組みに反映しています。

マテリアリティ、サブ課題、中長期目標、KPI、2022年度実績は以下のとおりです。

【気候変動への対応】

　気候変動に関する方針・考え方

気候変動は当社グループの重要経営課題の一つであり、官民連携によるインフラの維持管理・修繕・更新や新規建設において、カーボンニュートラルの取り組みが加わった新たな市場が急速に拡大すると認識しています。当社は2050年までのCO₂排出量を「実質ゼロ」とし、気候変動への取り組みを強化するとともに、エネルギー使用の削減と効率化に取り組んでいます。

(１)ガバナンス

当社グループでは気候変動を重要経営課題の一つとして認識しています。大きなリスクとして危機意識を強く持ちながらも機会として捉え、中長期経営ビジョンを掲げ、実現に向けた具体的な取り組みを実行しています。気候変動に関わる基本方針や重要事項については定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を整えています。

(２)戦略

当社グループは、気候変動が自社の事業に大きな影響を及ぼすものと認識しています。2022年度に実施したTCFD財務分析の結果をもとに、エネルギーコスト、低炭素建材の影響、新たな市場への対応といった重点課題を抽出し、実施計画及び財務評価モデルの検討を開始しました。自らがエネルギーを大量に消費する需要家として、投資指標のインターナルカーボンプライシングを加えることで追加性のある再エネ導入を推進します。官民連携によるインフラに維持管理・修繕・更新や新規建設において、カーボンニュートラルの取り組みが加わった新たな市場が地域経済に与える付加価値を可視化することでステークホルダーエンゲージメントを高度化し、市場を拡大していきます。

(３)リスク管理

2030年を想定した気候変動シナリオに基づく「移行（気候変動政策及び規制や技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によってもたらされる影響）」と「物理的変化（気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な影響）」に関するリスクと機会、及びその対応を示します。

(４)指標及び目標

当社グループでは、2050年までのCO₂削減目標を以下のとおり定めています。

【人的資本への対応】

(１)戦略

当社グループは、人材は付加価値最大化の原動力であるという考え方のもと、人材への投資が企業価値向上の起点であると認識し、積極的に投資を進めています。グループ人材マネジメントによってグループが求める人材像として標榜する「当事者意識を持って挑戦・共創する『価値創造人材』」を持続的に輩出し、企業価値向上を実現します。

（グループ人材戦略全体像）

価値創造人材の持続的輩出に向けて、当社グループの人材マネジメントにおいて重要と考えるテーマを、中長期人材戦略の４つの柱とし、重点施策を策定し、人材投資を進めています。具体的な施策においては、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視し、多様な人材の確保、一人ひとりの成長と活躍に資するキャリア形成支援、制度及び環境整備を推進します。人材戦略及び施策の推進により、今ある多様な人材の強みと新たに加わる多様な人材の強みを掛け合わせ、当社グループの経営戦略である「総合インフラサービス企業の確立」を実現します。なお、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の「インフロニアグループ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー」に定めています。 

インフロニアグループ

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンポリシー

■　前文

インフロニアグループは、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで、世界中に最適なサービスを提供する。」という使命をもち、多様な価値観やライフスタイルを持つお客様の日々の生活基盤となるインフラサービスを提供しています。多様性のある社会においてインフラサービスを提供し続けるためには、多様な価値観、属性、能力等を有し、共創するメンバーの一人ひとりが能力を最大限に発揮し、新たな価値を生み出していくことが必要であり、インフロニアグループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略として位置づけ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、以下の方針に基づき取り組みを進めていきます。

■ 方針

1.　ダイバーシティを活かす
　私たちは、インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑むため、今ある多様な強みと新たに獲得する多様な強みを結集し、あらゆる意見とアイデアが溢れ出す、革新的かつ創造的な企業文化を醸成します。

2.   エクイティの追求
　私たちは、挑戦する一人ひとりに公平な機会が提供され、公正な評価や処遇を実現するための制度や環境を整えます。

3.   インクルージョンの推進
　私たちは、インフロニアグループに誇りを持ち、自分らしさを発揮できるよう、多様な人財の価値観、属性、能力、ライフスタイル等を尊重します。また、挑戦する一人ひとりの成長と活躍を実現するキャリア形成支援に取り組みます。

4.   トレーニングの提供
　私たちは、全ての人財とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの重要性を共有し、企業文化を醸成するトレーニングの機会を提供します。

5.   パートナーシップの強化
　私たちは、パートナーと共にダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視し、企業活動を通してより良い社会を作るための取り組みを推進します。

(２)指標及び目標

当社グループでは上記方針に関する指標として、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。測定可能な目標、指標については順次項目の新設や見直しに取り組んでまいります。

　（注）１．障がい者雇用率は2024年６月１日時点のものです。

　　　　２．女性社員雇用率及び女性技能社員雇用率は2024年３月31日時点のものです。