昭和化学工業

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社３社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。

珪藻土・パーライト事業

濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社　白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社　北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社　白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け世界に製品を販売しております。

建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社　白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社　日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。

化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。

その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。

　また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。

　以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み景況感は幅広い業種で改善されたものの、世界的な物価高の持続や地政学リスクの長期化、円安など、先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、依然高水準にある燃料費等が製造原価を圧迫するなど厳しい状況で推移しております。

このような経営環境の中、当社グループは、お客様のご要望や潜在的ニーズに対し、より専門性の高いご提案や解決策を提供できる企業集団となるため、「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の3つの挑戦を掲げつつ、安定的に利益を生み出し社会に還元するという企業使命を全うするため、以下の取り組みを行っております。

１．全社コスト削減策の一環として、在宅勤務やオンラインによる営業活動の積極推進による関連経費の抑制を図る等、財務基盤の強化と収益の安定を図る。

２．営業部門を商品分野別の組織に再編することで、各分野の専門性向上及びお客様のご要望等に沿ったソリューションを提案する。

３．お客様固有ニーズへの理解を深化させ新商品開発に尽力する。

上記の結果、国内市場においては販売価格改定等の効果により増収となったものの、海外市場における売上減少の影響により売上高は前年同期並みの91億96百万円（前期比0.3％減）となりました。利益面では、「有形固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」を計上しましたが、旅費交通費やIT関連投資に伴う通信費等の増加に加え、前年同期に計上した為替差益減少の影響等により経常利益は７億19百万円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億84百万円（同5.2％減）となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、商品別の業績を記載すると次のとおりであります。

濾過助剤

当該製品は、主にビール類・清涼飲料水・甘味料・調味料などの食品工業、抗生物質などの製薬工業、油脂・合成
樹脂などの化学工業、ごみ焼却場などで使用される当社の主力製品群です。

当連結会計年度におきましては、食品工業向け製品を中心に国内市場における売上が増加しましたが、海外市場においては売上が減少しました。この結果、売上高は56億53百万円（前期比4.0％減）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の61.5％を占めております。

建材・充填材

当該製品は、主に住宅用建材や土木資材、シリコーンゴムなどに使用される製品群です。

当連結会計年度におきましては、国内及び海外市場における各種充填材向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高は14億55百万円（前期比2.2％減）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の15.8％を占めております。

化成品

当該製品は、主にプールや温浴施設及び浄化槽向けの塩素系消毒剤、産業排水向けの高活性微生物剤などの水処理
関連製品群です。

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復が継続し全体的に売上が増加しました。この結果、売上高は14億98百万円（前期比15.7％増）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の16.3％を占めております。

その他の製品

当該製品は、主に珪藻土粒状品及びデオドラント製品や浴室関連機器などの生活関連用品、その他スポットで発生する製品群です。

当連結会計年度におきましては、主に各種化学品向け製品の売上が増加しました。この結果、売上高は５億88百万円（前期比7.0％増）となりました。この分野の売上は、当社グループ全体の6.4％を占めております。

②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加し、135億28百万円となりました。主な増加は、投資有価証券５億41百万円、現金及び預金１億56百万円であり、主な減少は受取手形及び売掛金97百万円、繰延税金資産88百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円減少し、59億29百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金１億78百万円であり、主な減少は、短期借入金２億87百万円、社債１億円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ８億40百万円増加し、75億98百万円となりました。主な増加は、利益剰余金４億89百万円、その他有価証券評価差額金２億74百万円であります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.8％から56.2％となりました。

③キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億56百万円増加し、28億29百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、８億25百万円となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益７億88百万円、減価償却費２億49百万円、売上債権の減少１億36百万円、仕入債務の増加１億48百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億60百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の売却による収入76百万円に対し、有形固定資産の取得による支出２億21百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、５億14百万円となりました。

これは、主に、長期借入金の借入による収入２億円、社債の発行による収入98百万円に対し、短期借入金の純増減額の減少２億87百万円、長期借入金の返済による支出２億23百万円、社債の償還による支出２億20百万円、配当金の支払額95百万円があったことによります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．当社グループは単一セグメントであるため製品別の実績を記載しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．当社グループは単一セグメントであるため商品別の実績を記載しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　当社グループは単一セグメントであるため製品・商品別の実績を記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様）が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する」ことを経営理念として掲げ、全ての活動の根幹としております。この経営理念のもと、お客様の様々なご要望にお応えするために、国内外での新市場開発・営業力強化及び原価削減等に取り組み、一層の事業・財務体質の強化、社会のニーズや課題への対応に社員一丸となって取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

当連結会計年度の業績につきましては、国内市場においては販売価格改定等の効果により増収となったものの、海外市場における売上は減少しました。利益面につきましては、「有形固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」を計上しましたが、旅費交通費やIT関連投資に伴う通信費等の増加に加え、前年同期に計上した為替差益減少の影響等により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減少となりました。

当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がある要因は以下のとおりであり、影響を最小限にするため、当社グループは適時適切な対策を実施しております。

ａ．各種エネルギー価格並びに原材料価格の上昇、あるいは一部取引先が生産調整に踏み切る等の状況が長期化した場合、結果として当社グループの製品需給バランスが大幅に変化し、業績に重要な影響を与える可能性があります。

ｂ．濾過助剤及びプール用塩素剤は、夏季に受注量が集中する傾向にあるため、夏季天候不順が長期化した場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。

なお、要因ごとの分析は、「第２事業の状況  ３事業等のリスク」をご参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億56百万円増加し、28億29百万円となりました。

得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益７億88百万円、減価償却費２億49百万円、売上債権の減少１億36百万円、仕入債務の増加１億48百万円、有形固定資産の売却による収入76百万円、長期借入金の借入による収入２億円、社債の発行による収入98百万円であります。

使用した資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億21百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円、短期借入金の純増減額の減少２億87百万円、長期借入金の返済による支出２億23百万円、社債の償還による支出２億20百万円であります。

今後も売上原価の低減、経費の更なる節減に努め、営業活動から得られる資金を確保、増加させていく所存であります。また、この結果得られた資金を設備投資、有利子負債の圧縮及び配当金の支払い等に適切に配分していく予定であります。

資金需要の主な内容としましては、製造設備（設備維持に関わる償却費、賃借料、保険料など含む）、燃料費、各種資材費、人件費、IT関連投資等があります。

資金調達につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な事業資産である製造設備等の調達に当たっては、金融機関からの借入や社債の発行等、一部有利子負債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は56.2％であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

　　当社グループは、珪藻土・パーライト事業セグメント単一ですので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。