テスホールディングス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員）は含んでおりません。

２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数（派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員数であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員）は含んでおりません。

２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数（派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。

４．平均勤続年数の算定にあたっては、テス・エンジニアリング株式会社における勤続年数を通算しております。

５．前事業年度末に比べ従業員数が６名増加しております。主な理由は、事業拡大に向けた新卒社員、中途社員の採用に伴う増加によるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

当社では、取締役会において「リスク管理」及び「事業創出」の両面から、気候変動対応及び人材の多様化等のサステナビリティに関する事項を踏まえた、経営戦略や中期経営計画の策定、各種取り組みや事業目標の管理等を通じ、各部門・各子会社に対し、監督・指示を行っております。2022年６月には取締役会において、当社グループの気候変動対応及び人材の多様化を含むサステナビリティへの取り組みの監督を強化する観点から、取締役会の下にESG推進担当役員を委員長とするESG推進委員会の設置を決議し、同年７月１日にESG推進委員会を設立いたしました。

ESG推進委員会では、当社グループの事業活動上想定されるサステナビリティ関連のリスクと機会の抽出・分析によるマテリアリティ（重要課題）の特定及びその対応策の検討を行うと共に、進捗状況を管理しております。また、ESG推進委員会の下部組織として、CC（クライメイトチェンジ）ワーキンググループ（分科会）及びD&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）ワーキンググループに加え、当連結会計年度には生物多様性ワーキンググループ及び情報発信ワーキンググループを新たに設置し、特定のマテリアリティをはじめとした個別のテーマについての取り組みに関する具体施策を検討しております。

また、外部有識者等のステークホルダーから率直なご意見や今後に向けたアドバイス等を伺う場として定期的にダイアログを実施し、頂いたご意見やアドバイス等については、適宜、経営にも繋げていく方針としております。

(２)リスク管理

当社グループでは、ESG推進委員会においてサステナビリティ関連のリスクの特定・評価を実施しております。また、当社は、全社的なリスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置すると共に、「リスク管理規程」を制定し、その適正な運用を行っております。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協議を行う体制となっており、また必要に応じて、弁護士、監査法人、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築しており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。ESG推進委員会等において特定・評価された当社グループに重大な影響を与えるサステナビリティ関連のリスクに関しても、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携しながら対応策の検討を行っております。

(３）戦略

当社グループでは、ESG方針を掲げており、ESGとコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、SDGsの実現を目指すことを方針としております。

また、当社グループでは、企業活動の持続可能性と中長期的な企業価値の向上を目指していくため、「ステークホルダーにとっての重要性」と「TESSグループの事業にとっての重要性」を軸として、マテリアリティ（重点課題）を特定し、その中でも特に「脱炭素・気候変動」及び「多様性の推進」に関する取り組みを重視しております。

（脱炭素・気候変動）

当社グループでは、気候変動リスクと機会に対する取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づく気候変動に関する情報を開示しております。

気候変動に関連する物理リスク・移行リスク及び事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画に及ぼす影響を評価し、リスクの把握にあたっては、２度シナリオ及び４度シナリオによるシナリオ分析を実施しております。２度シナリオにおいてはIEAのSDS等のシナリオに基づき、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４度シナリオにおいては同様にIPCCのRCP8.5等のシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。２度シナリオ・４度シナリオにおいて特定されたリスクについては、ESG推進担当役員及びESG推進委員会等と共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社グループの事業における強みの優位性（事業機会）を確保していくと同時に、気候変動リスクに対するレジリエンスを確保してまいります。また、引き続き、1.5度シナリオに基づいたシナリオ分析及び財務インパクトの影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていくこととしております。

シナリオ分析を行った結果のリスク及び機会等につきましては、以下のとおりであります。

〔移行リスク〕

〔物理リスク〕

〔機会〕

なお、当社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の全文は次のURLからご覧いただくことができます。（当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/company/tcfd.html

（多様性の推進を含む人的資本）

当社グループは、企業理念として「顧客重視・顧客満足」を掲げ、強みである顧客に対する脱炭素に関する総合ソリューション提供力を活かしていくことで、ありたい姿として掲げる「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指しております。当社グループでは、このありたい姿の原動力となるのは「人財」であるとの考えのもと、人材の多様性を確保していくと共に、特に次世代を担う人材育成に注力しながら取り組みを進めております。

多様性の確保にあたっては、当社グループでは、性別、年齢、国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。ありたい姿を実現し、持続的な成長及び企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しております。

また、これらの多様性が活きる文化と職場環境をつくることに加え、従業員ひとり一人の健康等にも配慮していくことが従業員の働きがい向上と質の高い業務遂行に向けて重要になると考えております。健康等への配慮としては、毎年実施しているストレスチェックに関して、当連結会計年度より各部署で改善点について検討する機会を設け、全社的にも改善すべき点等がないかの確認を開始したほか、従業員の健康促進につながる取り組み（各拠点へのウォーターサーバーの設置、健康を意識した昼食を取りながら従業員同士の交流を図る機会とする「ヘルシーランチDay」の開催等）を進めております。今後も、D&Iワーキンググループや社会貢献提案、業務改善提案のために横断的に組織された“ワクワクわーく”プロジェクト、ステークホルダー・ダイアログにて議論された内容並びにESG推進担当役員と社員との１on１ミーティングの対話を通じて得られた意見等をESG推進委員会で取りまとめながら社内環境整備を進めていく方針としております。

人材育成にあたっては、当社グループでは、顧客のビジネスを理解し現場を見て調査し提案を作り込む「現場力」、省エネルギーや脱炭素といった専門技術や法制・社会動向の知見に富む「知識力」及び自由な発想で周囲を巻き込みながらソリューションや新事業を創造する「ひらめき力」の３つを求める力として重視しており、体系的・計画的な研修制度の構築及び実施を通して、これらの強化に取り組むことに加え、各人の多様性を尊重しながら人材を育成する方針としております。具体的な取り組みとしては、若手社員の育成を主眼においた研修や次世代を担う従業員を対象としたリーダー研修等を実施しながら人材育成に努め、次世代の管理職候補であるチーフ・アシスタントマネージャークラスの増員を推進していくことで、多様性が活きる組織力の強化を目指しております。

(４）指標及び目標

当社グループでは、2024年８月14日に発表した「TX2030　TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画（2025-2030）」の策定に伴い、サステナビリティに関する指標及び目標の一部を見直し、以下のとおり目標を定めております。

（脱炭素・気候変動）

・2024年６月期目標

（※１）Scope１及びScope２の合計

（※２）J-クレジットによるオフセット前：1,267トン

・2030年６月期目標

（多様性の推進を含む人的資本）

（※１）当社グループの合計

（※２）2024年７月末時点で集計

（※３）「令和５年度能力開発基本調査」（厚生労働省）によるとOFF-JTに支出した費用は平均1.5万円/人・年（令和４年度実績）