社長・役員
略歴
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1997年６月 |
ORIX USA Corporation入社 |
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1998年７月 |
当社入社 |
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1999年４月 |
経営企画室長 |
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2000年６月 |
取締役 |
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2001年10月 |
常務取締役生産部長 兼経営企画室長 |
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2003年３月 |
代表取締役社長(現任) |
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2005年３月 |
白山工業株式会社 |
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代表取締役社長（現任） |
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2010年３月 |
日昭株式会社 代表取締役社長 |
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（現任） |
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2010年６月 |
オーベクス株式会社 社外取締役（現任） |
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2010年９月 |
北京瑞来特貿易有限公司 執行董事（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
19 |
50 |
13 |
11 |
2,837 |
2,937 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
17,710 |
357 |
48,344 |
133 |
46 |
53,162 |
119,752 |
3,800 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
14.8 |
0.3 |
40.4 |
0.1 |
0.0 |
44.4 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式987,105株は、「個人その他」に9,871単元及び「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社 長 |
石橋 健藏 |
1968年11月９日生 |
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（注）２ （注）４ |
1,452 |
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専務取締役 技術開発 推進部長 |
田子 薫 |
1955年８月４日生 |
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（注）２ （注）４ |
18 |
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取締役 経営管理部長 |
笹元 岳 |
1970年11月１日生 |
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（注）２ （注）５ |
1 |
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取締役 (監査等委員) |
小関 肇 |
1960年９月22日生 |
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（注）３ （注）４ |
9 |
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取締役 (監査等委員) |
波光 史成 |
1969年９月５日生 |
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（注）１ （注）３ （注）４ |
8 |
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取締役 (監査等委員) |
神谷 宗之介 |
1974年６月25日生 |
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（注）１ （注）３ （注）４ |
5 |
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計 |
1,493 |
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（注）１．取締役 波光史成、神谷宗之介は社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．所有株式数には役員持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。なお、提出日(2024年６月28日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2024年５月31日現在の所有株式数を記載しております。
５．取締役 笹元 岳は新任の取締役であり、2024年６月27日開催の定時株主総会により選任されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役 波光史成は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と専門知識を当社の経営に反映してもらうため選任しております。同氏は、税理士法人レゾンパートナーズの代表社員、及び東洋製罐グループホールディングス株式会社の社外監査役（2024年6月21日開催の第111回定時株主総会において任期満了にて退任）を兼職しておりますが、当社と当該会社等との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 神谷宗之介は、弁護士として培ってきた豊富な経験と専門知識、ならびに高い法令順守の意識を当社の経営に反映してもらうため選任しております。同氏は、神谷法律事務所の所長、株式会社パシフィックネット及び大豊建設株式会社の社外取締役、株式会社日本デジタル研究所の社外監査役を兼職していますが、当社と当該会社等との間には人間関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関し、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たせること、当社の企業理念や事業活動を十分に理解し、経営者または専門家としての十分な経験による見識を持ち合わせていることを基本方針とするとともに、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断しております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の全３名で構成されております。監査等委員会監査については、全監査等委員である取締役が取締役会に出席し、特に社外取締役２名は専門家としての十分な経験と見識に基づき、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たしております。その他重要な会議には、常勤監査等委員が出席することを原則とし法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査をするほか、取締役や重要な使用人との意見や情報交換を適宜実施しております。また、当社は監査等委員に対し、関係資料の閲覧、監査等委員補助社員の選任、外部専門家起用機会、職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還などを保障することで、効率的な監査の実施と監査等委員の機能強化を両立させる体制を確保しております。
内部統制については、内部監査機能を充実させるため内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期的に当社の全部門に対する内部監査を実施し、業務執行の適正性確保に努めております。なお、一斉監査時など業務量が一時的に増加することが想定される場合は、状況に応じ補助者を追加任命することとしております。
会計監査業務については、八重洲監査法人が執行しており、当該法人から適切な情報の提供と厳正な監査を受けております。また、監査法人及び業務執行社員と当社との間に特段の利害関係はありません。
以上より、監査等委員会・内部監査・会計監査人の各機関の監査の結果、何らかの不具合が認められる、あるいはその可能性が見受けられる状況となった場合は、各部門に対しその改善策の実行と取締役会等への状況報告を義務付けております。また、各機関は監査計画や実施状況、関係法令の動向確認など適宜協議を行うことで相互連携を深め、情報の共有化と業務の執行状態の適正性確保に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日昭株式会社 |
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東京都港区 |
10,000千円 |
パーライト製品の製造業務請負 |
100.0 |
当社工場において請負契約により製造を行っております。 役員を兼任しております。 |
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白山工業株式会社 |
(注)1 |
東京都港区 |
50,000千円 |
珪藻土製品製造 |
100.0 |
業務委託契約に基づき当社の製品の一部を製造しております。 役員を兼任しております。 |
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北京瑞来特貿易有限公司 |
(注)1、3 |
北京市朝陽区 |
1,500千US$ |
珪藻土製品販売 |
100.0 |
白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け、製品を販売しております。 |
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（持分法適用関連会社） |
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オーベクス株式会社 |
(注)2 |
東京都墨田区 |
1,939,834千円 |
サインペンのペン先、医療機器の製造 |
15.3 |
役員を兼任しております。 |
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白山市長富遠通鉱業 有限公司 |
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白山市長白 朝鮮族自治県 |
715,761千円 |
珪藻土製品製造 |
40.0 |
北京瑞来特貿易有限公司に製品を供給しております。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．北京瑞来特貿易有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 売上高 1,728百万円
経常利益 203百万円
当期純利益 145百万円
純資産額 600百万円
総資産額 968百万円
沿革
２【沿革】
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1930年11月 |
東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。 |
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1931年８月 |
東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。 |
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1933年11月 |
喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。 |
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1934年10月 |
岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。 |
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1936年８月 |
本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。 |
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1940年９月 |
白山工業株式会社（現、連結子会社）を設立しました。 |
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1943年12月 |
倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。 |
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1944年11月 |
本店を神戸市神戸区に移転しました。 |
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1949年５月 |
本店を神戸市葺合区に移転しました。 |
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９月 |
本店を神戸市生田区に移転しました。 |
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1953年４月 |
倉吉工場に研究室を設置しました。 |
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1960年３月 |
秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。 |
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1962年５月 |
本店を東京都中央区に移転しました。 |
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1963年７月 |
本店を東京都渋谷区に移転しました。 |
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1964年３月 |
日昭輸送株式会社（現、日昭株式会社）を設立しました（現、連結子会社）。 |
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1965年９月 |
東興パーライト工業株式会社に資本参加しました。 |
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1966年３月 |
日本トーライト株式会社と合併し、資本金１億９千万円となり、大分工場を開設しました。 |
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10月 |
研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。 |
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1967年３月 |
岩尾生産株式会社と合併し、資本金２億円となりました。 |
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12月 |
倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。 |
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1969年10月 |
株式会社若戸スポールと合併し、資本金３億円となりました。 |
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1971年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。 |
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1972年９月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました（2014年11月に上場廃止）。 |
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1973年３月 |
本店を東京都目黒区に移転しました。 |
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1991年10月 |
研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。 |
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2001年３月 |
大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。 |
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2006年３月 |
日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。 |
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2006年７月 |
珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。 |
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2008年６月 |
アーステクノス株式会社を設立しました。 |
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2010年９月 |
北京瑞来特貿易有限公司を設立しました（現、連結子会社）。 |
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2015年４月 |
研究所を研究分析センターに改称しました。 |
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2016年１月 |
アーステクノス株式会社をＳＫＫ不動産株式会社に商号変更しました。 |
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10月 |
東興パーライト工業株式会社を吸収合併しました。 |
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10月 |
研究分析センターを新設移転しました。 |
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2017年９月 |
本店を東京都港区に移転しました。 |
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2021年７月 |
Showa Chemical Industry (Singapore) Pte. Ltd.を設立しました。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行しました。 |
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2022年12月 |
当社連結子会社である日昭株式会社（吸収合併存続会社）は、同じく当社連結子会社であったSKK不動産株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収合併しました。 |