テスホールディングス

5074 東証プライム建設業

2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　山本　一樹 (54歳) 議決権保有率 8.29%

略歴

1993年４月　テス・エンジニアリング株式会社入社

2009年７月　同社取締役東京支店長兼東日本営業本部長

2010年４月　同社取締役東京支店長兼営業本部長

2012年８月　テス・テクノサービス株式会社（現当社）取締役

2013年１月　エナジーアンドパートナーズ株式会社代表取締役

2014年７月　テス・エンジニアリング株式会社取締役経営企画室長

2017年７月　同社取締役企画本部長

2018年４月　当社専務取締役管理本部長

2022年９月　当社代表取締役社長（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年６月30日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	12	28	153	77	77	17,480	17,827	－
所有株式数（単元）	－	97,662	10,706	216,468	24,973	650	355,764	706,223	21,830
所有株式数の割合（％）	－	13.82	1.51	30.65	3.53	0.09	50.37	100	－

（注）自己株式130,156株は、「個人その他」に1,301単元、「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

役員

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役会長取締役会議長	石脇　秀夫	1948年３月21日生	2004年９月　テス・エンジニアリング株式会社入社 2008年２月　同社執行役員東京支店長兼経営企画室長 2008年７月　同社常務取締役東京支店長　 2009年７月　同社代表取締役社長　同年同月　　テス・テクノサービス株式会社（現当社）取締役 2012年８月　当社代表取締役社長 2012年10月　共立エンジニアリング株式会社代表取締役社長 2017年７月　テス・エンジニアリング株式会社代表取締役会長 2017年９月　共立エンジニアリング株式会社取締役 2018年４月　当社代表取締役会長兼社長 2022年９月　当社取締役会長取締役会議長（現任）	（注）３	12,826,300 （注）５
代表取締役社長	山本　一樹	1970年10月30日生	1993年４月　テス・エンジニアリング株式会社入社 2009年７月　同社取締役東京支店長兼東日本営業本部長 2010年４月　同社取締役東京支店長兼営業本部長 2012年８月　テス・テクノサービス株式会社（現当社）取締役 2013年１月　エナジーアンドパートナーズ株式会社代表取締役 2014年７月　テス・エンジニアリング株式会社取締役経営企画室長 2017年７月　同社取締役企画本部長 2018年４月　当社専務取締役管理本部長 2022年９月　当社代表取締役社長（現任）	（注）３	5,858,600 （注）６
専務取締役	髙崎　敏宏	1971年４月12日生	1995年４月　テス・エンジニアリング株式会社入社 2014年７月　同社執行役員東京支店長兼営業本部長 2017年７月　同社取締役東京支店長兼営業本部長同年同月　　同社代表取締役社長（現任） 2018年４月　当社取締役 2022年９月　当社専務取締役（現任）	（注）３	5,754,000 （注）７

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役 ESG・女性活躍推進担当兼人財戦略本部長	吉田　麻友美（戸籍上の氏名：豊田　麻友美）	1971年10月９日生	1994年９月　米国日本旅行北米販売センター（Nippon Travel Agency, Pacific）入社 1997年７月　中央青山監査法人入所（国際本部翻訳プロフェッショナル） 2001年４月　同所事業開発本部環境監査部 2003年９月　株式会社中央青山サステナビリティ認証機構へ在籍出向 2006年３月　同社取締役 2007年７月　あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所、株式会社あらたサステナビリティ認証機構へ在籍出向 2008年４月　株式会社日本スマートエナジー（現株式会社日本スマートエナジー認証機構）入社 2009年５月　同社代表取締役 2014年６月　株式会社スマートエナジー取締役 2022年５月　当社入社　執行役員ESG・女性活躍推進担当 2022年９月　当社取締役ESG・女性活躍推進担当 2024年１月　当社取締役ESG・女性活躍推進担当兼人財戦略本部長（現任）	（注）３	-
取締役（監査等委員）	藤井　克重	1957年６月14日生	1982年４月　エム・ティー・サービス株式会社入社 1987年３月　同社退社 1987年４月　阪和熱水工業株式会社（現テス・エンジニアリング株式会社）入社 2010年１月　同社取締役 2012年８月　テス・テクノサービス株式会社（現当社）取締役 2013年３月　プライムソーラー合同会社職務執行者 2018年３月　テス・テクノサービス株式会社（現当社）取締役退任同年同月　　プライムソーラー合同会社職務執行者退任 2021年９月　テス・エンジニアリング株式会社取締役退任同年同月　　テス・エンジニアリング株式会社監査役（現任）同年同月　　当社常勤監査等委員である取締役（現任）	（注）４	4,563,600 （注）８
取締役（監査等委員）	大倉　博之	1960年４月29日生	1984年４月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 1989年４月　建設省（現国土交通省）建設経済局調査情報課係長（出向） 1991年５月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）東京営業本部第二部長代理 1993年８月　同行資本市場部部長代理 1994年４月　同行支店部企業戦略開発室推進役 1997年10月　同行神宮前支店取引先課長 1998年４月　三和証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）部長代理（出向） 1999年４月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）法人業務部事業承継チーム部長代理 2011年６月　株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）退行 2011年７月　税理士法人KTS入所 2015年３月　同所退所 2015年５月　株式会社サンビジネスサポート代表取締役（現任） 2017年９月　株式会社トービ監査役（現任） 2018年４月　当社監査等委員である取締役（現任）	（注）４	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役（監査等委員）	井上　正基	1962年10月21日生	1985年４月　岡谷鋼機株式会社入社 2006年３月　同社大阪店生活産業部室長 2009年３月　同社配管住設本部室長 2013年２月　同社退社 2013年３月　株式会社櫻製作所取締役社長室長 2013年４月　株式会社EPP代表取締役社長（現任） 2013年６月　株式会社櫻製作所代表取締役社長（現任） 2014年11月　株式会社櫻エナジー代表取締役社長（現任） 2018年４月　当社監査等委員である取締役（現任） 2019年２月　株式会社櫻ホールディングス代表取締役社長（現任） 2019年７月　株式会社櫻ファシリティマネジメント代表取締役社長（現任） 2021年10月　光陽産業株式会社代表取締役社長（現任） 2022年４月　櫻合同会社職務執行者（現任）	（注）４	-
取締役（監査等委員）	濱本　晃郎	1959年11月22日生	1982年４月　三菱重工業株式会社入社 2008年７月　同社産業エネルギー部次長 2010年４月　同社新エネルギー事業推進部次長 2014年２月　三菱日立パワーシステムズ株式会社発足（自動承継）営業総括部総括部長代理 2015年４月　同社環境プラント営業部次長 2017年４月　同社環境プラント営業部部長 2020年３月　同社退社 2021年９月　当社監査等委員である取締役（現任）	（注）４	900
計					29,003,400

（注）１．監査等委員である取締役大倉　博之、井上　正基及び濱本　晃郎は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　藤井　克重（常勤）、委員　大倉　博之、井上　正基、濱本　晃郎

３．2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時であります。

４．2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時であります。

５．取締役会長　取締役会議長　石脇　秀夫の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ストーンサイドが所有する株式数を含んでおります。

６．代表取締役社長　山本　一樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｋが所有する株式数を含んでおります。

７．専務取締役　髙崎　敏宏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社たかおか屋が所有する株式数を含んでおります。

８．監査等委員である取締役　藤井　克重の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社瑛が所有する株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況

a. 員数

当社の社外取締役は３名であり、３名ともが監査等委員である取締役であります。

社外取締役大倉博之氏は、主に銀行において金融、資本政策業務等に従事されてきた中で豊富な業務経験及び知識を有しております。その業務経験及び知識は、当社の経営管理と経理財務の監督において重要な役割を果たしております。社外取締役井上正基氏は、主に事業会社において鉄鋼業界に精通した豊富な業務経験及び知識を有しております。その業務経験及び知識は、エンジニアリングを中心とした当社事業の業務執行の監督において重要な役割を果たしております。両氏は共に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待してそれぞれ2018年４月に社外取締役として選任しております。

また、社外取締役濱本晃郎氏は、主に事業会社において欧米や東南アジアをはじめとする豊富な海外事業の経験を積み、また、発電プラントに関する豊富な知見を有しております。その業務経験及び知識は、当社事業の業務執行の監督において重要な役割を果たしております。同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の豊富な経験と幅広い見識を有していることにより社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、2021年９月に社外取締役として選任しております。

なお、当社は、社外取締役大倉博之氏、社外取締役井上正基氏及び社外取締役濱本晃郎氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役大倉博之氏及び社外取締役井上正基氏と当社との間に記載すべき取引等の関係はなく、人的関係、資本的関係その他特別な利害関係はありません。また、社外取締役濱本晃郎氏と当社との間に当社株式保有以外に記載すべき取引等の関係はなく、人的関係、資本的関係その他特別な利害関係はありません。

c. 企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携

社外取締役（監査等委員である取締役。以下本③においては同じ。）と内部監査室との連携については、監査結果の双方向の情報交換による相互補完を行う方針とし、それぞれ効果的・効率的な監査を実施するために、社外取締役は、内部監査室から内部監査計画及び内部監査結果の報告を受ける体制としております。

また、社外取締役は、監査等委員会による監査計画及び監査結果、会計監査結果等について、監査等委員会及び取締役会で報告を受ける体制としております。

社外取締役と会計監査人との連携については、コーポレート・ガバナンスの充実という要請に応えるために、社外取締役と会計監査人とは、相互の信頼関係を基礎としながら、緊張感ある協力関係の下で、双方向からの積極的な連携を図り、監査の質の向上に努めます。また、監査上必要な事項について、適宜情報交換・意見交換を行うことによりそれぞれの監査業務に役立てられる体制としております。

関係会社

４【関係会社の状況】

2024年６月30日現在

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（注）１（％）	関係内容
（連結子会社）
テス・エンジニアリング株式会社（注）２、３	大阪市淀川区	100	EPC事業・再生可能エネルギー発電事業・運営事業	100.0	役員の兼任あり経営指導料の受取配当金の受取資金の借入・貸付利息の支払・受取
共立エンジニアリング株式会社	神戸市中央区	20	工場向けユーティリティ設備の新設・リニューアル工事	100.0 (100.0)
プライムソーラー合同会社	大阪市淀川区	50	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
テス・アセットマネジメント合同会社	大阪市淀川区	1	再生可能エネルギー運営事業	100.0 (100.0)
エナジーアンドパートナーズ株式会社	東京都中央区	120	太陽光発電事業	61.0 (61.0)
合同会社T&Mソーラー	大阪市淀川区	0	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
合同会社ソーラーエナジー・クリエイト	大阪市淀川区	0	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）４	東京都千代田区	300	太陽光発電事業	45.0 (45.0)
霧島万膳地熱エネルギー合同会社	大阪市淀川区	1	地熱発電事業	100.0 (100.0)
合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）２	東京都千代田区	900	太陽光発電事業	100.0 (100.0)

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（注）１（％）	関係内容
合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）５	東京都千代田区	490	太陽光発電事業	100.0 (100.0)	保証債務
PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT （注）２	インドネシアリアウ諸島州	千米ドル 22,035	バイオマス燃料の研究・開発	100.0 (99.0)
合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）２、５	東京都千代田区	1,100	太陽光発電事業	100.0 (100.0)	保証債務
プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合（注）２	東京都千代田区	1,013	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
PTEC SINGAPORE PTE. LTD. （注）６	シンガポール	千シンガポールドル 1	バイオマス燃料の仕入・卸売販売	100.0 (100.0)
PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY	インドネシアジャカルタ首都特別州	百万インドネシアルピア 31,656	バイオマス燃料の輸出販売	99.0 (99.0)	諸経費の立替
プライムソーラー３合同会社	大阪市淀川区	50	太陽光発電事業	100.0 (100.0)
合同会社熊本錦グリーンパワー	大阪市淀川区	1	バイオマス発電事業	100.0 (100.0)	経営指導料の受取
株式会社伊万里グリーンパワー	佐賀県伊万里市	100	バイオマス発電事業	100.0 (100.0)	経営指導料の受取保証債務外国為替予約取引諸経費の立替
合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー	大阪市淀川区	0	水力発電事業	80.0 (80.0)

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（注）１（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
インテリジェントソーラーシステム株式会社	大阪市中央区	15	太陽光発電監視システムの保守	40.0 (40.0)
三重エネウッド株式会社	三重県松阪市	80	バイオマス発電事業	28.6 (28.6)
VTユーティリティーズサービス株式会社	東京都港区	30	水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス事業	49.0 (49.0)
TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED	イギリスロンドン	百万ポンド 14	系統用蓄電事業	20.0 (20.0)
合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）７	東京都千代田区	3,140	太陽光発電事業	37.0 (37.0)

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（）内は、間接所有割合を内数で示しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．テス・エンジニアリング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　　24,452百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　　442百万円

　　　　　　　　　　　③当期純損失　　△2,399百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　　　14,878百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　75,604百万円

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．保証債務については、同匿名組合の営業者である合同会社に対するものであります。

６．当社の連結子会社であるPTEC SINGAPORE PTE. LTD.及びINTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.は、2024年４月１日を効力発生日として、PTEC SINGAPORE PTE. LTD.を存続会社、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.を消滅会社とする吸収合併をシンガポール国内において行いました。

７．2023年８月１日付で合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分を追加取得し、当連結会計年度より持分法適用関連会社といたしました。なお、2024年８月１日付で同匿名組合に係る匿名組合出資持分全部を取得したことから、翌連結会計年度からは連結の範囲に含めることとなります。また、同匿名組合は特定子会社に該当しております。

沿革

２【沿革】

当社グループは、1979年５月にテス・エンジニアリング株式会社（現連結子会社、阪和熱水工業株式会社（旧商号））が設立され、同社を中心とした事業展開を行っておりましたが、2018年４月において、関係会社の増加に伴うグループの再編及び経営効率化等を目的として、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行しております。

（当社）

年月	概要
2009年７月	創業者の事業継承等を目的として、テス・テクノサービス株式会社（現当社）を設立
2018年４月	テスホールディングス株式会社に商号変更テス・エンジニアリング株式会社との株式交換により当社を完全親会社及び同社を完全子会社化とし、持株会社体制に移行
2018年10月	バイオマス燃料製造の研究開発を目的としてPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT（現連結子会社）を設立
2019年１月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成
2019年９月	バイオマス燃料供給を目的としてPTEC SINGAPORE PTE. LTD. （現連結子会社）を設立
2019年10月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成
2019年12月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成
2020年３月	バイオマス燃料供給を目的としてPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY（現連結子会社）を株式取得により子会社化バイオマス燃料供給を目的としてINTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.（吸収合併により消滅）を株式取得により子会社化
2020年８月	ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁により水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス提供を目的としたVTユーティリティーズサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立
2020年９月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー３合同会社（現連結子会社）を設立
2021年４月	東京証券取引所市場第一部に株式上場
2021年６月	バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社熊本錦グリーンパワー（現連結子会社）を設立
2021年９月	バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として株式会社伊万里グリーンパワー（現連結子会社）を株式取得により子会社化
2022年１月	英国系統用蓄電事業への出資参画を目的としてTOLLCUX INVESTMENTS LIMITED（現持分法適用関連会社）の株式を取得
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年７月	気候変動リスク対策や人材の多様性等の取り組みの推進を目的としてESG推進委員会を設立太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラー（現連結子会社）の持分全部を取得し子会社化
2022年８月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイト（現連結子会社）の持分全部を取得し子会社化
2023年１月	水力発電所の開発を目的として、合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー（現連結子会社）を設立
2024年４月	PTEC SINGAPORE PTE. LTD.を存続会社、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.を消滅会社とした吸収合併をシンガポール国内において実施

（※）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

2024年８月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）の匿名組合出資持分全部を取得し子会社化

2018年４月に株式交換により当社の完全子会社となったテス・エンジニアリング株式会社の沿革は、次のとおりであります。

（テス・エンジニアリング株式会社）

年月	概要
1979年５月	大阪府豊中市に工場・事業所向けのユーティリティ設備（※１）のエンジニアリング及び保守業務を事業目的として、阪和熱水工業株式会社を設立
1992年１月	テス・エンジニアリング株式会社に社名を変更
1999年11月	24時間監視センター（現ICTソリューションセンター）を開設
2000年７月	「環境マネジメントシステムISO14001」を認証取得
2002年９月	コージェネレーションシステム（※２）による顧客企業向けエネルギー供給サービスを開始
2006年２月	ガスエンジンコージェネレーション発電所の運転保守一括受託サービスを開始
2007年２月	環境対策関連のサービス拡大のため、環境省自主参加型国内排出量取引制度に関する取引参加者に登録
2009年５月	環境対策関連のサービス拡大のため、グリーン電力証書発行事業者に登録
2010年２月	電気の小売供給への参入を目的として特定規模電気事業（現小売電気事業）の開始を届出
2012年３月	太陽光発電所の監視システムの保守及び遠隔監視サービスを目的としてインテリジェントソーラーシステム株式会社（現持分法適用関連会社）を設立
2012年10月	顧客企業向けユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）強化の観点から、共立エンジニアリング株式会社（現連結子会社）及び有限会社テクノエンジニアリング（吸収合併により消滅）を株式取得により子会社化
2013年１月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてNECキャピタルソリューション株式会社との間に、エナジーアンドパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立
2013年３月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー合同会社（現連結子会社）を設立
2013年６月	当社グループによる太陽光発電所の所有・運営・売電の第１号案件としてTESS徳島阿南ソーラー発電所にて発電を開始
2013年７月	バイオマス発電所の所有・運営・売電を目的として三重エネウッド株式会社（現持分法適用関連会社）の株式を取得
2014年４月	発電所等の運営管理業務を目的としてテス・アセットマネジメント合同会社（現連結子会社）を設立
2014年５月	組織統合の観点から、有限会社テクノエンジニアリングを吸収合併
2014年12月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合を組成「品質マネジメントシステムISO9001」「情報セキュリティマネジメントシステムISO27001」を認証取得
2015年７月	エネルギーマネジメントサービス強化のため、自社開発によるWEB対応型エネルギーマネジメントシステム「TESS WebView」の販売を開始
2015年10月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合を組成
2015年11月	電力全面自由化開始に向けた制度変更のため、電気の小売供給において小売電気事業者に登録
2016年３月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成
2017年９月	地熱発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として霧島万膳地熱エネルギー合同会社（現連結子会社）を設立
2017年10月	太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成

（※１）ユーティリティ設備：

工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。

（※２）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：

分散型エネルギーリソース（※３）の一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。

（※３）エネルギーリソース：

電気や熱等のエネルギーを供給又は貯蔵することができる設備（発電システム、蓄電池システム、ボイラ）等のことであります。