テスホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社を持株会社として、テス・エンジニアリング株式会社を中核とする連結子会社20社（匿名組合含む）及び持分法適用関連会社５社で構成されております。

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及びその他を行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開しております。当社グループは独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供しております。

（１）事業内容

当社グループは、都度受注（フロー）型ビジネスである「エンジニアリング事業」及びランニング収益（ストック）型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」を展開しており、２つの事業が相互につながりを持ち、顧客に対してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供しております。

なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（以下、同じ）

①エンジニアリング事業

エンジニアリング事業は、エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行っており、省エネルギー領域と再生可能エネルギー領域の２つを主たる事業領域としております。

なお、当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社がコージェネレーションシステム、太陽光発電システム及びユーティリティ設備等のEPCを、共立エンジニアリング株式会社がユーティリティ設備のEPCを行っております。

（省エネルギー系設備）

エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減、環境対策等を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、顧客のエネルギーに関する課題やニーズを特定し、コージェネレーションシステム、燃料転換設備（※１）及び各種ユーティリティ設備等による省エネルギー設備を提案することによりEPCを受注しております。当社グループにおいては、設立以来、大規模工場から小規模施設まで幅広いEPC実績におけるノウハウの蓄積が当該事業における技術的優位性の源泉となっております。

（再生可能エネルギー系設備）

再生可能エネルギー（太陽光・バイオマス・風力・地熱等）を活用して発電を行う設備であります。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）（※２）及びFIP制度（※３）の活用を目的とした発電用途及び産業分野の顧客向けに自家消費用発電設備に係るエンジニアリングを提供しております。また、再生可能エネルギー系設備において発電した電力の充放電や電力系統の安定化を目的とした蓄電システムに係るエンジニアリングも提供しております。

（エンジニアリング事業に係る取組形態）

エンジニアリング事業においては、「受託型」及び「開発型」の２つの取組形態により事業を展開しております。

（受託型）

省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※４）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。

（開発型）

当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。

当該取り組みにおいては、特定の顧客に対して開発ソリューションを提供するほか、当社グループが匿名組合やプロジェクトファイナンスの組成等を含む投資スキームを構築した上で複数の顧客に提供する取り組みも行っております。

また、当社グループにて保有する再生可能エネルギー発電所の開発も行っております。

②エネルギーサプライ事業

エネルギーサプライ事業は、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及びその他の各種サービスを提供するランニング収益（ストック）型のビジネスであります。

当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、O&M及び電気の小売供給を、テス・アセットマネジメント合同会社がアセットマネジメント業務を、プライムソーラー合同会社をはじめとするSPC（特定目的会社）及び匿名組合が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。

a） 再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電

当社グループは、太陽光発電所を中心として、FIT制度又はFIP制度を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデル（※５）による再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。

（FIT制度又はFIP制度を活用する再生可能エネルギー発電所）

FIT制度又はFIP制度を活用するものとしては、当社グループにおいて、既存発電所に加えて、大型案件を含む新たな電源開発にも注力するほか、連結グループ外の第三者が保有する稼働中再生可能エネルギー発電所の取得に関する取り組みも行っております。

また、各再生可能エネルギー発電所の運営にあたっては当社グループの知見を活かして、候補地の選定からSPC組成、資金調達、EPC、O&M、エネルギーマネジメント及びアセットマネジメントまで当社グループ内にてワンストップで実施しており、収益性の向上につなげております。

当社グループにおける主要な再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、SPCを用いたプロジェクトファイナンススキームを導入しております。当社グループでは、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して、商法上の匿名組合（TK）として営業者である合同会社（GK）に出資を行うGK-TKスキームを主に採用しております。

発電所の開発・所有に際しては、当社グループにおいて、地権者との土地賃借・売買契約、経済産業省や自治体からの許認可取得、一般送配電事業者への接続契約申込等を実施しております。事業主体となるSPCの設立後は、当社グループによる匿名組合出資を行い、SPCが金融機関からプロジェクトファイナンスによる資金調達を行います。

発電所設備については、建設に係るEPC及びO&M業務は、テス・エンジニアリング株式会社が、発電所の管理運営業務はテス・アセットマネジメント合同会社が、それぞれ担っております。売電については、SPCが発電された電気を一般送配電事業者又は小売電気事業者に販売いたします。

2024年６月末時点において当社グループは太陽光発電所を連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社、バイオマス発電所に関しては連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社にて所有・運営・売電を行っております。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりであります。

（FIT制度を活用した運転中の太陽光発電所一覧）（2024年６月30日現在）

（注）発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

なお、上記の連結子会社及び持分法適用関連会社以外の出資先においても、太陽光発電所９件、発電容量合計約15.3MWを所有しております。

（FIT制度を活用した運転中のバイオマス発電所一覧）（2024年６月30日現在）

（注）１．発電容量は、発電端出力ベースの設備容量表記であります。

２．間伐材等由来の木質バイオマスは32円/kWh、一般木材等は24円/kWhであります。

３．未利用材は40円/kWh、一般木材等は24円/kWh、建設資材廃棄物は13円/kWhであります。

（FIP制度を活用した運転中の太陽光発電所一覧）（2024年６月30日現在）

（注）発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

（FIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー発電所）

FIT制度又はFIP制度を活用しないものとしては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電所によるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを行っております。2024年６月末時点において、当社グループは供給先29件(発電容量合計約35.2MW)の電力供給サービスを行っております。オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給先の概要は以下のとおりであります。

（オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給先一覧）（2024年６月30日現在）

（注）発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

b） オペレーション&メンテナンス（O&M）

当社グループが納入したコージェネレーションシステム及び再生可能エネルギー系設備のオペレーションとメンテナンスを行うサービスです。当該サービスは、当社グループが顧客に導入した設備の長期安定稼働をはじめとする最適利用に貢献すると共に、設備の運用における顧客のアウトソーシング需要に応えるものであります。また、当該サービスには、エネルギーマネジメントサービスとして、顧客の省エネルギー計画の立案、実施、実績報告、改善提案を行うエネルギー管理支援サービス及び顧客に導入した設備に対する24時間遠隔監視サービスが含まれます。

2024年６月末時点において、オペレーション&メンテナンス（O&M）の提供数は1,013件（その内、エネルギー管理支援サービスの提供数５件、24時間遠隔監視サービスの提供数563件）（※ｉ）となっております。また、2024年６月期のオペレーション&メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの継続率は93％（※ii）となっております。

（※ｉ）当該件数は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社の件数（2024年６月末時点での顧客数）であります。

（※ii）継続率は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社において、2023年６月期にオペレーション&メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの提供実績がある顧客のうち、2024年６月期も継続して提供実績があった顧客の割合であります。

c） 電気の小売供給

当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が2010年２月より特定規模電気事業者（現小売電気事業者）として電気の小売供給を開始し、本書提出日現在で北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて製造業、病院、商業施設等の法人顧客向けに電気の供給を行っております。

また、デマンドレスポンス（DR）（※６）技術やバーチャルパワープラント（VPP）（※７）技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソースを取りまとめし、調整力として供給するERAB（※８）サービスも行っております。

d） その他

コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して燃料の供給、LNGサテライトシステムを運用する顧客に対してLNGの供給、バイオマス発電システムを運用する顧客に対してバイオマス燃料を供給するサービスを行っております。

（※１）燃料転換設備：

工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。

（※２）固定価格買取制度（FIT制度）：

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。

（※３）FIP制度：

再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。

（※４）FIT認定：

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。

（※５）オンサイトPPAモデル：

当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。

（※６）デマンドレスポンス（DR）：

需要家側エネルギーリソース（※９）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることであります。

（※７）バーチャルパワープラント（VPP）：

IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することであります。

（※８）ERAB（Energy Resource Aggregation Businesses）：

DRやVPPを用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※10）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することであります。

（※９）需要家側エネルギーリソース：

需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）を総称するものであります。

（※10）インバランス：

電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。

（２）事業系統図

当社グループは、グループ全体の経営管理を行う当社に加え、連結子会社20社、持分法適用関連会５社により構成されており、上述の事業内容と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合は、2024年８月１日付で同匿名組合に係る匿名組合出資持分全部を取得したことから、翌連結会計年度からは連結の範囲に含めることとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。

当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱や、パリ協定締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2022年度は21.7％）にする目標が掲げられております。更に、2023年２月にはGX実現に向けた基本方針が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。

このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。

当連結会計年度の経営成績として、売上高は30,643百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は2,370百万円（前年同期比65.5％減）、経常利益は7,660百万円（前年同期比38.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,185百万円（前年同期比67.0％減）となりました。

この内、営業利益につきましては、主にエネルギーサプライ事業の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電において、前連結会計年度に自社で保有する太陽光発電所９件の売却や、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所の工期短縮に伴う開発報酬による売上高及び利益の計上があった反動減等に加え、人件費や営業活動費等の増加により販売費及び一般管理費が前年同期比で増加したこと等から、前年同期比65.5％減となりました。また、経常利益につきましては、「２）デリバティブ評価益及び法人税等調整額（損）の計上について」に記載のとおり、デリバティブ評価益5,636百万円を営業外収益に計上したこと等から、前年同期比38.8％増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「３）特別損失の計上について」に記載のとおり、減損損失3,939百万円を特別損失として計上したこと及び「２）デリバティブ評価益及び法人税等調整額（損）の計上について」に記載のとおり、上記デリバティブ評価益の計上に伴う繰延税金負債の計上により、法人税等調整額（損）1,846百万円を計上したこと等から、前年同期比67.0％減となりました。

１）セグメントごとの経営成績について

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

なお、セグメント間取引には、主に当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーに向けて行った「錦町２ＭＷ木質バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町、発電容量約2.0MW）」と株式会社伊万里グリーンパワーに向けて行った「佐賀伊万里バイオマス発電所（佐賀県伊万里市、発電容量約46.0MW）」のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）等が含まれております。

①エンジニアリング事業

（受託型）

省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定やFIP認定を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。

当連結会計年度においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、コージェネレーションシステムのEPC、燃料転換設備のEPC、ユーティリティ設備のEPC、国内の産業用太陽光発電システムのEPC、バイオマス発電システムのEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。

なお、これらEPCの内、コージェネレーションシステム及び自家発電設備のEPC２件（発電容量合計約6.0MW）、ユーティリティ設備のEPC２件及び産業用太陽光発電システムのEPC27件（発電容量合計約42.0MW）につきましては、当連結会計年度において工事が完了しております。

（開発型）

当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。

当連結会計年度においては、当社グループが開発型案件としてEPCを行った福岡みやこメガソーラー発電所について、運開後の保守に関連する工事による売上を計上しております。また、鹿児島県におけるFIT制度を活用した太陽光発電所（発電容量約8.0MW）のEPCについて、売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。

以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は16,578百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比93.4％減）となりました。

②エネルギーサプライ事業

（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）

当連結会計年度末において、当社連結子会社が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に93件、発電容量合計約231.8MW（内、オンサイトPPAモデルによる供給先29件、約35.2MW）、グループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に12件、発電容量合計約88.1MWであります。

当連結会計年度においては、再生可能エネルギーのFIT制度及びFIP制度を利用するもの、利用しないもの共に、運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所（連結子会社以外が所有する発電所を除く）における売電収入による売上を計上しております。

当連結会計年度においては、FIT制度を利用するものとしては、当社グループが開発及びEPCを行った発電所として、当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーにおいて「錦町２ＭＷ木質バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町、発電容量約2.0MW）」が運転を開始し、FIP制度を利用するものとしては、太陽光発電所１件が新たに運転を開始しております。一方、新たに取得した稼働済み発電所（セカンダリ案件）はありません。

〈当連結会計年度に運転を開始したFIT制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉

（注）１．発電容量は、発電端出力ベースの設備容量表記であります。

２．未利用材は40円/kWh、一般木材等は24円/kWh、建設資材廃棄物は13円/kWhであります。

〈当連結会計年度に運転を開始したFIP制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉

（注）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

また、FIT制度及びFIP制度を利用しないものとしては、以下のとおりオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスを新たに開始いたしました。

〈当連結会計年度に運転を開始したオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービス〉

（注）１．発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

２．北房文化センターに設置している太陽光発電システムによりオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスを行います。

３．設置した太陽光発電システムによる発電電力が供給先の電力需要を上回る場合、FIP制度を用いて余剰電力を卸電力取引市場等に売電を行います。

（オペレーション&メンテナンス（O&M））

当連結会計年度においては、メンテナンスサービス、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネジメントサービスが予定どおりに進捗したことに加え、顧客設備の故障による修理・交換等の突発的なメンテナンス業務が発生したことから、オペレーション&メンテナンス（O&M）全体としての売上は順調に推移いたしました。

（電気の小売供給）

当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。当連結会計年度においては、当社グループの期初計画に対して、供給量が減少したことから売上高は減少いたしました。

ERABサービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に19件採択されており、リソースアグリゲーター（※）及びアグリゲーションコーディネーターとして調整力の拠出等による売上を計上しております。

（その他）

コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給による売上が順調に推移いたしました。また、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS燃料販売については、当連結会計年度において売上1,912百万円を計上しております。

以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は17,479百万円（前年同期比27.1％減）、セグメント利益は1,710百万円（前年同期比70.7％減）となりました。

２）デリバティブ評価益及び法人税等調整額（損）の計上について

当連結会計年度において、デリバティブ評価益5,636百万円を営業外収益に計上いたします。これは、当社の連結子会社である株式会社伊万里グリーンパワーが佐賀県伊万里市において開発を進めている発電容量約46.0MWの大型バイオマス発電事業で使用するPKS燃料調達に係る為替変動リスクをヘッジする目的のために締結している為替予約（以下「本為替予約」といいます。）の時価評価により生じたものです。

本為替予約は、2024年６月末時点で複数の金融機関と総額519百万米国ドルの契約を締結したものであり、予約期間は契約ごとに2025年４月から段階的に開始し、最長2044年８月までとなっております。

デリバティブ評価損益は、キャッシュ・フローの動きの伴わない各四半期末日時点の為替予約未決済残高の時価評価であり、会計処理は、前四半期末日時点に計上された評価損益を洗替処理すると共に、改めて当連結会計年度末日時点での為替予約未決済残高を時価評価し、評価損益として計上いたします。

また、上記デリバティブ評価益の計上に伴う繰延税金負債の計上により、当連結会計年度において法人税等調整額（損）1,846百万円を計上いたします。

３）特別損失の計上について

当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーにおける木質バイオマス発電事業において、発電所の建設コストの増加や、昨今の木材価格の高騰を背景とした国内の未利用間伐材等のバイオマス燃料の調達価格上昇により収益性が低下いたしました。合同会社熊本錦グリーンパワーの固定資産について、現在の事業環境を踏まえ将来キャッシュ・フローを見積もったところ、減損の兆候が認められたことから、今後の収益計画を考慮した上で、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、当第４四半期連結会計期間において減損損失3,939百万円を特別損失として計上いたします。

（※）リソースアグリゲーター：

需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。

b.財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,640百万円増加し、36,022百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加2,980百万円、契約資産の増加3,415百万円及び前渡金の増加2,374百万円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,398百万円増加し、83,106百万円となりました。主な要因は建設仮勘定の増加9,217百万円及びデリバティブ債権の増加5,676百万円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,246百万円増加し、23,249百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加3,150百万円及び契約負債の増加1,188百万円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,336百万円増加し、54,082百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加3,654百万円及び繰延税金負債の増加1,994百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13,456百万円増加し、41,796百万円となりました。主な要因は資本金の増加6,733百万円及び資本剰余金の増加6,025百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,098百万円と前連結会計年度末と比べ3,071百万円（27.9％）の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、42百万円（前連結会計年度は13,827百万円の収入）となりました。営業活動による資金減少の主な要因は、契約資産の増加額3,415百万円、デリバティブ評価益5,636百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、15,490百万円（前連結会計年度は16,029百万円の支出）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出15,142百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、18,436百万円（前連結会計年度は5,192百万円の支出）となりました。財務活動による資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入8,389百万円、株式の発行による収入13,467百万円等であります。財務活動による資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出4,598百万円等であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先につきましては、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、上記期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要」も併せてご参照ください。

a.経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,771百万円減少し、30,643百万円（前年同期比11.0％減）となりました。エンジニアリング事業においては、脱炭素ニーズの高まり等により省エネ・再エネにおける受託型EPCが増加し、エネルギーサプライ事業においては、自社再生可能エネルギー発電所による発電、オペレーション&メンテナンス（O&M）及びバイオマス燃料販売が計画通りに推移いたしました。しかしながら、前連結会計年度において、自社で保有する太陽光発電所９件の売却や、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所の工期短縮に伴う開発報酬による売上高の計上があった反動減により、当連結会計年度の売上高は前年同期比減収となりました。

（売上原価・売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ286百万円増加し、24,089百万円（前年同期比1.2％増）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ4,058百万円減少し、6,553百万円（前年同期比38.2％減）となりました。これは主に、当連結会計年度の売上高の減少に伴うものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ436百万円増加し、4,183百万円（前年同期比11.6％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ4,494百万円減少し、2,370百万円（前年同期比65.5％減）となりました。これは主に、人件費や営業活動費の増加によるものであります。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外損益としては、営業外収益は前連結会計年度に比べ5,685百万円増加し、6,496百万円（前年同期比701.2％増）となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ951百万円減少し、1,205百万円（前年同期比44.1％減）となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ2,142百万円増加し、7,660百万円（前年同期比38.8％増）となりました。これは主に、営業外収益においてデリバティブ評価益5,636百万円を計上したこと等によるものであります。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別損益は特別損失3,939百万円となりました。これは、当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーに係る減損損失3,939百万円を計上したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,406百万円減少し、1,185百万円（前年同期比67.0％減）となりました。これは主に、上記の特別損失及びデリバティブ評価益に伴う繰延税金負債の計上による法人税等調整額（損）1,846百万円を計上したことによるものであります。

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

１）資金の調達方針

当社グループの所要資金調達は、主に運転資金及び設備資金需要によるものであります。運転資金については主にエンジニアリング事業における設備工事及びシステム工事の用途として調達しており、原則として完工時一括入金の工事については銀行借入により資金の調達を行っていく方針であります。設備投資については、主にエネルギーサプライ事業において、当社グループでFIT制度に基づく再生可能エネルギー発電所等の設備を所有するためのSPCを設立し、プロジェクトファイナンスによる資金調達を行っております。プロジェクトファイナンスでは、プロジェクトの工事期間にわたり分割して資金調達を実施し、発生費用に対応する借入金額が確定した時点で利息等の条件を確定し、返済は借入金額が借入限度額まで達した後又は借入金額が確定した後に行います。FIT制度の固定買取期間は20年間のため、プロジェクト期間に応じて主に10年から18年の長期借入契約を締結していく方針であります。

２）資金調達の方法

当社グループは、運転資金及び設備資金について長期借入金及び短期借入金により調達しており、手元流動性預金と合わせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。現在、社債の発行は行っておりません。

グループ各社の資金調達方法については、基本的には各社で金融機関から資金調達を行っており、合同会社の一部の子会社は、他のグループ会社より資金調達を行っております。

当連結会計年度末における有利子負債残高は65,646百万円となっております。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループでは、2024年８月14日に「TX2030　TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画（2025-2030）」（以下、中期経営計画（2025-2030）という。）を発表いたしました。中期経営計画（2025-2030）では、企業価値の向上に向けた方針として「ROE/ROIC重視経営」「成長投資と株主還元」及び「ESG経営の推進」を掲げております。なお、2022年８月14日発表の「TESSグループ 中期経営方針」にて経営指標等を定めておりましたが、この度、中期経営計画（2025-2030）の策定に伴い当該指標等について見直しを行った結果、以下のとおり新たに計画を定めております。

＜企業価値の向上に向けた方針＞

・ROE/ROIC重視経営

・成長投資と株主還元

・ESG経営の推進

＜経営指標＞

（※）再エネ発電容量は、当社の連結子会社の保有分であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

エンジニアリング事業は太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等の各種環境・省エネ対策システムの設計、施工管理、販売を行っております。エネルギーサプライ事業は、環境・省エネ対策システムのエネルギーマネジメントシステムの提供、監視サービス及びメンテナンス、再生可能エネルギーの発電及び卸売販売、新電力の調達及び小売販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。